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子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（雇用保険制度関係）について(全国中央会より）2024-06-13本年２月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、６月５日（水）に可決成立し、６月12日（水）に公布されました。
外国人労働者の適正な雇用管理等について（広島労働局より）2024-06-12厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。
詳細はこちらから。令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内（中国地域創造研究センターより）2024-06-10広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け，県内企業における省エネの取組を後押しするため，無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし，補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので，ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか？！皆さまのご参加をお待ちしております。
■開催日時：令和6年6月26日(水)13:30-17:3013:30-15:00 制度紹介，15:00-17:30 個別相談会■開催方法：オンライン（Zoom）■内容・講師：第１部 制度紹介（1）「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。
（2）「省エネ診断／省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。
第２部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。（各社20分×先着10社）相談対応者：エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家■対象：制度紹介：中小企業，店舗運営者，医療法人，学校法人，福祉施設などの方個別相談会：自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所■定員：制度紹介：オンライン200名個別相談会：オンライン 広島県内事業所・先着10社■参加料：無料■申込期限：個別相談会：6月19日(水)まで，制度紹介のみ6月24日(月)まで■主催：広島県環境県民局■後援：経済産業省中国経済産業局，環境省中国四国地方環境事務所，公益財団法人ひろしま産業振興機構，広島商工会議所，福山商工会議所，三次商工会議所，呉商工会議所(予定)■問合先：(公財)中国地域創造研究センター産業創造部 イノベーション推進グループ 担当：渡里（わたり），細木（ほそき）TEL：082-245-7900 FAX：082-245-7629 E-Mail：shoene@crirc.or.jp個人ばく露測定定着促進補助金のご案内（広島労働局より）2024-06-10令和６年４月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。
「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内（全国中央会より）2024-06-10昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
詳細はこちらから。2024年度夏の電力需給の対応について（中国経済産業局より）2024-06-076月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力（広島県より）2024-06-06毎月勤労統計調査のうち、１～4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。
詳細はこちら。雇用保険法等の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について（全国中央会より）2024-06-05厚生労働省では、令和６年５月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法（次世代法）」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について（広島県より）2024-06-05広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のＳＤＧｓ・ＥＳＧへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すＳＤＧｓに貢献します。今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったＣＳＲと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より）2024-06-04東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。
▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」■出入国在留管理庁HP（外国人雇用実態調査）令和６年度外国人雇用啓発月間実施について（全国中央会より）2024-05-31この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和５年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
▼ポスター「外国人雇用啓発月間」▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」■厚労省HP（外国人雇用啓発月間）■厚労省HP（外国人雇用実態調査）「フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内 （6月25日開催）2024-05-30特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和５年５月12日公布、令和６年11月1日施行予定）』（フリーランス法）は、フリーランス（特定受託事業者）の方が安心して働ける環境を整備するため、「フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化」と「フリーランスの方の就業環境の整備」を図ることを目的としています。同法施行後は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられることとなります。フリーランスと取引を行う組合や組合員企業（中小企業・小規模事業者を含む。）の皆様にも広く関連する内容であることから、この度、中小企業庁では同法の内容を解説するWeb説明会をのとおり開催いたします
１．開催日時：令和６年６月２５日（火） １５時００分～１５時３０分
２．開催方法：オンライン開催（Microsoft teams を利用）
３．参加対象：フリーランスと取引を行う全ての事業者※フリーランスに業務委託する事業者（発注事業者）の組合及び組合員企業
４．内容：フリーランス・事業者間取引適正化等法について
５．説明者：経済産業省 中小企業庁 取引課 課長補佐 塚本浩章氏
６．参加方法：こちらから、そのままオンラインセミナー参加可能です ※参加申込等はございません。令和6年度全国安全週間の実施について（広島県より）2024-05-29厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ（広島県より）2024-05-27さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さいなお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。
