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外国人建設技能者の安全衛生対策（全国中央会より）2025-04-16厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい改正育児・介護休業法等の周知について（広島労働局より）2025-04-16
育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。
１ リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行①子の看護休暇の見直し、②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加④育児のためのテレワーク導入⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和⑦介護離職防止のための雇用環境整備、⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等⑨介護のためのテレワーク導入
◆令和７年（2025）年10月1日から施行⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮今回の改正で、〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。北朝鮮輸出入禁止措置の２年間延長について（全国中央会より）2025-04-11４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。
詳細はこちらから。オンラインセミナー「お客が離れない“値上げ”の方法（飲食店編）」の開催について（6.3）(広島市産業振興センター）2025-04-09公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。
◆対 象 中小飲食店の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和７年６月３日（火）１４:００～１６:００
◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
◆講 師 難波 三郎 氏（難波三郎中小企業診断士事務所 代表）
◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）
◆申込期間・方法令和７年４月１５日（火）～５月２０日（火）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む
◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について2025-04-09米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。詳細は以下のメールをご覧下さい。令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
▼下記、P.5～「別添」にて、「令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」(P.8～「別添1－9」を掲載しております。)
外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブックについて（全国中央会より）2025-04-07国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和７年３月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。【ハンドブックの概要】第一章 外国人建設技術者の受入れに向けて自社が外国人建設技術者の受入れに向けた取組を実施できているかのチェックリストを掲載第二章 外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップ採用計画の策定や募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取組について解説第三章 外国人建設技術者の受入れ・活躍事例先行する中堅・中小建設企業における効果的な取組の実例を掲載第四章 参考情報外国人の入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコードやURLを掲載。国土交通省ホームページよりPDFファイルでダウンロードが可能です。
【セミナーの概要】講演題目・基調講演－高度外国人材の受入れにおける現状課題と企業における対応東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授/グローバルDEI研究所 所長 小山 健太 氏・「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」の紹介・国土交通省による関連支援施策の紹介YouTube国土交通省MLITchannelから視聴が可能です。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より）2025-04-03厚生労働省では、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。【詳しい情報・お問い合わせ先】
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。▼下記、P.6「別添」にて、「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。■厚労省HP（安全対策）
建設業における安全対策｜厚生労働省「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ（全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。▼厚生労働省HP（ジョブ・カード制度）労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて(全国中央会より）2025-03-31令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」＞「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
（職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
（労働基準関係リーフレット）教育訓練給付金に係る周知について（全国中央会より）2025-03-28令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。省エネ支援策の公募について（全国中央会より）2025-03-28経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。■省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）＜公募及び交付決定スケジュール＞１次公募：【公募期間】3月31日（金）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）＜公募説明会＞４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）４月11日（金）オンラインにて実施予定■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）＜スケジュール、申込方法＞○省エネ診断を受ける方申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトからお申込みください。○省エネ診断の実施機関として参画いただく方募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)申請方法：下記特設サイトをご確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にご提出ください。交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始いただけます。「データ活用や業務改善を通じた生産性向上 実践事例集2024」のご紹介2025-03-28広島県中央会では、広島県内企業の生産性向上を目指し、「生産性向上推進活動事業」を実施しました。この事業では、企業の生産性を高めるための手法を解説するセミナーやワークショップを開催し、さらに個別企業への伴走支援も行いました。
