広島県中小企業団体中央会

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  • 中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ new
    2024-12-06
      広島県省力化補助金事務局では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。1月6日(月)以降は、通常通り営業(8:30~17:30)いたします。
     
    ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

     

    ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ new
    2024-12-06
     ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。
    ※1月6日(月)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。

    ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
    令和6年度経済産業行政担当者研修(人権教育・啓発に関する研修)の開催について(12/20(金)14:00~開催)(全国中央会より)
    2024-11-28
     中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。
     なお、本研修は、オンライン形式(Microsoft Teams会議)での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和6年12月18日(水)18:00までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。
     
    【本研修について】
    1. 日時:令和6年12月20日(金)14:00~15:10
    2. 開催形式:オンライン形式(Teams)
    3.対象:経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等
    4.プログラム:
    (1)開催挨拶 14:00~14:05 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広
    (2)講演   14:05~15:05 「職場におけるハラスメント(パワハラ・セクハラ・カスハラ等)への対応」
             社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん
         ※ 終盤5分程度質疑応答
    (3)閉会挨拶 15:05~15:10 中小企業庁 事業環境部 財務課
     
    ■申込先:こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください
         
     ※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください(内部用アドレス等の登録不可)。
    ■申込〆切:令和6年12月18日(水)18:00まで
    ■事務局連絡先:公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和6年度経済産業省行政担当者研修事務局」
    電話:03-5777-1802     Mail: csr@jinken.or.jp
    ※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。
    ■担当者連絡先:中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉
    Mail: bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp
    ※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
    <12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー&個別相談会Vol1のご案内(ひろしま産業振興機構より)
    2024-11-27
        ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。
        今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。
     
    【セミナー】
    ■日 時 令和6年12月13日(金)14:00~15:30
    ■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
    ■参加料 無料
    ■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」
          上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏
         
    【個別相談会】(無料・先着順)
    ■日 時 令和6年12月13日(金)15:45~17:00(20分程度/1社)
    ■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)
     
    セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」
    または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。
     
    ■申込はこちら
     
    ■申込締切 令和6年12月9日(月)
    経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス~経営の課題に 答えを導く思考方法~」の開催について(広島市産業振興センターより)
    2024-11-27
     経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
    ※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい

    ◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
    ◆日 時 令和7年2月6日(木)13:30~16:30
    ◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A
         (中区袋町6-36)) 
    ◆講 師 小川 仁志 氏(哲学者、山口大学国際総合科学部教授)
    ◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
    ◆申込方法 
     令和6年12月2日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。
     または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
    ◆問合せ先
    (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
     TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
     E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
     
    中小企業成長プラン策定支援事業のご案内(ひろしま産業振興機構より)
    2024-11-27
     ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約370社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。
     
    【事業の概要】
    ≪技術・経営力評価報告書≫
     製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全10項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。
    ≪成長プラン≫
     評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。
     
    【こんな企業様にオススメです】
    ◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい!
    ◎ 経営の方向性を見極めたい!自社の強みをさらに伸ばしたい!
    ◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい!
     
    本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。
    また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。
    ( こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。)
     
    なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。
    ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
     
    お問い合わせ先:(公財)ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター
    担当:沖、家敷、石田
    TEL:(082)240-7701 FAX:(082)249-3232
    E-Mail:c-hyouka@hiwave.or.jp
     
    「第3回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪)」開催のご案内(全国大会より)
    2024-11-26
        厚生労働省では、12月17日(火)大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年3月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。

    【開催概要】
    日  時:12 月17 日(火)14 時00 分~16 時00 分
    会  場:梅田スカイビルA-1・A-2会議室(大阪府大阪市北区大淀中1-1-88)オンライン(Teams)でのライブ配信あり
    対  象:独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま
    参 加 費:無料
    申込方法:資料2:申し込み様式にて12 月11 日(水)までにご登録ください。
    内  容:第1部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等(60 分程度)
         第2部 個別相談(60 分程度)
    ※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
    ※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。
    ※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。
    第3回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。

    <参考リンク先>
    マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より)
    2024-11-22
      令和6年12月2日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者(異動)届」の様式が変わります。

     
    厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より)
    2024-11-22
     厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。


    ①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」

    ②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報 

    ③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内
     
    企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より)
    2024-11-21
     超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。
     
     
     企業における仕事と介護の両立支援セミナー  ~経営視点で見る実践事例とその重要性~
     
    この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。
    ⇒チラシはこちら
    ⇒お申し込みはこちら
     
    【日時】 2024年12月11日(水)14時00分~16時10分(13時30分開場)
    【場所】 AP新橋 D・Eルーム(東京都港区新橋1-12-9)※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。
    【主催】 経済産業省(参加費無料)
     
    ●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。
    【第1部(講演・解説)】
    基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」
    株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
     
    解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」
    経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏
     
    解説「『育児・介護休業法』の改正について」
    厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏
     
    ●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、2会場設置しております。
    希望の会場にご参加ください。
    【第2部(事例紹介・意見交換)】
    第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」
    事例紹介企業:東京海上グループ、株式会社日立製作所
    ファシリテーター:株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
     
