広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
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  • 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について(全国中央会より)
    2024-04-11
      厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。

     
     
     
    令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)
    2024-04-11
     厚生労働省では、令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。



     
    「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより)
    2024-04-11
     中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成AIの活用方法について学びます。

    ◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
    ◆日 時 令和6年6月6日(木)13:30~16:30
    ◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36)
    ◆講 師 富田 良治 氏(TITC合同会社 代表社員)
    ◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
    ◆申込方法 
        令和6年4月15日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
    ◆問合せ先
    (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉 
        TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
    インボイス関係の情報提供(中国経済産業局より)
    2024-04-03
     今般、事業者団体等から国税当局に対し、
    ①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
    ②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
    の2つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法(電子取引データ保存)に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問
    合せの多いご質問令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。




     
    令和6年度働き方改革推進支援助成金のご案内(全国中央会より)
    2024-04-02
     厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和6年4月1日(月)から交付申請の受付を開始いたします。

    ▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
    (1)業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
    (2)勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額しております。
    (3)労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
    その他のコースに大きな変更はございません。
     
    ▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
    交付申請期間 :令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金) 
    事業実施期間 :令和7年1月31日(金)まで(団体推進コースは2月14日(金)まで)
    支給申請期限 :事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)
    (団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日

    ▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット(※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。)

     
    デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について(広島県より)
    2024-04-01
      広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。

    【補助金概要】
    ・補助対象者
     県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等
    ・補助対象経費
     デジタルサービスの導入費、クラウド利用費(最大6ヶ月分)、導入関連費
    ・補助率
     10/10以内(補助金額の千円未満は切捨て)
    ・補助額
     最大150万円
    ・申請期間
     令和6年4月19日(金)~令和6年5月17日(金)予定

    【説明会の開催について】
    ・令和6年4月15日(月)開催予定
    ・ウェビナー形式
    ・詳細は、別途専用ホームページでお知らせします。

    【専用ホームページについて】
    ・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。

    【問合せ先】
     0120-273-802
     
    令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(広島労働局より)
    2024-04-01
     厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。

    詳細は
    こちら(厚生労働省HP)から。
    経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について(広島県より)
    2024-03-27
     広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

    詳細はこちらから。
     
     
    令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい(全国中央会より)
    2024-03-26
      内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。

     
     
     
    「生産性向上実践事例2023~現場改善ワークショップ~」のご紹介
    2024-03-19
     当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。 
     
     

     

    「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について(全国中央会より)
    2024-03-18
     厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。





    【本件に関する問い合わせ】
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(厚生労働省委託事業実施機関)
    共生・社会政策部 天野、尾島 
    〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
    E-mail:holiday@murc.jp
    令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について(中国経済連合会より)
    2024-03-15
     標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。
     
       令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。
     
     ■補助対象者
      中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
      ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。
      ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
     
     ■補助上限額
      50億円(補助率1/3以内)
     
     ■補助事業期間
      交付決定日から最長で令和8年12月末まで
      ※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
     
     ■補助事業の要件
      ①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
      ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
      ※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。
     
     ■補助対象経費
      建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
      ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
     
     ■公募スケジュール
      令和6年3月6日(水曜日) 公募開始(1次公募)
      4月30日(火曜日)17時 公募締め切り(1次公募)
      5月中旬から6月中旬頃(予定) プレゼンテーション審査
      6月中下旬頃(予定) 採択発表
      ※別途、1次公募の終了後に2次公募を行う予定


    ■詳細はこちらから。
    「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について(全国中央会より)
    2024-03-14
     厚生労働省労働基準局では、令和5年3月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。

     

    ▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします(リーフレット)
     
    令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について(広島市より)
    2024-03-14
     ========================================
    【有給長期インターンシップ(8月~9月)の受入企業募集!】
    ●新卒採用のきっかけ作りに!
    ●受入企業には受入奨励金の支給あり
    ●若者目線による業務改善
    ●学生への広報は広島市が実施
    ●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる!
    ========================================
    広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。
    事業の概略については、以下のとおりです。 
     
    ⑴対象
    広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者
     
    ⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間
    夏季(8~9月)のうち、2週間以上
     
    ⑶その他
    ・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。
    ・受入企業には本市から受入奨励金(学生1人当たり3万5千円、単年度で最大2人分まで)を支給します。
     
    ⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
     
     
    ⑸申込期限
    4月19日(金) 
    ※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。
     
    ⑹問合せ先
    広島市役所経済観光局雇用推進課 大神(おおが)
    TEL(082)504-2244  FAX(082)504-2259
    e-mail koyou@city.hiroshima.lg.jp

    ⑺案内チラシはこちら
     
    2024年3月「価格交渉促進月間」の実施について(中国経済産業局より)
    2024-03-14
     政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
    また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。

    詳細はこちら
    業務改善助成金について(全国中央会より)
    2024-03-12
     厚生労働省では、賃上げと設備投資を支援する「業務改善助成金」の活用促進に向けた取組を実施しており、令和6年度における本助成金の一部を変更いたしました。

    詳細は
    こちらから。
    令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(中国経済産業局より)
    2024-03-08
      令和6年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
    経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。

    詳細は
    こちらから。
    広島県の事業承継・M&Aセミナーについて(広島県より)
    2024-03-06
     広島県では3月27日に事業承継・M&A関連のセミナーを開催いたします。
     今回は、事業承継・M&Aそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。

    【概要】
    (日程)3月27日(水)
    (セミナー名)「集え!経営者たち~先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化~」
    (時間)14時~16時
    (会場)YMCA国際文化センター本館401(オンライン併用)
    (申込方法)専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法(会場若しくはオンライン)をメール本文にご記入いただき、メール(syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛)でお申込みください。

    (ご登壇者)
    親族内承継:下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様
          株式会社中本本店 取締役 中本達久様
    M&A:株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様
        吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様

    詳細はこちら(広島県HP)
    「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)
    2024-03-06
         当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。(事前申し込みが必要  )この機会にぜひご視聴ください。

    ◆申込方法(申込・視聴可能期間:2024年2月20日(火)~2024年3月18日(月))
     申込フォーム (お申込後、セミナー動画のURLをメールにてご案内します。)

    ◆セミナー内容
     講師:ひろしま産業振興機構広島上海事務所
         総括コーディネーター 遠藤 誠 氏(桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長)
     題名:「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」

    ――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?
     概要:長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか?…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。

    詳細はこちら

    皆様のお申込をお待ちしております。
    マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組へのご協力のお願い(全国中央会より)
    2024-03-04
     厚労省では、マイナ保険証の利用促進の一環として事業主の皆様に御協力いただきたい点について整理いたしました。詳細は以下の資料をご覧下さい。

    資料①
    資料②
    資料③
    資料④
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    更新情報一覧
  • 【お知らせ】事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部改正について(全国中央会より)
    2023-04-24
      労働者の健康状況の継続的な把握等、労働者の高齢化を見据えた取組についての明確化や、40歳未満の労働者について、事業者と医療保険者が連携し健康保持増進対策を より効果的に推進できるよう、指針について必要な改正が行われました。
      詳細はこちら
    最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への施策支援について(広島県労働局より)
    2023-04-20
      最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者 への支援施策に関して、それぞれの概要や相談窓口に関してご案内させていただきます。

      詳細はこちら
    令和5年度雇用保険料率と同一労働同一賃金特集ページのご案内(広島県労働局より)
    2023-04-20
      令和5年4月1日から令和6年3月31日までの雇用保険率に関してご案内致します。詳細ははこちら

      また、厚生労働省では【同一労働同一賃金】に関してより理解を深めるために、特集ページを設けました。詳細はこちら
    第14次労働災害防止計画に基づく「安全衛生対策におけるDXの推進」について(全国中央会より)
    2023-04-17
      令和5年3月27日付けで、労働安全衛生法第6条の規定に基づき、2023年度を初年度とする14次労働災害防止計画が公示されました。
      1958年以降、これまで13次にわたる労働災害防止計画により、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大幅に改善してきた一方で、近年の状況を見ると、休業4日以上の死傷災害は、ここ数年増加傾向にあります。
      第14次労働災害防止計画はこのような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。本計画の趣旨をご理解いただき、計画の推進に特段のご協力を賜りますようお願いいたします。
      詳細はこちらから。
    G7広島サミット開催に伴う交通総量抑制対策への協力について(公益社団法人広島県トラック協会からのお願い)
    2023-04-13
      G7広島サミットが5月19日(金)~21日(日)の間、広島市内のグランドプリンスホテル広島を会場に開催されます。これに伴い、G7広島サミット交通総量抑制対策推進会議では、安全交通の確保、渋滞・混雑の回避のための対策として、期間前後と併せて5日間(5/18~22)を通行止め等の交通規制実施想定期間と定め、この間の交通量を50%削減することを目標として掲げています。
      つきましては、荷主・物流事業者各位におかれましても、こちらの資料等を参考に、取組の実施についてご協力頂きますようお願いいたします。
    貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る 労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程 の一部を改正する件の施行について
    2023-04-12
     陸上貨物運送事業における労働災害の発生件数は増加傾向にあり、特に荷役作業に係る労働災害が多発していることから、荷役作業時の墜落・転落防止災害の充実強化について検討された後、労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規程の規定について所要の改正が行われました。

    詳細はこちら


    職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について
    2023-04-12
     労働者の中には、肝炎ウイルス感染に対する自覚のない方や、感染に気づいていても、早期の治療をためらう方がいると考えられることから、肝炎の患者・感染者が早期に感染を自覚し、早期に治療を受けられる環境を作るためには、事業者及び保険者の皆様の御理解、御協力が不可欠です。
     労働者の皆様に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨等の際には、リーフレットを御活用ください。
     
    令和5年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します
    2023-04-12
      厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。
    「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要
     厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行う他、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。
     また、周知、啓発に当たっては、暑さ指数(WBGT)の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること、作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと、衛生管理者などを中心に事業場としての管理体制を整え、発症時・緊急時の措置を確認し、周知すること、について重点的に呼びかけます。 

    詳細はこちらから
    「令和4年度2月補正アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金」について
    2023-03-29
       本日、アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金の公募が開始されました。
    本事業では、経営革新計画の承認を受け、新事業展開(デジタル化を含む)などの経営革新に取り組む意欲的な事業者に対し、経費の一部を補助します。
     
    ○申請期限
    第1回公募:令和5年3月29日~6月30日
    第2回公募:令和5年7月 3日~9月29日
    ※提出方法は、持参又は郵送とします。持参の場合は、公募締切日の午後5時迄に必着、郵送の場合は、公募締切日の当日消印を有効とします。
     
    ○補助率及び補助金額
    補助対象経費(税抜き金額)の2/3以内 ※千円未満の端数は切り捨て
    ただし、中山間地域に工場や店舗等を有している事業者への補助金の補助率は、対象経費の3/4以内とし、対象地域については、交付要領別表1のとおりとします。
    補助上限1者100万円
     
    ○補助対象者
     ・令和4年3月から令和5年9月の間に新たに広島県の経営革新計画の承認を受けている事業者
     ・令和3年度アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金及び令和4年度経営革新再チャレンジ応援補助金において、交付を受けていない事業者
     
     詳細については、こちらをご覧下さい。
     
    非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間を設定します(広島県・厚生労働省より)
    2023-03-28
     厚生労働省では、本年3月15日から5月31日までを取組強化期間として設定し、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を集中的に行います。特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対し、厚生労働省から直接働きかけを実施します。
     また同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法及び労働者派遣法の履行確保のための取組の強化を行うとともに、併せて中小企業等への各種支援の充実や広報活動を強化し、賃金引上げに取り組む中小企業等を支援してまいります。

    詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
    特定技能外国人受入モデル企業支援事業補助金について
    2023-03-06
     広島県では,外国人が地域とつながりを深めながら,孤立することなく安心して生活し働くことができる環境の形成を図るため,特定技能外国人の円滑な受入や職場定着に必要な環境整備に取り組む県内の中小企業等の皆様に対し,予算の範囲内で補助金を交付します。

    ・補助上限額:300万円
    ・補助率:補助耐用経費の3/4以内

       詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
    新型コロナウィルス感染拡大防止のための広島県の対処方針について
    2023-02-22
     新型コロナウィルス感染症対策専門員は感染症の位置づけ、マスク着用についての考え方等についての会議を実施しました。
       会議資料並びに承認事項についてはこちらをご覧下さい。
    シニア雇用に関するシンポジウムアーカイブ配信に関するお知らせ(広島市、広島県より)
    2023-02-16
     広島市は広島県と共催で「シニア雇用に関するシンポジウム」を下記の内容で実施しました。
       また同シンポジウムについて2月28日までアーカイブ配信を行っております。

    (1)第一部 テーマ:高齢者の再雇用・定年延長等の実務
    (広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様)
    (2)第二部 事例発表(浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様)
    (3)第三部 パネルディスカッション
    ・パネリスト(浜本工芸株式会社 様、社会福祉法人 広島県同胞援護財団 様)
    ・コーディネーター(広島総合社会保険労務士法人 代表社員 石井孝治 様)
     
       ご視聴される方はチラシから受付を行っておりますので確認下さい。
    令和5年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内(広島県より)
    2023-02-09
     令和5年度の国・県・市の補助金、助成金を中心に紹介する支援制度合同説明会をオンライン方式(Zoom)にて開催します。
    【日時】令和5年3月6日(月)13時~16時
    【対象者】県内の中小企業者及び関係団体等(定員:先着150名)

       詳細、申込はこちらをご覧下さい。
    広島県自転車条例制定について(広島県より)
    2023-02-07
     広島県では,「広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定しました。(令和4年10月6日一部施行)
       令和4年10月6日からは,自転車の点検整備や幼児用座席でのヘルメット及びシートベルトの着用などが努力義務化となっております。
       また,令和5年4月1日からは,自転車保険加入が義務化となります。また,業務中に自転車を利用し発生した事故は,個人用の保険は適用されませんので,事業者用の保険に加入する必要があります。
       詳細はこちらをご覧下さい(広島県HP)
    広島県におけるイベントの開催条件について(広島県より)
    2023-02-02

     広島県におけるイベントの開催条件については、令和5年2月1日付けで変更となりましたので、お知らせ致します。
       詳細については、以下をご覧下さい。
    ○広島県におけるイベントの開催条件について(広島県HP)

    県求人情報サイト「ひろしまワークス」 の求人掲載募集について(広島県より)
    2023-02-01

     広島県では、県内法人の人材確保と人手不足解消、県内への移住促進を目的に、広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」を解説しています。
    求人掲載をご希望の法人様はぜひ、当サイトをご活用下さい(利用料無料)

    詳細については、こちらをご覧下さい。
    ○広島県求人情報サイト「ひろしまワークス」
     

    高病原性鳥インフルエンザの影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について
    2023-01-24
     広島県では,高病原性鳥インフルエンザの影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため,資金繰り・経営に関する総合相談窓口を令和5年1月24日から開設します。
     また,令和5年1月30日から県制度融資による緊急の金融支援を実施することとし,令和4年度広島県県費預託融資制度要綱等について,所要の改正をする予定です。

        詳細はこちらをご覧下さい。
     
     
    ゼロゼロ融資借換可 伴走支援型特別資金について(広島県より)
    2023-01-19
     国において、事業再構築等に必要となる新たな資金需要や、民間ゼロゼロ融資等の借換 など、中小企業者等の資金繰りの円滑化を目的とした新たな保証制度を創設したことから、県はこれを活用し、県費預託融資制度において、新たに「伴走支援型特別資金」を創設し、令和5年1月19日から取り扱いを開始することとしました。

       詳細はこちらをご覧ください。


    労働者協同組合法セミナーの開催について(広島県より)
    2023-01-17
     広島県では、令和4年10月1日に施行された「労働者協同組合法」について学べるセミナーを広島と福山で開催いたします。

    <広島会場>
    【日時】令和5年2月2日(木) 13時30分~15時30分
    【会場】サテライトキャンパスひろしま大会議室501~502号室(広島市中区大手町1丁目5-3)
    【講師】竹森 鉄(日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長)

    <福山会場>
    【日時】令和5年3月2日(木) 13時30分~15時30分
    【会場】広島県民文化センターふくやま文化交流室(福山市東桜町1-21)
    【講師】竹森 鉄(日本労働者協同組合 センター事業団 専務補佐/山陽事業本部 本部長)

       詳細はこちらをご覧ください。
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