【概要】開催日時：2024年11月14日(木) 10：00～13：00/14：00～17：00(最終入場は16：30)商談会名：第28回 買いまっせ！売れ筋商品発掘市場所：大阪府立体育会館（大阪市浪速区難波中3-4-36）商談分野：食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など募集対象：国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業買い手企業：百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など参加費：18,000円（１人あたり、税込み）
詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
◆問い合わせ先大阪商工会議所 流通・サービス産業部〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より）2024-05-23厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和６年５月20日より、令和６年度分の受付を開始することとなりました。
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（全国中央会より）2024-05-21厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について2024-05-20広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和６年６月２８日（金）までに県電子申請システムで申請してください。。
【回答方法】令和６年度「男女共同参画週間」の実施について（全国中央会より）2024-05-20男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。
特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2024-05-20さて、広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業について、「第３期」として対象期間を延長します。
第１期：R5.4～R5.9（受付期間：10/10～12/8）…9/14ご案内第２期：R5.10～R5.12（受付期間：R6.1.9～R6.2.22）…12/26ご案内第３期：R6.1～R6.5（受付期間：R6.6.10～R6.8.2）…今回ご案内
当事業では中小企業者を中小企業等経営強化法第２条第１項規定の中小企業者としているので、事業協同組合も当支援金申請要領規定の支給要件を満たせば申請が可能です。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらをご覧下さい。
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テレワーク導入支援のためのIT補助金2020「特別枠」について（中国経済産業局より）2020-04-21
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
本事業は令和２年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。【特別枠（C類型）のポイント】
(1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
(2)補助率１／２→２／３への拡充。
(3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。○テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ（パンフレット）
【特別枠（C類型）の概要】
■補 助 額：30万円～450万円
■補 助 率：2/3以内
■補助対象期間：「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間：交付決定後～6ヶ月間程度【公募スケジュール（2次締切）】
■公募要領公開：4月24日（金）（暫定版公開中）
■申請開始：5月上旬予定
■申請締切：5月中予定
公募要領（暫定版）等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP https://www.it-hojo.jp/2020emergency/「全世代型」社会保障改革＋中小企業支援策の説明会のご案内2020-02-18政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業（※）」についてご説明します。
※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
詳細はこちらをご覧下さい。
その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。●開催概要
日 時：令和２年２月２８日（金）１３：００～
プログラム：
１．全世代型社会保障改革について：内閣官房
２．年金改革について：厚生労働省
３．中小企業向け生産性向上支援について：経済産業省（中小企業庁）
会 場：広島合同庁舎４号館共用第１１会議室（広島市中区上八丁堀６－３０）
参加費：無料
対 象：中小企業・中小企業支援者の方●お申し込みはこちらから
小規模事業者のための「ITツール活用セミナー」の開催について（中小企業庁委託）2020-02-04小規模事業者及び中小企業者の経営にかかわる方などを対象に、ＩＴツールの必要性について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。
○広島会場：3月4日(水) 14:00～16:30 （広島県情報プラザ 第二研修室）
※詳細は、こちらをご覧下さい。（委託運営：株式会社東京リーガルマインド）｢食品トレーサビリティ｣に係るパンフレットについて（農林水産省より）2020-01-30一昨年に改正された食品衛生法等では、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が義務化されるとともに、食品リコ－ル情報の報告制度が創設されることとなっています。
このような状況を踏まえ、今般、農林水産省では、事業者の皆様への「食品トレーサビリティ」の普及啓発の一環として、３種類のパンフレットを作成しました。
詳細は以下のパンフレットにてご確認下さい。（農林水産省HP）
○事故対応、あなたの会社は大丈夫？（PDF）
○プラスワンのモデル（PDF）
○食品事業者用ケーススタディ（PDF）
新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について（経済産業省より）2020-01-29新型コロナウイルスに関する相談窓口設置について、本日、経済産業省ＨＰに以下のとおりプレスリリースされましたので、お知らせ致します。
詳細はこちらをご覧下さい。（経済産業省ＨＰ）
労使紛争の解決に労働委員会の相談やあっせん制度をご利用になれます（中央労働委員会より）2020-01-21労働組合との団体交渉の経験のない中小企業が、個々の労働者の労働条件をめぐって労使紛争に直面するケースが増えています。
例えば！
・団体交渉を求められたが、労働法の知識がなく、交渉の手順も分からない。
・社外労組から団体交渉を求められたが、対応した経験がない。
・雇い止めやパワハラ被害といった個別事案について団体交渉を求められている。
このようなことでお困りでしたら、労働委員会に相談してみてはいかがですか？（一部の労働委員会を除きます）
※広島県にも労働委員会がございます。詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）「価格交渉サポートセミナー」開催のご案内（経済産業省・中小企業庁より）2020-01-21価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、価格交渉ノウハウを広く周知するため、下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。中国地方での開催は以下のとおりです。
