これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。

　全面施行後（5月30日以降）の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。

 

・個人情報保護委員会ウェブページ

　＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/personal/legal/leakAction/

・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について

　（平成29年個人情報保護委員会告示第１号）

　＜ＵＲＬ＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/iinkaikokuzi01.pdf

 

※　包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。

 

＜参考＞包括委任される事務の範囲

　包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、

　信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会