革新的サービス分野での申請には３～５年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成する計画の作成が必要です。
この計画の様式は特に定められていませんが、参考までに中小企業庁及び広島県の関連ページをご紹介します。

　「今すぐやる経営革新」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2009/index.htm

　「中小企業経営革新支援のご案内」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/75/keieikakushinannai.html

なお、県知事による「経営革新計画」の承認は必須ではありません。
また、事業計画書の様式は、上記以外でも申請可能です。