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「治療と仕事の両立支援カード」のご案内 new2024-10-16厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和６年３月改訂版）にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。
採用セミナー・専門家無料相談会のご案内（広島市より） new2024-10-16経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記ＵＲＬをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和6年10月25日（金）① 「売り手市場を勝ち抜く。採用ブランディング構築の進め方」（14:00～15:50）② 専門家による無料相談会（16:00～17:00）場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）対 象： ① 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：30名まで）② 広島広域都市圏内の中小企業の経営者、人事担当者（先着順）申込期限： 令和6年10月21日（月）申込方法： 以下のリンク先からお申込みください。全国地方創生交流会オンラインLIVE配信の開催について(全国中央会より）2024-10-15さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。
知財ガイドライン改定／下請取引適正化推進月間について（中小企業庁取引課より）2024-10-11中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。また、１１月は下請取引適正化推進月間です。 毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、１１月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に１１月に同月間を実施します。
詳細はこちらから。令和6年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する（全国中央会より）2024-10-08厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人への対応について(全国中央会より）2024-10-07出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年１月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金のご案内 (ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構より）2024-10-04NＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大３年間（３年目は実証）は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。
■詳細情報：機構ＨＰ
■問合せ先：ＮＰＯ法人広島循環型社会推進機構 事務局 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０８２－２５８－２８２８令和６年９月能登半島豪雨の影響を受けて本来活動に従事することができない技能実習生への対応について(全国中央会より）2024-10-04今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年１月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。
資料における≪項目番号➀、➁、➂≫についてご相談の際は、以下にご連絡いただくよう周知願います。■連絡・相談先
・技能実習生への資格外活動許可の付与について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によるがれき等の片付け作業等について→最寄りの地方出入国在留管理局・標記豪雨災害の影響によりやむを得ず技能実習の継続が困難となった場合の対応について→最寄りの外国人技能実習機特定求職者雇用開発助成金(支給要件緩和)について(全国中央会より）2024-10-03特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。
【事例集のご案内】女性活躍から切り開くダイバーシティ経営の実践（広島県より）2024-10-02広島県では、令和３年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。
この度、モデル企業９社における取組過程を「見える化」した事例集を制作しました。
誰もが能力を発揮できる職場づくりの第一歩として、女性活躍の視点から組織の現状を認識し、「全従業員が活躍できる組織」を目指しませんか。また、それを実現するために、どのように行動していけばよいのか、本事例集が取組促進の一助になれば幸いです。
※本事例集は、電子データのみの提供としており、冊子のご用意はありません。広島県主催「外国人材を巡る制度改正の現状と適正な労務管理セミナー」（10/9）のご案内（中国経済連合会）2024-10-02昨今、育成就労制度の創設や特定技能制度の改正など、外国人労働者を巡る状況は大きく変化しています。本セミナーでは、外国人労働者に係る諸制度と労務管理のプロである杉田弁護士を講師にお招きし、工業製品製造業を中心とした特定技能制度や育成就労制度の最新の状況の解説、適正な労務管理について分かり易く解説いただくなど、特に製造業に関係する方々には必見のセミナーとなっています。
詳細はこちらから。「中小企業省力化投資補助金セミナー」開催のご案内2024-10-0210月9日（水）に「中小企業省力化投資補助金セミナー」をTKPガーデンシティ広島駅前大橋ホールAで開催いたします。本セミナーでは中小企業の人手不足解消に効果のある「省力化製品」を導入するための補助金を応募から事業の完了までわかりやすく解説いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◇セミナー詳細
◇申込はこちらから
安全保障貿易管理説明会を開催します/10月23日（水）（中国経済産業局より）2024-09-26中国経済産業局では「安全保障貿易管理説明会」を開催します。グローバルな取引が増加している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等に使用されてしまうといったリスクが拡大しています。また、気づかないうちに法律違反してしまい、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理を行うことこそが、大切な会社と社員を守ることにつながります。本説明会では、経験豊富なアドバイザーが「安全保障貿易管理」の概要及び輸出管理の手続きのポイントや、輸出管理を効率的に実施するツールについても解説します。また、企業実務にまで踏み込んだ内容もご案内予定ですので、企業の輸出に関わる認定支援機関の皆さまについては、積極的にご参加いただけますと幸いです。講師のアドバイザーへ輸出管理体制や運用改善等について相談できる個別相談会も実施いたします。（希望者のみ）日時：2024年10月23日(水)13：00－16：00場所：中国経済産業局 第1会議室（広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）申込：参加申し込み専用サイトからお申し込みいただけます。詳細：下記URLからご確認ください。問い合わせ先株式会社船井総合研究所 中小企業等アウトリーチ事業 事務局電話 0120-219-560（平日 9時45分から17時30分）Email info@outreach.go.jp「海外展開に必要なブランディングセミナー」（10/15(火)）のご案内(中国経済産業局より）2024-09-26本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。
【日 時】 令和6年10月15日(火) 13時30分から17時05分【会 場】 中国経済産業局 第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎2号館2階）【参加費】 無料【定 員】 50名程度（先着順）【参加及び個別相談申込方法】令和6年10月11日（金曜日）正午までに、参加申し込み専用サイトにおいて所定の項目（個別相談を希望の場合はそれらの項目も含む）を入力いただき、お申し込みください。定員になり次第締め切りますのでお早めにお申し込みください。【セミナー次第（予定）】(1)基調講演「海外市場の動向及び海外展開におけるブランド構築について」Allied Verse Pte Ltd （アライドバース株式会社）代表取締役 安田 哲 氏(2)レクチャー①「越境ECを活用した海外展開に向けて」独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業アドバイザー 横川 広幸 氏(3)レクチャー②「海外展開を行う際の知財の落とし穴や経営リスクについて」独立行政法人工業所有権・研修館（INPIT）知財戦略エキスパート 森 誠司 氏(4)海外展開関連施策紹介(5)個別相談会令和６年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(広島労働局より）2024-09-26「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。詳細はこちらから。DXセミナーのご案内（広島市産業振興センターより）2024-09-25広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。「“腹落ち”で進めるDX～進まないDXを進めるためには（製造業編）～」（オンラインセミナー）従業員を巻き込みＤＸを進めた事例とその要点、デジタル技術の活用の方法と実例について学びます。◆対 象 中小製造業の経営者・管理者など◆日 時 令和６年１２月５日（木）１３:３０～１６:３０◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）◆講 師 八田 元之 氏（グローカルマーケティング株式会社 コンサルタント）◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）◆申込期間・方法令和６年１０月１日（火）～１１月２０日（水）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570 E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp適正な企業間取引の推進と円滑な価格転嫁・交渉の進め方講座のご案内（広島商工会議所より）2024-09-24国際情勢の緊迫化や原油･原材料･食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。
