府中家具工業協同組合（代表理事　高橋正美）は、伝統産業である府中家具の技術を活かした新たな製品の販路拡大とそのブランドイメージの発信を目的に、「新しい産地のイメージPR及び販路拡大を図るための展示会への出展」をテーマとして、平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業（展示会等出展事業）を実施しました。
古くから家具の産地として栄えた府中は、タンスを中心とした婚礼家具セットに代表される高級家具の生産地として発展してきました。しかしながら、住宅様式やライフスタイルの変化、安価な海外製品の流入に伴い、昭和55年をピークとして産地出荷額は大きく減少しました。そこで、産地として従来の婚礼家具という限られたブランドイメージから脱却し、新たなニーズに応えるべく、椅子やソファー、テーブルなどの新たな製品の製造とブランドの構築に取り組んでいます。これらの製品ではインテリア性が重要であることから、新たに外部からデザイナーを起用し、デザイン性の高い製品を開発しました。婚礼家具で培った伝統技術を活かしつつ、新製品を開発し、海外展示会へ出品するなど海外市場も視野に入れた展開を行っています。
この度の事業では新たなブランドイメージを国内においても発信し、販路の開拓をするべく、組合員企業とデザインスタジオや海外デザイナーとのコラボレートにより開発した商品を、東京ビッグサイトで開催された国内最大級の家具見本市「IFFT インテリアライフスタイル リビング2015」に出品しました。平成27年11月25日（水）～27日（金）にかけて行われた見本市は、組合員企業5社が組合内で共同開発を行った、北欧調のデザインを取り入れたMEETEEシリーズや、畳ソファー、木材の個性をデザインに取り入れたkitokiシリーズなど62点の家具を出品しPRを行いました。
この3日間を通して国内外から約17,700人が来場し、当組合の出展ブースにも約300人が訪れ、商品の問合せや商談などが寄せられました。また、設計事務所や百貨店等のバイヤーを中心とした来場者に対するアンケートやヒアリングを行っており、調査結果を今後の事業展開や商品開発へ活かしていくこととしています。
この度の出展においては、来場者の反応も好感触であることから、アイテムの充実を図り更なるブランドの浸透を目指して、既に来年度の展示会への出展を検討している。今回の事業の実施を通じ、組合として新たな課題の洗い出しや取り組みのさらなる活性化に繋げていくこととしています。

府中家具工業協同組合（代表理事　高橋正美）は、伝統産業である府中家具の技術を活かした新たな製品の販路拡大とそのブランドイメージの発信を目的に、「新しい産地のイメージPR及び販路拡大を図るための展示会への出展」をテーマとして、平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業（展示会等出展事業）を実施しました。
古くから家具の産地として栄えた府中は、タンスを中心とした婚礼家具セットに代表される高級家具の生産地として発展してきました。しかしながら、住宅様式やライフスタイルの変化、安価な海外製品の流入に伴い、昭和55年をピークとして産地出荷額は大きく減少しました。そこで、産地として従来の婚礼家具という限られたブランドイメージから脱却し、新たなニーズに応えるべく、椅子やソファー、テーブルなどの新たな製品の製造とブランドの構築に取り組んでいます。これらの製品ではインテリア性が重要であることから、新たに外部からデザイナーを起用し、デザイン性の高い製品を開発しました。婚礼家具で培った伝統技術を活かしつつ、新製品を開発し、海外展示会へ出品するなど海外市場も視野に入れた展開を行っています。
この度の事業では新たなブランドイメージを国内においても発信し、販路の開拓をするべく、組合員企業とデザインスタジオや海外デザイナーとのコラボレートにより開発した商品を、東京ビッグサイトで開催された国内最大級の家具見本市「IFFT インテリアライフスタイル リビング2015」に出品しました。平成27年11月25日（水）～27日（金）にかけて行われた見本市は、組合員企業5社が組合内で共同開発を行った、北欧調のデザインを取り入れたMEETEEシリーズや、畳ソファー、木材の個性をデザインに取り入れたkitokiシリーズなど62点の家具を出品しPRを行いました。
この3日間を通して国内外から約17,700人が来場し、当組合の出展ブースにも約300人が訪れ、商品の問合せや商談などが寄せられました。また、設計事務所や百貨店等のバイヤーを中心とした来場者に対するアンケートやヒアリングを行っており、調査結果を今後の事業展開や商品開発へ活かしていくこととしています。
この度の出展においては、来場者の反応も好感触であることから、アイテムの充実を図り更なるブランドの浸透を目指して、既に来年度の展示会への出展を検討している。今回の事業の実施を通じ、組合として新たな課題の洗い出しや取り組みのさらなる活性化に繋げていくこととしています。