団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。

 

こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。

 

また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。

今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。

 

▼「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します（ニュースリリース）

 

 

＜関連資料＞

〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン

 

〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（入門編）

 

〇仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン（参考資料集）

 

▼健康経営優良法人認定制度について

 

※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。

【お問い合わせ窓口】

・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp

・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp