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障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について（全国中央会より）

2024-10-29

　中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。

　
障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年６月に制定され、令和３年５月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和６年４月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。

＜調査に関する回答要領＞

■回答期限

令和６年１１月８日（金）１７：００まで

■提出資料

令和５年度（令和５年４月～令和６年３月）を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等（相談を受けた事例や自発的に行った好事例など）について、指定の様式【【○○（団体名等）】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。（※その他添付資料についても御参考までにご確認ください）

○「事業者による不当な差別」

○「事業者による合理的配慮」

○「事業者による環境の整備」

■備考：

・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。（全件調査ではありません。）

・該当事項が無い場合は回答不要です。

・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。