○日時：3月12日（木） 13:30～15:00（基礎コース）、15:15～16:45（実践コース）
○場所：福山市ものづくり交流館 セミナールームB（広島県福山市西町1-1-1 エフピコRiM7F）
詳細についてはこちらをご覧下さい。男女ともに働きやすい職場づくりを応援します！～第１５回広島市男女共同参画推進事業者表彰について（広島市より）2020-01-21広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。
皆様の御応募をお待ちしています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島市HP）平成３０年７月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2020-01-21最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について（厚生労働省より）2020-01-21子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります（令和３年１月１日施行）（厚生労働省より）2020-01-21令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和３年１月１日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
詳細についてはこちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）「令和２年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内2020-01-21令和２年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に，各機関の担当者が支援制度をご紹介します。また，各支援制度についての質問やご相談にお応えする個別相談会もあわせて開催します。
詳細については広島県ホームページをご覧下さい。「男性の育児休業取得促進セミナー ～経営に活かそう、男性の育児休業～」開催のご案内（厚生労働省委託事業）2019-12-20厚生労働省委託事業（広島県共催）として、男性の仕事と育児の両立支援に取り組む企業・自治体向けセミナーを開催します。
企業における男性の育児休業や育児目的休暇の取得を進めるため、育休取得のメリットや地域企業の取組事例などを紹介するセミナーです。
詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。
「AIシンポジウム2020～最新AI技術と社会実装への取組み～」開催のご案内（中国経済産業局より）2019-12-17中国経済産業局では、最新のAIシステムやプラントでの活用事例を通じて、AI社会実装の機運醸成を図る目的でシンポジウムを開催します。
インターネット同時配信も行います。是非、御参加ください。
○開催時期：令和2年2月7日（金）14:00～16:30
○開催場所：TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前 ホール2A
○お申込み：参加を希望される方は下記URLでお申し込みください。
https://event.event-planner.net/#/1017
詳細は以下のチラシをご覧下さい。
https://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/pdf/191213.pdf
「企業向けジョブ・カード活用セミナー」開催のご案内（中国地域ジョブ・カードセンターより）2019-11-20当セミナーでは、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングの事例を通して、自社の人材ニーズに合致した人材の育成、離職率の改善やモチベーションの維持・アップなど、いま企業の抱える課題の解決に向けて、いくつかのヒントをご紹介。また有期雇用から正規雇用のルートを作り、企業の発展を目指す国の助成金制度もご紹介します。
詳細はこちらをご覧下さい。（ジョブ・カードセンターＨＰ）平成３０年７月豪雨災害に係る被災中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2019-10-31平成３０年７月豪雨災害で被害を受けた中小企業者等の復興を支援するため，セーフティネット資金（国指定）の対象者を拡充しました。（激甚災害指定に伴う，中小企業信用保険の特例措置に対応）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）令和元年度「広島県からくりくふう展」の開催について（広島県より）2019-10-30令和元年度「広島県からくりくふう展」を11月16日（土）に広島県立広島産業会館で開催します。ものづくりメーカーの現場でしか見られない「からくり改善」※（お金をかけない，創造
性に優れた，楽しい改善）作品を見られる，他にはないイベントとなっております。
ものづくりの面白さを発見できる体験コーナーもあります。
※「からくり改善」は公益社団法人日本プラントメンテナンス協会の登録商標です。イベント詳細は以下をご覧下さい。（「広島県からくりくふう展」ホームページ）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/73/karakuri-r1.html
「勝つ現場力、ものづくり改革セミナー」のご案内（ひろしま産業振興機構より）2019-10-21ひろしま産業振興機構では、コスト削減に対応するための生産性アップ、高度化される品質要求への対策の考え方、そして、それらを支える人材育成の進め方などを理解していただくために、企業経営に役立つ下記内容のセミナーと、実際にそれらの改善支援を受けた企業様による事例発表を下記のとおり開催します。
経営者及び現場管理者等の多くのご来場をお待ちしております。■日時・場所 ＜広島会場＞ 令和元年１１月２０日（水）１３：００～１６：３０
広島県情報プラザ２F研修室（広島市中区千田町3-7-47）
＜福山会場＞ 令和元年１１月２１日（木）１３：００～１６：３０
広島県福山庁舎第３庁舎８F（福山市三吉町1-1-1）詳細はこちらをご覧下さい。（（公財）ひろしま産業振興機構ＨＰ）
警戒レベルを用いた避難情報について（広島県より）2019-10-16国の「避難勧告等ガイドライン」が改定され，住民がとるべき行動を警戒レベルの５段階に分けた避難情報が広島県では5月29日から提供されています。
事業者の皆様も，防災気象情報や避難に関する情報などを確認し，危険と感じたら，明るいうちに従業員に対して避難指示をするなど，早めの行動につなげてください。
詳しくは，広島県が開設しているポータルサイト「みんなで減災」はじめの一歩をご覧下さい。●広島県『みんなで減災』はじめの一歩（警戒レベル概要説明，啓発用チラシのダウンロード）
｢「ホワイト物流」推進運動セミナー｣を開催します（中国運輸局より）2019-10-16国土交通省では、トラック運転者不足に対応し、我が国の国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、我が国経済のさらなる成長に寄与するため、
① トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化
② 女性や高年齢層を含む多様な人材が活躍できる働きやすい労働環境の実現
に取り組む、「ホワイト物流」推進運動を、関係省庁等と連携して推進しているところです。
このセミナーでは、本運動への賛同表明である「自主行動宣言」における推奨項目毎の具体的な取組事例の紹介などを行い、荷主企業やトラック運送事業者が物流改善の取り組みを進めるためのノウハウを提供すると共に、荷主と運送事業者間に求められる契約の書面化等、適正な取引の実施に係る周知なども行い、全国で１０会場、中国地方では広島市において開催いたします。是非、ご参加ください。
○セミナー参加申込みフォーム https://white-logi-move.com/
○「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト https://white-logistics-movement.jp/
