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「データ活用や業務改善を通じた生産性向上 実践事例集2024」のご紹介 new2025-03-28
広島県中央会では、広島県内企業の生産性向上を目指し、「生産性向上推進活動事業」を実施しました。この事業では、企業の生産性を高めるための手法を解説するセミナーやワークショップを開催し、さらに個別企業への伴走支援も行いました。
地域企業は、全国的な人材不足を背景に、競争力の強化や持続的な成長を目指して、迅速な生産性向上が求められています。本事業では、こうした背景に基づき、生産性向上に意欲的に取り組む企業に対し、データ活用などの方法を通じて、専門知識を持つ講師が支援を行いました。
本事例集では、今年度実施した伴走支援を行った企業の具体的な取組を紹介しています。各事例には、課題の背景や取組のポイントを詳細に記載しており、皆様の生産性向上の参考になることを願っています。ぜひ、事例集をご参考に、貴社の生産性向上に向けた取り組みをご検討ください。令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より） new2025-04-01厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。▼下記、P.6「別添」にて、「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。■厚労省HP（安全対策）
建設業における安全対策｜厚生労働省「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ（全国中央会より） new2025-04-01厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。▼厚生労働省HP（ジョブ・カード制度）労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて(全国中央会より） new2025-03-31令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」＞「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
（職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
（労働基準関係リーフレット）教育訓練給付金に係る周知について（全国中央会より） new2025-03-28令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。省エネ支援策の公募について（全国中央会より） new2025-03-28経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。■省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）＜公募及び交付決定スケジュール＞１次公募：【公募期間】3月31日（金）～4月28日（月）、【交付決定】6月中旬（予定）２次公募：【公募期間】６月上旬～7月上旬（予定）、【交付決定】９月上旬（予定）３次公募：【公募期間】８月中旬～9月下旬（予定）、【交付決定】11月中旬（予定）＜公募説明会＞４月２日（水）東京（会場＋オンライン配信）４月３日（木）仙台、名古屋、大阪（各会場にて実施）４月４日（金）北海道、石川、福岡（各会場にて実施）４月11日（金）オンラインにて実施予定■省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）＜スケジュール、申込方法＞○省エネ診断を受ける方申込期間：3月28日(金)～１月上旬（予定）申込方法：希望のメニューや診断機関をお選びいただき、下記特設サイトからお申込みください。○省エネ診断の実施機関として参画いただく方募集期間：3月21日(金)～9月30日(火)申請方法：下記特設サイトをご確認のうえ、必要資料を執行団体（一般社団法人環境共創イニシアチブ）にご提出ください。交付決定：随時審査・交付決定を行い、準備ができ次第診断を開始いただけます。商工中金株の最終入札に係るお願い(全国中央会より）2025-03-27現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、主なスケジュールは、下記の通りです。・令和７年 ３月26日（入札公告）・令和７年 ４月 １日～４月16日（入札受付期間）・令和７年 ５月 ２日～（開札）・令和７年 ５月 ９日まで（落札者の決定）・令和７年 ６月12日まで（名義書換）入札説明会（※事前の参加登録が必要です）【対面・オンライン併用形式】開催日：令和7年4月7日（月曜）午後1時30分から開催場所：①埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 関東財務局 18階 大会議室詳細は、以下のリンク先をご参照下さい。入札案内書については、令和7年4月1日（火曜）から令和7年4月16日（水曜）午後5時までの間、関東財務局並びに株式会社商工組合中央金庫の本店及び各支店において交付します。※郵送による交付は対応しておりません。※入札案内書の交付を受けていただかないと入札参加できませんのでご注意ください。「製造業における特定技能外国人材受入れセミナー」のご案内（全国中央会より）2025-03-25令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。≪概 要≫■ 開催日
3月28日（金）16:00～16:30■ 参加費：無料特定創業支援セミナーのご案内（4月）(ひろしま産業振興機構より）2025-03-25創業ミニセミナー
・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）・参加締切：各開催日の３営業日前まで・開催時期等（いずれも午後）＜4-5月 創業オンラインセミナー＞4/22（火） 販路開拓 創業時に考えたいマーケティングの基本4/22（火） 人材育成 労務管理の基礎知識 ～従業員を雇用するときに知っておくべきこと～5/28（水） 経営 事業計画書の作り方5/28（水） 財務 資金計画の立て方・資金調達時のポイント
令和７年度「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施について（広島県より）2025-03-21アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン周知に係るご協力のお願い（全国中央会より）2025-03-18厚労省及び文科省では、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。令和7年度も、関係各所へのリーフレット配布等による周知・啓発や、労働局による大学等での出張相談などを行う予定です。経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について(広島県より）2025-03-18広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山庁舎にて相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