    第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」
    事例紹介企業:株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいご
    ファシリテーター:株式会社日本総合研究所
     
    【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。
    株式会社日本総合研究所 
    Mail : 200010-careermeti@ml.jri.co.jp
     
    少額随意契約の基準額等に関する意見募集について(全国中央会より)
    2024-11-19
      中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。11月15日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和6年11月18日(月)から12月20日(金)までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。

    参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。
     
    <財務省ホームページ> 少額随意契約の基準額等について

    <電子政府の総合窓口「e-Gov」> 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について
     
    <参考>第76回中小企業団体全国大会決議(62ページ)
     
    7.官公需対策の強力な推進 
    重点要望事項
    (4)少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。 
    予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の2倍以上(例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ)に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。
    大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和6年度年末配慮要請文の発出について(経済産業省より)
    2024-11-15
     経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。
     
     令和6年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。
    貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
     
     昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
    さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。
     
    トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より)
    2024-11-15
     この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。
     国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。



     
    金融経済教育推進機構(J-FLEC)のご案内
    2024-11-13
      金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、法律に基づき、2024年4月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。
    J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。

    【無料講師派遣】
     従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
    詳細はこちらから 
    講師派遣(出張授業)

    【無料イベント】
     全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
    詳細はこちらから 
    専門家等による講義を受けたい 
     
    「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内(広島県より)
    2024-11-11
     県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。

     今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。

    ●開催日時:令和6年12月7日(土) 10:00~16:00
    ●会  場:広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター(BIG FRONTひろしま5階)
    ●参 加  料:無料
    ●詳細・申込
    ●主       催:広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他
    ●問い合わせ:(株)広島朝日広告社内(平日9:00~18:00)
              TEL:082-228-0131
     
    「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内(広島労働局より)
    2024-11-11
     令和7年4月1日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和6年11月1日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    広島会場(令和6年12月3日(火)開催)

    福山会場(令和6年12月6日(金)開催)

    オンライン開催(令和7年1月16日(木)開催)

    「Well-Being~幸せな職場とは~」の開催について(広島県より)
    2024-11-06
       近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。
       今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。
     
    大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。
     
    1 日時
      11月13日(水):13:30~15:00
     
    2 テーマ
      Well-Being ~幸せな職場とは~
     
    3 会場
      <広島会場>(※定員70名)
       エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)
      <福山会場>(※定員20名)
       せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
      ※オンライン(zoom)で受講が可能です。
     
    4 講師
      慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
      武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授
      前野 隆司 氏
     
    5 申込締切
      11月12日(火)
     
    6 申込方法・詳細
      こちらより、広島県ホームページを御確認ください。
      
    7 問合わせ
      ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)
      ・電話: 082-513-3411
      ・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
     
    2024年度冬の電力需給の対応について(依頼)(中国経済産業局より)
    2024-11-05
     10月29日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。
     他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
     つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。
     なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。

    <参考>
     
     
    (補足)
     中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。
    〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部(オブザーバー)、弊局
     また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。
    ①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他
     
    「外国人雇用のための基礎知識セミナー~外国人雇用はルールを守って適正に~(11/20)」の開催について(広島県より)
    2024-11-05
     外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。
     ※このセミナーは8月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。

    1 開催概要 
      開催日時:令和6年11月20日(水)10:30~12:00
      開催場所:せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
           ※会場参加は定員10名(先着順)。
           ※オンラインでも参加が可能です(定員制限なし)。
      内  容:外国人雇用のための基礎知識セミナー
      講  師:広島労働局外国人雇用管理アドバイザー(行政書士)
           益田 浩司 氏
      申込期限:令和6年11月18日(月)

      
      ※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
               だけますと幸いです。

    2 お申込み方法
      参加を希望される方は、HPの参加申込フォームからお申込みください。
     
      以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。
      ※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。
      ※お申込みをされる際は、
       (1)団体名または企業名
       (2)氏名
       (3)事業所所在地(広島県内か否かのみで結構です)
       (4)参加方法(会場参加かオンライン参加か)
       (5)電話番号
       (6)メールアドレス(オンライン参加の場合必須)
      をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。
      
    3 お問い合わせ先
      広島県商工労働局雇用労働政策課
      TEL:082-513-3411
      Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
     
    障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について(全国中央会より)
    2024-10-29
     中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
     
    障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年6月に制定され、令和3年5月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました(令和6年4月施行)。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。
     
     
    <調査に関する回答要領>
    ■回答期限
    令和6年11月8日(金)17:00まで
     
    ■提出資料
    令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等(相談を受けた事例や自発的に行った好事例など)について、指定の様式【【○○(団体名等)】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。(※その他添付資料についても御参考までにご確認ください)
    ○「事業者による不当な差別」
    ○「事業者による合理的配慮」
    ○「事業者による環境の整備」
     
    ■備考:
    ・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。(全件調査ではありません。)
    ・該当事項が無い場合は回答不要です。
    ・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。
     
