広島県中小企業団体中央会

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  • 金融経済教育推進機構(J-FLEC)のご案内 new
    2024-11-13
      金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、法律に基づき、2024年4月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。
    J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。

    【無料講師派遣】
     従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
    詳細はこちらから 
    講師派遣(出張授業)

    【無料イベント】
     全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
    詳細はこちらから 
    専門家等による講義を受けたい 
     
    「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内(広島県より) new
    2024-11-11
     県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。

     今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。

    ●開催日時:令和6年12月7日(土) 10:00~16:00
    ●会  場:広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター(BIG FRONTひろしま5階)
    ●参 加  料:無料
    ●詳細・申込
    ●主       催:広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他
    ●問い合わせ:(株)広島朝日広告社内(平日9:00~18:00)
              TEL:082-228-0131
     
    「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内(広島労働局より) new
    2024-11-11
     令和7年4月1日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和6年11月1日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    広島会場(令和6年12月3日(火)開催)

    福山会場(令和6年12月6日(金)開催)

    オンライン開催(令和7年1月16日(木)開催)

    「Well-Being~幸せな職場とは~」の開催について(広島県より)
    2024-11-06
       近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。
       今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。
     
    大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。
     
    1 日時
      11月13日(水):13:30~15:00
     
    2 テーマ
      Well-Being ~幸せな職場とは~
     
    3 会場
      <広島会場>(※定員70名)
       エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)
      <福山会場>(※定員20名)
       せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
      ※オンライン(zoom)で受講が可能です。
     
    4 講師
      慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
      武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授
      前野 隆司 氏
     
    5 申込締切
      11月12日(火)
     
    6 申込方法・詳細
      こちらより、広島県ホームページを御確認ください。
      
    7 問合わせ
      ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)
      ・電話: 082-513-3411
      ・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
     
    2024年度冬の電力需給の対応について(依頼)(中国経済産業局より)
    2024-11-05
     10月29日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。2024年度冬季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。
     他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今冬の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。
     つきましては、中国地域電力需給連絡会の開催は見送ることとしますが、皆様方におかれましても引き続き、節電・省エネ対策などに取り組んでいただきますとともに、関係機関・団体等への周知を含め企業や家庭向け省エネ支援策、省エネ・節電メニューの広報などにご協力いただきますようお願いします。
     なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたしますので、その際も同様に関係機関・団体等への周知をお願いいたします。

    <参考>
     
     
    (補足)
     中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。
    〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部(オブザーバー)、弊局
     また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。
    ①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他
     
    「外国人雇用のための基礎知識セミナー~外国人雇用はルールを守って適正に~(11/20)」の開催について(広島県より)
    2024-11-05
     外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かり易く解説します。
     ※このセミナーは8月に台風10号の接近により開催延期したセミナーです。

    1 開催概要 
      開催日時:令和6年11月20日(水)10:30~12:00
      開催場所:せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
           ※会場参加は定員10名(先着順)。
           ※オンラインでも参加が可能です(定員制限なし)。
      内  容:外国人雇用のための基礎知識セミナー
      講  師:広島労働局外国人雇用管理アドバイザー(行政書士)
           益田 浩司 氏
      申込期限:令和6年11月18日(月)

      
      ※本セミナーは外国人材の雇用に係る手続き等といった基本的な内容のセミナーとなっております。その点につきましてご承知おきいただくとともに、周知にご協力いた
               だけますと幸いです。

    2 お申込み方法
      参加を希望される方は、HPの参加申込フォームからお申込みください。
     
      以下のお問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。
      ※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。
      ※お申込みをされる際は、
       (1)団体名または企業名
       (2)氏名
       (3)事業所所在地(広島県内か否かのみで結構です)
       (4)参加方法(会場参加かオンライン参加か)
       (5)電話番号
       (6)メールアドレス(オンライン参加の場合必須)
      をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。
      
    3 お問い合わせ先
      広島県商工労働局雇用労働政策課
      TEL:082-513-3411
      Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
     
    障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査及び対応指針等について(全国中央会より)
    2024-10-29
     中小企業庁経営支援課を通じ、経済産業政策局経済社会政策室からの周知の依頼がございました。
     
    障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が平成25年6月に制定され、令和3年5月には同法の改正により、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました(令和6年4月施行)。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため、再度の周知と障害者差別解消法に係る相談事例等に関する調査等のお願いをさせていただきたく、ご連絡させていただきます。
     
     
    <調査に関する回答要領>
    ■回答期限
    令和6年11月8日(金)17:00まで
     
    ■提出資料
    令和5年度(令和5年4月~令和6年3月)を対象期間とし、下記に掲げる相談事例等(相談を受けた事例や自発的に行った好事例など)について、指定の様式【【○○(団体名等)】調査票_R06.xlsx】に記入したもの。(※その他添付資料についても御参考までにご確認ください)
    ○「事業者による不当な差別」
    ○「事業者による合理的配慮」
    ○「事業者による環境の整備」
     