令和７年 ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンの実施について(広島労働局より)2025-03-14「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」に関する公募説明会の開催について(一般社団法人 環境共創イニシアチブより）2025-03-14本事業では、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入を支援することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能の実現を目指しております。＜開催概要＞事業特設サイト（公募説明会情報）■日時及び開催地・2025年3月24日（月） 東京 ※オンライン配信あり13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会・2025年3月25日（火） 大阪 ※オンライン配信あり13:00～ 受付開始、13:30～ 公募説明会■注意事項・会場にお越しいただく場合のみ事前エントリーが必要です。※申込締切：2025年3月18日（火）17:00・オフライン、オンラインともに参加人数には限りがございます。ひろしまブランドショップＴＡＵ テストマーケティングのご案内（広島県より）2025-03-14ひろしまブランドショップＴＡＵは、東京銀座にある広島県のブランドショップで、県産品の物販やイベント、飲食等を通じた広島県の魅力の発信拠点となっています。 また、産品の首都圏等での販路拡大及び商品磨き上げを図るため、「発見！今月のお宝」と題して、ＴＡＵ１階の特設コーナーにて、月間12商品程度を、月替わりで１か月限定のテストマーケティングを実施しております。テストマーケティングでは、首都圏等でのユーザーの反応や商品の売れ行きなどの情報をご確認いただけるとともに、テスト販売期間中に、販路開拓アドバイザーや現役のバイヤーなど様々な視点の専門家による試食評価を実施しています。試食評価では、味、商品規格、パッケージデザイン等の７項目を評価し、首都圏での販路拡大に向けた課題やアドバイスなどをフィードバックさせていただいております。テストマーケティングでの販売状況等により、ＴＡＵ常設商品として取扱いを継続します。事業者様から「自社商品の自信に繋がった」「商品の改善点が見つかった」など、様々なお声をいただいています。ぜひ、テストマーケティングを魅力ある商品づくりにご活用ください。◇テストマーケティング要項実施場所 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ（東京都中央区銀座１－６－１０）対象事業者：広島県産品製造事業者（加工食品等）取扱条件等：「ひろしまブランドショップ商品取扱基本方針」に準ずる商品であること販売手数料：委託販売のため、原則売上額の30％程度※手数料の％については、ＴＡＵ運営事業者との相談の上、決定します。問合せ先 ：ひろしまブランドショップＴＡＵ 担当：松村メール s_matsu320@yahoo.co.jpＴＥＬ 03-5579-9952 ＦＡＸ 03-5579-9953
◇リンク「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」について(全国中央会より）2025-03-11厚生労働省では、介護を必要とされる方が増加する一方、国内の生産年齢人口が減少する状況下で、外国人介護人材確保等施策の実施により、介護サービスの質の維持・向上に取り組んでいます。今般、自治体の皆様や事業者様向けに 「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」を開催します。(参加費無料)「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」のご案内について(無料)【開催概要】日 時： 令和7年3月25日（火）10時30分～12時30分開催方式： ハイブリッド形式（ 対面・オンライン（Zoomウェビナー） 後日アーカイブ配信あり ）対面会場：JA共済ビル カンファレンスホール（ 東京都千代田区平河町二丁目7番9号 ） ☛ 会場アクセス【プログラム】（予定）○海外現地へのアプローチで使える説明資料のご紹介○自治体における送出国との関係づくりの好事例○自治体ご担当者様・有識者等によるパネルディスカッション【お申込】 ※申込期⽇は３⽉20⽇（⽊）17:00までにお願いいたします。（下記の専用URLよりお申込みください）。【主催 問い合わせ先】 本事業に関するお問い合わせは、こちらまでお願い致します。令和6年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）「海外現地と自治体等の連携による外国人介護人材確保策に係る調査研究事業」外国人介護人材定着セミナー事務局 担当：大塚、芦澤、保坂、奈良（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット 介護テクノロジー・生産性向上グループ）Tel：03-5213-4294（ 受付時間：10:00 - 17:00 ）E-mail：kaigai-kaigo@nttdata-strategy.com特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等の公布等について（全国中央会より）2025-03-06令和７年２月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、「特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令等」が公布されました。同省令は令和７年４月１日に施行され、施行に伴い特定技能所属機関に対応が求められる４つのポイントが以下のまとめられております。詳細は、以下に記載の出入国在留管理庁HPやQ＆Aをご確認くださいませ。
▼広報資料（特定技能所属機関が取り組む４つのポイント等）
令和６年度「自殺対策強化月間」について（全国中央会より）2025-03-05自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。このため、令和６年度の自殺対策強化月間においては、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が中心となり、自殺対策の啓発事業等に協力・賛同していただける団体（協賛団体）と一体となって集中的に啓発事業及び支援策を実施します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
経営難に直面している中小企業者の方に対して経営立て直しのための無料相談を行っています。
どこに相談したらよいか困っている方から幅広く相談を受け付けます。［相談電話］ 0570-064-350（中小企業電話相談ナビダイヤル）［受付時間］ 平日9:00～12:00/13:00～17:00もしもあなたが悩みや不安を抱えて困っている時には、気軽に相談できる場所があります。産業雇用安定センターからのお知らせ（公益財団法人産業雇用安定センター広島事業所より）2025-03-05産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
｢職場における学び・学び直し促進 第４回シンポジウム｣のご案内2025-03-03▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。・金田コーポレーション株式会社 代表取締役 畑島 美緒氏・岡山県中小企業団体中央会 板谷 賢一氏・広島県 平賀 崇史氏・県立広島大学大学院教授 木谷 宏氏日 時：2025年3月17日（月）14時30分～17時30分（申込締切：2025年３月14日（金）18時）会 場：TKPガーデンシティ岡山（岡山県岡山市）（オンライン配信によるハイブリッド開催）問合せ先 ：jpabetm_mailbox@abeam.com※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。令和７年度課題対応支援事業のお知らせ(全国中央会より）2025-03-03中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・総合サイト
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
