大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号が令和３年４月１日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
　令和４年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和５年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）