    ■備考:
    ・広く情報共有することが望ましいものや特徴的なもののみを記入してください。(全件調査ではありません。)
    ・該当事項が無い場合は回答不要です。
    ・本調査は内閣府の調査事業として実施され、下記企業に委託されております。
     
    ■回答先:
    みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)社会政策コンサルティング部
    ヘルスケア・共生社会共創チーム
    内閣府 令和6年度 障害者差別の解消の推進に関する取組状況調査 事務局
    担当者: 奈良場、小松
    E-mail: shougaisabetsu@cz-wee.com,bzl-syogaisya@meti.go.jp
    ※上記2つのアドレスを宛先としていただくようお願いします。
     
    ■添付資料
     
    長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書について(全国中央会より)
    2024-10-28
     厚生労働省では、毎年11月の「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。



     
    令和6年度労働保険未手続事業一掃に係わるご案内(広島労働局より)
    2024-10-28
      労働保険は政府が管理し、運営する強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば適用事業となり、事業主は成立手続を行い、労働保険料を納めなければなりません。 厚生労働省では、労働保険の未手続事業の解消に向け、労働保険の適用促進に取り組んでいます。
     正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行ってください。
     また、厚生労働省は、労働保険の未手続事業を解消するため、全国の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークと連携し加入勧奨しているほか、未手続事業場に対する手続勧奨活動を行う「労働保険未手続事業一掃業務」を一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会に委託し、労働保険保険事務組合の「労働保険未手続事業一掃推進員」が未手続事業場を個別訪問し加入勧奨に当たっています。

    詳細は
    こちらから。
    新卒採用活動に関する企業アンケートへの協力のお願い(広島県より)
    2024-10-28
      2024(R6)年卒から2026(R8)年卒までの新卒採用実績・計画があり、広島県本社又は県内に採用拠点事業所等がある企業様は,ご協力をお願いします。これまでの採用活動の進捗やこれからの採用活動の予定などをお伺いします。回答いただくと,県が実施する取組等の御案内を送付いたします。

    15分以内で御回答いただける設問20問程度の内容となっています。次のリンク先のアンケートに御回答をお願いします。

    アンケートフォーム

     
    (回答内容の取扱い)
    ・御回答いただいた内容については,広島県における雇用労働施策の実施及び各企業様への本県取組の御案内のための資料としてのみ利用し,第三者への提供を行うことはありません。
    ・本アンケートの結果を公表する場合は,統計的に処理した集計結果のみを公表し,企業の特定につながる個別の回答内容を公表することはありません。
     
    (参考)
    本アンケートと関連する県の雇用関連ウェブページ
     
    化学物質 アドバイザー制度 の 利用促進キャンペーンのご案内(広島労働局より)
    2024-10-25
      新たな規制の対象となる化学物質(リスクアセスメント対象物)は、順次拡大され、令和8年4月までに、約3,000物質程度が指定される予定です。これに伴い、対策を講ずべき事業場の範囲が、従来の製造業中心から、第三次産業を含めた幅広い業種に大幅に拡大されます。また、業種・規模に関わらず、リスクアセスメント対象物を製造し又は取り扱う全ての事業場において、化学物質管理者を選任し、化学物質を管理させる必要があり、これまで化学物質の管理の経験の少ない中小零細事業場に対しても、新たな化学物質規制を広く浸透させる取組が必要となります。
    このような背景を踏まえ、厚生労働省と環境省が連携し、令和6年度を初年度とし、毎年2月に化学物質管理強調月間を展開することにより、広く一般に職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることとしました。本月間は令和7年2月を第1回とし、毎年2月に実施いたしますのでお知らせいたします。
    また、化学物質管理強調月間が創設されるにあたり、環境省では化学物質アドバイザー制度の利用促進キャンペーンを実施しております。当該制度で派遣する化学物質アドバイザーは「化学物質管理」「環境リスク」「環境関連法規」や「リスクコミュニケーション」などのテーマに関して、行政・市民・事業者・学生向けの勉強会や講演会の講師、市民と事業者の対話集会での解説者としてご利用いただけます。 

    詳細はこちらから。

    省エネ機器等導入促進マッチングイベント・相談会 in 広島を開催します!<11/21(木)>(中国経済産業局より)
    2024-10-24
     中国地域において、省エネルギー機器・設備の導入を促進することにより、中小企業等のカーボンニュートラルの取組を加速させることを目的に、メーカー等から最新の省エネ機器・設備に関する情報提供を行うイベントを開催します。今回は各メーカーごとに展示ブースを設けていますので、直接メーカーから話を聞くことができます。また、省エネ診断や省エネ支援等の相談も可能です。省エネ機器・設備の導入をご検討中の皆様におかれましては、どうぞこの機会にご参加ください。皆様のご来場をお待ちしております。