詳細はこちらから。健康経営スタートセミナー開催のご案内について（広島県より）2024-09-20広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。詳細はこちらから。繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について（全国中央会より）2024-09-17経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてＷＥＢ説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。詳細はこちらから。「デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業」について（全国中央会より）2024-09-17厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します（令和５年度～７年度までの３カ年事業）。
詳細はこちらから。
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12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2023-11-02企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。企業と「利害関係」（契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等）のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。・ 金銭、物品等（祝儀、香典などを含む。）の贈与をすること・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること・ 供応接待をすること（国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能）これらの行為のほかにも禁止される行為があります。10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。～広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。～（広島県より）2023-10-05広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和５年度労使関係セミナーの御案内（広島県より）2023-10-052012年（平成24年）８月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。詳細はこちらから。
セミナー「ＤＸで進める地方創生」のご案内（広島県より）2023-10-03経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。
詳細はこちらから。第３回試食商談会の来場者募集について(広島県より）2023-10-0210/17（火）に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。
詳細はこちらから。化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より）2023-09-28厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。
詳細はこちらから。石綿（アスベスト）関連規制の改正について（広島県より）2023-09-22建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39 号）（以下「改正法」といいます。）等が順次施行されており、令和５年10月１日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。
詳細はこちらから。令和５年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2023-09-15広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。広島県ＢＣＰ策定推進フォーラムのご案内(広島県より）2023-09-15来月１０月３日（火）、１０月４日（水）に、通常のＢＣＰセミナーにパネルディスカッションを加えた「ＢＣＰ策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、ＢＣＰの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。
詳細はこちらから中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務（公益財団法人中国地域創造研究センターより）2023-09-14本事業は、セミナー／相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第４回相談会は食品関連の事業者様、必見です。
詳細はリンク先をご覧ください。
・10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
・10/25(水)「第４回省エネ補助金活用相談会 in三次」特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について（広島県より）2023-09-14広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。
詳細はこちらから。インボイス制度の開始に関して（中国経済産業局より）2023-09-05本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、
詳細はこちらから第21回広島県障害者技能競技大会（ひろしまアビリンピック）のご案内（広島県より）2023-09-05ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金の拡充について（広島労働局より）2023-09-05令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
詳細はこちらをご参照ください。2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)2023-08-31政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、
詳細はこちらをご覧ください。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2023-08-23厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。
詳細は、下記リンク先をご覧ください
▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）
▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）
付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー（広島県より）2023-08-18この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
・ホームページ
・案内チラシ
・申込フォーム安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より）2023-08-10安全保障貿易管理（輸出管理）は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性
(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備
詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。
日 時：令和5年10月4日（水）13時から16時
会 場：中国経済産業局 第1会議室
参加費：無料
定 員：40名（先着順）
問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）
職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内（全国中央会より）2023-08-10厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください
「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」のお知らせ（広島県より）2023-08-10この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。
詳細はこちらから
