中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。
申請書類等の詳細については、下記中小企業庁HPをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

〔各種資料〕
●中小企業等経営強化法広報チラシ【PDF】

●中小企業等経営強化法の概要【PDF】

●中小企業等経営強化法（記載例）【PDF】