女性活躍推進法は、平成28年度より全面施行されており、常時雇用する労働者数が３００人以下の事業主について、自社の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について定めた一般事業主行動計画の策定及び厚生労働大臣への届出並びに自社の女性の職業生活における活躍に関する情報の公表が努力義務とされました。
女性の活躍促進に関する各種施策をご紹介いたします。

（資料1）人手不足のために女性の活躍推進に取り組みませんか？【PDF】
（資料2）女性活躍推進法への対応はお済みですか？【PDF】
（資料3）両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）のご案内【PDF】