平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募（公募期間：平成30年2月28日（水）～4月27日（金））については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。
　平成30年4月13日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果（二次公表）」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。
　掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

　加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募・二次公表）
  ※4月23日現在、一部変更がありましたので、更新しております。

　中小企業庁よりものづくり補助金に応募予定の事業者の皆様に対して、昨今、工作機械の受注が活発となっていることから、事業開始後、工作機械の納期の遅れに伴い最終的に契約した工作機械の納期が間に合わなかったということが生じる恐れがあるとのことで、以下の通り、注意喚起の文書が届きました。
　ものづくり補助金の申請にあたって参考としていただくと共に、関係各所へお知らせ頂きますようお願いします。　

　平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」　機械装置の納入時期に対する注意喚起について