地域企業は、全国的な人材不足を背景に、競争力の強化や持続的な成長を目指して、迅速な生産性向上が求められています。本事業では、こうした背景に基づき、生産性向上に意欲的に取り組む企業に対し、データ活用などの方法を通じて、専門知識を持つ講師が支援を行いました。
本事例集では、今年度実施した伴走支援を行った企業の具体的な取組を紹介しています。各事例には、課題の背景や取組のポイントを詳細に記載しており、皆様の生産性向上の参考になることを願っています。ぜひ、事例集をご参考に、貴社の生産性向上に向けた取り組みをご検討ください。商工中金株の最終入札に係るお願い(全国中央会より）2025-03-27現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、主なスケジュールは、下記の通りです。・令和７年 ３月26日（入札公告）・令和７年 ４月 １日～４月16日（入札受付期間）・令和７年 ５月 ２日～（開札）・令和７年 ５月 ９日まで（落札者の決定）・令和７年 ６月12日まで（名義書換）入札説明会（※事前の参加登録が必要です）【対面・オンライン併用形式】開催日：令和7年4月7日（月曜）午後1時30分から開催場所：①埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 18階 大会議室詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。入札案内書については、令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月16日（水曜）午後5時までの間、関東財務局並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店において交付します。※郵送による交付は対応しておりません。※入札案内書の交付を受けていただかないと入札参加できませんのでご注意ください。「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」のご案内（全国中央会より）2025-03-25令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。≪概 要≫■ 開催日
3月28日（金）16:00～16:30■ 参加費：無料特定創業支援セミナーのご案内（4月）(ひろしま産業振興機構より）2025-03-25創業ミニセミナー
・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）・参加締切：各開催日の３営業日前まで・開催時期等（いずれも午後）＜4-5月 創業オンラインセミナー＞4/22（火） 販路開拓 創業時に考えたいマーケティングの基本4/22（火） 人材育成 労務管理の基礎知識 ～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～5/28（水） 経営 事業計画書の作り方5/28（水） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント
令和７年度「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施について（広島県より）2025-03-21アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン周知に係るご協力のお願い（全国中央会より）2025-03-18厚労省及び文科省では、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。令和7年度も、関係各所へのリーフレット配布等による周知・啓発や、労働局による大学等での出張相談などを行う予定です。
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広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2021-12-07現在8つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和3年12月31日より、それぞれ時間当たり17円から27円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、以下をご覧ください。
○広島県特定(産業別)最低賃金 (令和３年12月31日発効)（広島労働局HP)
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。「インターンシップ推進セミナー及び成果報告会」の開催について（広島県より）2021-11-26新卒採用の応募確保に悩みを持ち，「就活前の学生との接点を増やしたい！」とお考えの県内企業の経営者・採用担当者様向けに，「インターンシップ推進セミナー」及び「成果報告会」を開催します。
～こんな企業様におすすめ！～
・新卒採用の募集に応募がない・少ないことが課題
・新卒応募者の企業理解が深まらず，ミスマッチに課題がある
・インターンシップを実施しているが応募がない・少ないことが課題
・学生に選ばれる他社のインターンシップの事例を知りたい
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について（広島労働局より）2021-11-18働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島労働局HP）沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて（広島県より）2021-11-11広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設（※）を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を９月３０日までとしていたところですが、この取扱いが令和４年３月３１日まで延長されています。
（※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）水際対策強化に係る新たな措置（19）について（厚生労働省より）2021-11-10水際対策強化に係る新たな措置（19）に基づき、受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）が業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁）から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について（広島県より）2021-11-01広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）アスベスト（石綿）に係る改正法令研修会の開催について（広島県より）2021-11-01大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号が令和３年４月１日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
令和４年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和５年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険マルチジョブホルダー制度について（厚生労働省より）2021-10-21令和4年1月1日より、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者となることができる制度（雇用保険マルチジョブホルダー制度）として施行されることとなりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【参考資料】
○事業者向けリーフフレット（PDF）えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナーの開催について（（公財）人権教育啓発推進センターより）2021-10-21えせ同和行為をはじめとする不当要求行為対策セミナー（旧・えせ同和行為対策セミナー）は、同和問題に対する企業の基本的姿勢や、えせ同和行為の具体的事例と対応策に関する講演と関連映像作品の上映で構成された催し物で、経済産業省中小企業庁の委託により、企業の人権啓発担当者、経営者などの方々を対象に、企業におけるえせ同和行為への取り組みについて考えていただくことを目的として開催しています。（経済産業省中小企業庁委託）
以下のとおり、広島会場での開催を予定しております。
【広島会場】
日程：令和3（2021）年11月5日（金）
場所：広島国際会議場・大会議室ダリア
＊ オンライン（リアルタイム）配信も実施
詳細については、こちらをご覧下さい。（えせ同和行為対策セミナー開催のお知らせ）令和3年度主催セミナーのご案内（広島県職業能力開発協会より）2021-10-20当協会主催のセミナーについて、以下のとおりご案内いたします。
なお、広島県中央会会員組合の傘下企業につきましては、協会会員の参加料（4,000円）にてご参加いただけます。
申込書の事業所名欄に「広島県中央会会員：○○組合所属」と記載の上、お申し込み下さい。
１．「働き方改革と人材育成改革」～小さなプロフェッショナル～
日 時：１１月２５日(木) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室 〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。
２．「外国人雇用基礎知識と人事・労務管理のポイント」～外国人材の有効活用について～
日 時：１２月１４日(火) １３：３０ ～ １６：３０（３時間）
場 所：広島県情報プラザ ２階 会議室〔広島市中区千田町３丁目7-47〕
※詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。求人票の書き方オンラインセミナーを開催します！（広島県より）2021-10-18広島県では，県内企業様の求人情報を発信するサイト、ひろしまワークスを運営しています。
「求人を募集しても応募がない」「求人の基本的な書き方がわからない…！」そんなお悩みを持つ法人様に向けて，「求職者が知りたい内容を押さえた求人の書き方」や「ターゲット人材への訴求力UPの書き方」などをご紹介するオンラインセミナー（Zoom）を開催します。
お申し込み及び詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県雇用労働情報サイト「わーくわくネットひろしま」）
【参考資料】
チラシ『「ひろしまワークス」 求人票の書き方オンラインセミナー のご案内』（PDF）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省より）2021-10-14令和３年８月１日から同年12月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
【無料セミナー開催】広島県主催・みんなのＤＸ研修について（広島県より）2021-10-12「みんなのＤＸ研修」は、ＤＸの考え方や実践するための基礎を学ぶ”３時間”の研修です。
広島県内で働く人全員が対象です！業種や職種は問いません。民間企業の方も公務員も，一緒になって学ぶ研修です。１.受講対象
県内の企業、団体、官公庁にお勤めの方等
（主にＤＸを学んだ経験がない方を想定）
２.開催概要：
名 称： 令和３年度広島県デジタルトランスフォーメーション基礎研修
（通称「みんなのＤＸ研修」）
開催方法： Zoomを利用したオンラインによるライブ講義
定員・回数：1,500人（ 30人/回 × 50回開催 ）
研修時間：３時間（休憩時間を含む。）
申込方法：申込サイト http://minnano-dx.jp/ からお申込みください。
※検索の場合は，「広島県ＤＸ推進コミュニティ」のＨＰから移動してください。
参加費：無料
３.研修内容
・ＤＸとは
ＤＸの意義や事例を学ぶ。
・データの利活用方法
データ利活用の意義，データを用いた仮説や結論の導き方，データの表現方法を学ぶ。
・その他
グループワーク等
４.スケジュール
開催期間： 令和３年９月17日（金）～ 令和４年３月中旬まで
（詳細は専用ホームページに掲載し，随時更新）
【参考資料】
「みんなのDX研修」リーフレット（PDF）環境講演会『プラスチック資源循環促進法の内容と企業及び社会に与える影響～脱炭素・サーキュラーエコノミー時代のＥＳＧと情報開示～』を開催します（広島県より）2021-10-12近年問題となっているプラスチックゴミの問題について、今年６月に成立したプラスチック資源循環法の内容に触れながら、分かりやすくお話しいただきます。ぜひ御参加ください。
日時：令和３年11月26日（金）13:30～14:30
会場：zoomによるオンライン配信
講師：佐藤泉氏（佐藤泉法律事務所 弁護士）
定員：100名（要申込・先着順）
費用：無料
お申し込み方法等、詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP）「令和3年度広島県障害者雇用優良事業所表彰」の対象となる事業所を募集します(広島県より)2021-10-05広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
ついては、令和3年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）「中小企業のためのEC活用成功事例発表会・オンラインセミナー」の開催について（広島県より）2021-10-05本県が実施した「新たなビジネスモデル構築支援事業」に参画し、EC（電子商取引）を活用した販路開拓・ビジネス拡大に取り組んだ企業による、成功事例発表会及びEC活用オンラインセミナーを、本県とAmazonの共催により開催します。なお、当日は、Amazon出品サービスの紹介や質疑応答コーナーも予定しています。
また、10月6日にAmazonが開催する「Amazon ECサミット2021」に湯崎知事が登壇し、「広島県における中小企業支援とEC活用」と題して講演します。
県内中小企業や事業者の皆様に、本発表会並びに知事講演をご視聴頂き、EC活用の参考にして頂きたいと存じますので、ぜひ多くの方にご参加頂きますようお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）新型コロナウイルスワクチン接種について（広島市より）2021-10-04広島市では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、接種を希望する市民の皆さまを対象に新型コロナウイルスワクチンの接種を実施しているところです。できるだけ多くの皆さまに新型コロナウイルスワクチンについてご理解いただいた上で、接種を受けていただけるようワクチンの有効性などに関する更なる情報発信を行っていきたいと考えております。
詳細については、以下のチラシをご覧下さい。
○広島市からのお知らせ「新型コロナウイルスワクチンの接種について積極的にご検討をお願いします」（PDF）
【参考】広島市ホームページ「新型コロナウイルスワクチンに関する情報」「コロナ禍における県内事業者のための金融支援・補助金制度説明会」を開催します（広島県より）2021-10-04新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、経営の安定に支障が生じている企業の資金繰りを支援するため、金融支援・補助金制度の説明会を開催いたします。
県内２会場（広島市・福山市）で説明会及び個別相談会を開催するとともに、オンラインで同時配信します。
※新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、オンライン配信のみとなる可能性がございます。
詳細及び参加申込については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2021-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）ハローワークインターネットサービスを活用しましょう～「求人者マイページ」がさらに便利になります～（厚生労働省より）2021-09-229月21日からハローワークインターネットサービスの機能が更に充実し、オンラインで受けられるサービスが広がります。
「求人者マイページ」は、求人サービスをオンライン上で受けられる事業者向けの専用ページです。ハローワークインターネットサービスからオンライン上で開設できます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省HP）