    ■回答先:
    みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)社会政策コンサルティング部
    ヘルスケア・共生社会共創チーム
    内閣府 令和6年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局
    担当者: 奈良場、小松
    E-mail: shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp
    ※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。
     
    ■添付資料
     
    長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について(全国中央会より)
    2024-10-28
     厚生労働省では、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。



     
    令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内(広島労働局より)
    2024-10-28
      労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。
     正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。
     また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。

    詳細は
    こちらから。
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    更新情報一覧
  • 12月は「国家公務員倫理月間」です!(国家公務員倫理審査会より)
    2023-11-02
     企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。
     企業と「利害関係」(契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等)のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。
     ・ 金銭、物品等(祝儀、香典などを含む。)の贈与をすること
     ・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること
     ・ 供応接待をすること(国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能)
    これらの行為のほかにも禁止される行為があります。
     
    国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細は、
    こちらで御確認ください。
    10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。~広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。~(広島県より)
    2023-10-05
      広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
     
    ■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか?
    〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
    〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
    ⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 
     
    ■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか?
    〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
    〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。
    ⇒労働争議の調整(あっせん)制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 

    ■問い合わせ先
     広島県労働委員会事務局
       電話:082-513-5162 e-mail:roui@pref.hiroshima.lg.jp
     
    ■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら
    令和5年度労使関係セミナーの御案内(広島県より)
    2023-10-05
     2012年(平成24年)8月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。
     今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。

    詳細はこちらから。

    セミナー「DXで進める地方創生」のご案内(広島県より)
    2023-10-03

      経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。

    詳細はこちらから。

    第3回試食商談会の来場者募集について(広島県より)
    2023-10-02
     10/17(火)に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。

    詳細はこちらから。

    化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より)
    2023-09-28
     厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
     化学物質による休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。

    詳細はこちらから。
    石綿(アスベスト)関連規制の改正について(広島県より)
    2023-09-22
     建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39 号)(以下「改正法」といいます。)等が順次施行されており、令和5年10月1日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。

    詳細はこちらから。
    令和5年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)
    2023-09-15
     広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

    詳細はこちらから。
    広島県BCP策定推進フォーラムのご案内(広島県より)
    2023-09-15
     来月10月3日(火)、10月4日(水)に、通常のBCPセミナーにパネルディスカッションを加えた「BCP策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、BCPの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。

    詳細はこちらから
    中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務(公益財団法人中国地域創造研究センターより)
    2023-09-14
     本事業は、セミナー/相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。
     さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第4回相談会は食品関連の事業者様、必見です。

    詳細はリンク先をご覧ください。
    10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
    10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」
     
    特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について(広島県より)
    2023-09-14
     広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。

    詳細はこちらから。
    インボイス制度の開始に関して(中国経済産業局より)
    2023-09-05

      本年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

    詳細はこちらから

    第21回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)のご案内(広島県より)
    2023-09-05
      ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。

    詳細はこちらをご覧ください。
    業務改善助成金の拡充について(広島労働局より)
    2023-09-05

     令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
    ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
    ・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
    ・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
     詳細はこちらをご参照ください。

    2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)
    2023-08-31

     政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

    詳細はこちらをご覧ください。

    「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して(全国中央会より)
    2023-08-23
     厚生労働省では、平成25年度から毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。

    詳細は、下記リンク先をご覧ください

    「職場の健康診断実施強化月間」について

    【別添19月は「職場の健康診断実施強化月間」です(リーフレット)

    【別添2】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(通知)

    付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー(広島県より)
    2023-08-18
     この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    ホームページ

    案内チラシ

    申込フォーム
    安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より)
    2023-08-10
      安全保障貿易管理(輸出管理)は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを防ぐため、国際的な枠組みのもと、実施しています。近年、安全保障環境は一層深刻になるとともに、人的交流の拡大や事業の国際化の進展等により、従来にも増して安全保障貿易管理の重要性が高まっています。そこで、中国経済産業局では、輸出管理について初級者の方を対象に、以下の2つのポイントについて解説する「安全保障貿易管理説明会」を開催いたします。

    (1)安全保障貿易管理(外為法関連)の重要性

    (2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備


    詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。

     

    日 時:令和5104日(水)13時から16

    会 場:中国経済産業局 第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀630号 広島合同庁舎2号館2階)

    参加費:無料

    定 員:40名(先着順)

    問合せ先:中国経済産業局産業部国際課(電話:082-224-5659

    職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内(全国中央会より)
    2023-08-10

      厚生労働省では、令和4年6月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年9月26日(火)に「変化する時代の学びと成長:職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」特設サイト

    お申込URL

    第1回シンポジウム 申込フォーム

    「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」のお知らせ(広島県より)
    2023-08-10

      この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」を926日(火)に開催いたします。

    詳細はこちらから

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    更新情報一覧
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    (2021 - 04 - 20 更新)
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    (2019 - 08 - 02 更新)
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    (2019 - 12 - 18 更新)

各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット