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「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について(全国中央会より)2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)2024-04-11厚生労働省では、令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより)2024-04-11中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成AIの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和6年6月6日(木)13:30~16:30◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36)◆講 師 富田 良治 氏(TITC合同会社 代表社員)◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)◆申込方法令和6年4月15日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570インボイス関係の情報提供(中国経済産業局より)2024-04-03今般、事業者団体等から国税当局に対し、①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法の2つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法(電子取引データ保存)に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和6年度働き方改革推進支援助成金のご案内(全国中央会より)2024-04-02厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和6年4月1日(月)から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点(1)業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。(2)勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額しております。(3)労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。その他のコースに大きな変更はございません。▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について交付申請期間 :令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)事業実施期間 :令和7年1月31日(金)まで(団体推進コースは2月14日(金)まで)支給申請期限 :事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)(団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット(※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。)
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について(広島県より)2024-04-01広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】・補助対象者県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等・補助対象経費デジタルサービスの導入費、クラウド利用費(最大6ヶ月分)、導入関連費・補助率10/10以内(補助金額の千円未満は切捨て)・補助額最大150万円・申請期間令和6年4月19日(金)~令和6年5月17日(金)予定
【説明会の開催について】・令和6年4月15日(月)開催予定・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】0120-273-802令和6年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(広島労働局より)2024-04-01経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について(広島県より)2024-03-27広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい(全国中央会より)2024-03-26内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。
「生産性向上実践事例2023~現場改善ワークショップ~」のご紹介2024-03-19当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について(全国中央会より)2024-03-18厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(厚生労働省委託事業実施機関)共生・社会政策部 天野、尾島〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2E-mail:holiday@murc.jp令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について(中国経済連合会より)2024-03-15標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。■補助対象者中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。■補助上限額50億円(補助率1/3以内)■補助事業期間交付決定日から最長で令和8年12月末まで※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。■補助事業の要件①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。■補助対象経費建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。■公募スケジュール令和6年3月6日(水曜日) 公募開始(1次公募)4月30日(火曜日)17時 公募締め切り(1次公募)5月中旬から6月中旬頃(予定) プレゼンテーション審査6月中下旬頃(予定) 採択発表「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について(全国中央会より)2024-03-14厚生労働省労働基準局では、令和5年3月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします(リーフレット)令和6年度有給長期インターンシップ・就業体験事業について(広島市より)2024-03-14========================================【有給長期インターンシップ(8月~9月)の受入企業募集!】●新卒採用のきっかけ作りに!●受入企業には受入奨励金の支給あり●若者目線による業務改善●学生への広報は広島市が実施●長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる!========================================広島市では、大学生等が地元企業・団体等を知る機会として「広島市有給長期インターンシップ事業」を実施しており、現在、受入企業・団体等を募集しています。事業の概略については、以下のとおりです。⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生を受け入れていただく期間夏季(8~9月)のうち、2週間以上⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金(学生1人当たり3万5千円、単年度で最大2人分まで)を支給します。⑷広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト⑸申込期限4月19日(金)※申込書類は別途送付いたしますので、下記連絡先までお問い合わせください。⑹問合せ先広島市役所経済観光局雇用推進課 大神(おおが)TEL(082)504-2244 FAX(082)504-22592024年3月「価格交渉促進月間」の実施について(中国経済産業局より)2024-03-14政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
業務改善助成金について(全国中央会より)2024-03-12令和6年能登半島地震の影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について(中国経済産業局より)2024-03-08令和6年能登半島地震 の発生 に伴う 取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害 発生時においても、下請事業者 からは、 下請 事業者の 責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の 相談が寄せられたところです。
経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。
詳細はこちらから。広島県の事業承継・M&Aセミナーについて(広島県より)2024-03-06広島県では3月27日に事業承継・M&A関連のセミナーを開催いたします。今回は、事業承継・M&Aそれぞれのパネルディスカッション形式で、実際に取り組まれた企業の方の経験談や課題・今後の展望等を語っていただきます。オンラインかつどちらかご興味ある方でのご参加も出来ますので、是非ご参加下さい。
【概要】(日程)3月27日(水)(セミナー名)「集え!経営者たち~先輩から学ぶ事業展開の挑戦と進化~」(時間)14時~16時(会場)YMCA国際文化センター本館401(オンライン併用)(申込方法)専用の申込フォームからお申込みいただくか、ご所属名、ご氏名、連絡先、希望の参加方法(会場若しくはオンライン)をメール本文にご記入いただき、メール(syo-innovchu@pref.hiroshima.lg.jp宛)でお申込みください。
(ご登壇者)親族内承継:下岸建設株式会社 代表取締役社長 下岸宏靖様株式会社中本本店 取締役 中本達久様M&A:株式会社フリーエム 取締役会長 有田耕一郎様吉岡機工株式会社 代表取締役 吉岡伸浩様
「中国ビジネスセミナー」のご案内(公益財団法人 ひろしま産業振興機構より)2024-03-06当セミナーでは、ビジネス環境の変化が著しく、その動きに世界の注目が集まる巨大市場・中国を徹底解説します。配信期間中はいつでも視聴可能です。(事前申し込みが必要 )この機会にぜひご視聴ください。
◆申込方法(申込・視聴可能期間:2024年2月20日(火)~2024年3月18日(月))
◆セミナー内容講師:ひろしま産業振興機構広島上海事務所総括コーディネーター 遠藤 誠 氏(桜葉コンサルティング㈱代表取締役社長)題名:「2024年、まだら模様の中国ビジネス最前線」
――迷走する中国経済と日中関係、その中でも活発化する日本企業の実態は!?概要:長引く不動産市況の低迷で景気回復が遅れる中国経済。一方で、中国は日本の最大の貿易相手国であり、自動車輸出やEV展開で驚くべき底力を見せています。先を見通すことが難しい情勢の中で日本企業のビジネス展開はどうなっているのか?…。現地子会社のリスクを減らした撤退方法にまで言及します。
詳細はこちら
皆様のお申込をお待ちしております。マイナ保険証の利用促進に向けた事業主等における取組へのご協力のお願い(全国中央会より)2024-03-04 -
毎月勤労統計調査特別調査へのお願い(厚生労働省より)2022-06-21
厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として国民経済計算の作成等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査の御依頼を致します。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、郵送又はオンラインで調査をお願いする場合もございます。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙の事とは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
■詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
毎月勤労統計調査(特別調査)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)国家公務員倫理に関するPRについて(国家公務員倫理審査会より)2022-06-21人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関するPR活動を行っております。原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-06-21広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。
1.金融支援の概要
「緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金・借換資金)」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。
2.取扱期間
令和4年6月17日~令和5年3月31日
詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県ホームページ)広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)2022-06-20いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を8月9日(火曜日)にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県ホームページ)「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)2022-06-20女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。開催概要は下記のとおりです。日 時: 令和4年7月15日(金)15:00~17:00場 所: しごとの相談カフェiroha(中区大手町一丁目地下街312号)対 象: 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者費 用: 無料申込方法: 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。申込期限: 令和4年7月8日(金)17時まで【問合せ先】広島市経済観光局雇用推進課 担当:森川TEL:082-504-2244FAX:082-504-2259E-mail:koyou@city.hiroshima.lg.jp健康経営セミナー開催のお知らせ(広島県より)2022-06-03広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。詳細についてはこちらをご覧ください。オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでV字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-05-25コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など◆日 時 令和4年7月6日(水)14:00~16:00◆形 式 オンラインセミナー(Zoomを使用)◆講 師 三ツ井 創太郎 氏(株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役)◆受講料 1,000円(銀行振込)◆申込・詳細ページhttps://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
第42回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)選手公募について(広島県より)2022-05-23障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)の金賞受賞者等を推薦してきました。
加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。事業復活支援金の申請期限が延長されました2022-05-235月31日(火)までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認(要予約)」の実施期限は、6月14日(火)までとなりますので、あわせてご認識ください。■スケジュール・5月31日(火) 申請に必要な「申請IDの発行」締切・6月14日(火) 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認(要予約)」の実施期限働き方改革企業経営者勉強会とICT活用・テレワーク推進セミナーのお知らせ(広島県より)2022-05-23○働き方改革企業経営者勉強会
「働きやすさ」と「働きがい」の両方を実現する働き方改革は,「組織力」を高め、継続的な企業成長につながります。これからの働き方改革には、従業員の働きがい向上の取組が不可欠です。 有識者の基調講演や、実際に「働きがい」の取組を実施している県内・県外企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細についてはこちらをご覧ください。
○多様な働き方を実現するためのICT活用・テレワーク推進セミナー
新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に導入が進んだテレワーク。一方で、テレワークが定着するまでには「導入する業務の切り分け」「セキュリティ対策」「労務管理」「コミュニケーション」などに課題を抱える企業が多くあります。本セミナーでは,企業のテレワーク導入を支援してきた経験豊富な講師から、企業が直面する課題ごとに、その課題の中身や解決策について、具体的・実践的にお話しいただきます。7月以降のセミナーでは、テレワーク導入を進める県内企業から取組内容をご紹介いただく時間も設けていますので、自社における導入のイメージがしやすい内容となっています。(全5回)
詳細についてはこちらをご覧ください。人材育成制度のご案内(広島県より)2022-05-18広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。
・ITパスポート取得支援補助金IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。・広島県リスキリングセミナー6/7に開催する人材育成に関するセミナーで,オンラインでも視聴可能です。クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。・リスキリング研修経営者や人事の担当者を対象とした,社内の人材育成について学んでいただく研修です。・リスキリング推進宣言機運醸成のための宣言制度です。経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術~自ら動くチームの作り方~」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-26スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。
◆日 時 令和4年6月28日(火)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
(広島市まちづくり市民交流プラザ) 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。
◆講 師 目黒 勝道 氏(トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員)◆定 員 25名(先着順)
◆受講料 1,000円
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
令和4年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より)2022-04-21本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県HP)日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省より)2022-04-14経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)創業ワンコインセミナー「『起業したい!』あなたが最初にするべきこととは?」受講者募集!((公財)広島市産業振興センターより)2022-04-11創業前、創業後間もない方を対象に、企業の準備事項および事業計画書について解説します。
◆日 時 令和4年6月7日(火)19:00~21:00
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
(広島市まちづくり市民交流プラザ) 広島市中区袋町6-36※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 中小企業診断士 牧野 恵美子 氏
◆定 員 25名(先着順)
◆受講料 500円
詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」について2022-03-25本日、「2022広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」の専用ホームページが公開されました。
本事業では、事業の維持・継続に向け取り組む広島市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。
○申請期間:2022年4月11日(月)~5月20日(金)
○応援金:支給上限 100万円/支給率 対象経費の5分の4以内
○対象者:広島市内で事業を営んでいる中小企業者等(中小企業組合も含む)
詳細については、こちらをご覧下さい。(「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業」HP)「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開及び解体等工事に係る事前調査結果の報告について(広島県より)2022-03-16環境省が令和4年1月にオンラインで開催した研修動画が次のとおり公開されていますので、解体等工事を施工する際はご参考ください。○「令和3年度建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策研修会」の動画公開について(1) 動画公開URL:http://www.env.go.jp/air/asbestos/workshop.html(2) 講演内容① 実践、事前調査の方法と注意点一般社団法人日本アスベスト調査診断協会 理事長 本山 幸嘉② 石綿含有成形板等や石綿含有仕上塗材の除去等作業におけるマニュアル活用の手引き一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会 専門委員 石川 宣文
また、令和4年4月1日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、工事前に実施する石綿含有建材の調査結果を、石綿含有建材の有無にかかわらず、石綿事前調査結果報告システムにより報告する必要があります。
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料1を、最近の法改正内容等については資料2を御確認ください。ウクライナ情勢の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)2022-03-11広島県では、ウクライナ情勢の変化に 伴う売上高の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し、 総合相談窓口を開設すると共に、 県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました 。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)プラスチック資源循環促進法の施行及び制度説明会の開催について(環境省より)2022-03-08令和3年6月、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が成立し、令和4年4月1日から施行されます。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ(環境省)
なお、令和4年3月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。社会保険の適用拡大等に関するご相談に社会保険労務士を派遣します(厚生労働省より)2022-03-04「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については1事業所に対して2回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
1)まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html2)後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省チラシ)