    ■開催日時:令和6年11月21日(木)10:30-17:00(受付開始 10:00)
    ■会場:広島国際会議場 B1F 会議運営事務室 広島市中区中島町1-5 (平和記念公園内) 
    ■定員:現地会場でのリアル参加(定員:各プレゼンごとに100名、先着順)
        プレゼン部分については、webexでのオンライン参加も可能(プレゼン・相談会について途中入退室可能です)
    ■発表分野:「LED照明」、「高効率空調」、「コンプレッサ」、「デマンド制御装置」
           「コンプレッサエア配管漏れ検知」、「受変電設備」、「産業ヒートポンプ」、
          「FEMS」、「モニタリングシステム」、「換気・空調補助」
          (「廃熱回収」、「生産設備(ポンプ・ファン・ブロワ等)」についても発表内容に含まれます)
    ■参加申込方法・申込期限(申込み締切11月11日(月)まで)
     詳細はこちらをご確認ください

    令和6年度広島県労働情勢講座の開催について(広島県より)
    2024-10-23
      多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている中、職場におけるウェルビーイングについて取り上げ、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについて考える講座を開催します。
     
    1 日時
      11月13日(水):13:30~15:00

    2 テーマ
      Well-Being ~幸せな職場とは~
     
    3 会場
      <広島会場>(※定員70名)
       エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)
      <福山会場>(※定員20名)
       せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
      ※オンライン(zoom)で受講が可能です。
     
    4 講師
      慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
      武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授
      前野 隆司 氏
     
    5 申込締切
      11月8日(金)※先着順に受付します。
     
    6 申込方法・詳細
      こちらのリンク先より、広島県ホームページを御確認ください。
     
    7 問合わせ
      ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)
      ・電話: 082-513-3411
      ・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
    地方議会議員の立候補環境の整備について(広島県議会事務局より)
    2024-10-21
      令和6年10月21日、広島県議会事務局より本会に対し、地方議会議員の立候補環境の整備について、添付文書の通り協力の要請がありました。

    詳細はこちらから。
     
    【働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様へご案内】「離島でチャレンジ!下蒲刈島1DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」
    2024-10-21
     働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま構成員の皆様に広島県事業のご案内をさせていただきたく、ご連絡申し上げました。
     
     
    【締切間近!〆10/25】感性、データ、AIの力を融合して新しい観光PRポスターを作り出そう「離島でチャレンジ!下蒲刈島1DAYデータサイエンス 日帰りバスツアー」参加者募集中!
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日常を離れた自然豊かな島を巡り、現地の魅力を体感しながら、データサイエンスの基礎を学ぶ、初心者に優しい体験型プログラムです。
     
    アートの街・下蒲刈島で、最先端のデータサイエンスと生成AIを駆使して、地域の魅力を発信する新たなPRに挑戦しませんか?
    このプログラムでは、観光統計や島の独自データをもとに、参加者自身がデータ分析とAIを活用して観光ポスターを制作します。
     
    ●プログラム概要(詳細はこちら⇒https://wids.hiroshima.jp/)
     ・グループワーク「データサイエンスとは」
      株式会社Rejoui代表取締役 菅由紀子 氏
     ・島内散策、蘭島閣美術館見学
     ・ワークショップ「生成AIを使った観光PRチャレンジ」・発表・Q&A
     ・ゲストトーク「起業とUターン~帰ってきたくなる下蒲刈島の魅力~」
      SETOUCHI-HAMAYA-VILLA 平岡眞里 氏
    ●開催日時 令和6年11月9日(土)10:00~16:15(8:30広島駅集合・18:00広島駅解散)
    ●開催場所 下蒲刈島(広島県呉市下蒲刈町)
    ※集合場所 JR広島駅新幹線口「交通案内所」前(貸切バスで下蒲刈島へ移動)
    ●対象者  ・広島県内にお住いの高校生から社会人の女性
          ・広島への移住やサテライトオフィス等を活用したワーケーションを検討している女性
          ※本イベントは女性限定です。
    ●定員   20名
          ※応募多数の場合は抽選となります。
    ●申込   申込URL
          ※10/25(金)12:00〆切
    ●参加費  無料
    ●主催   広島県
    ●問い合わせ先 運営事務局:株式会社Rejoui(リジョウイ)
            E-mail:wids-hiroshima@rejoui.co.jp
     
    「国連を支える世界子ども未来会議 in Hiroshima」参加者募集のご案内(広島県地域政策局より)
    2024-10-18
     「国連を支える世界こども未来会議」とは、次世代のこどもたちがコミュニケーションを通じて未来の課題であるSDGsについて解決を目指すもので、こども家庭庁、外務省、国連及び各機関、各国駐日大使館と連携して実施しているイベントで、2023年2月に国連本部にタイトル認定をいただきました。
     
     この会議は、県内在住・在学の小学生を対象に、「住み続けられる未来の広島」をテーマに、グループに分かれてSDGsを軸にディスカッションを行い、グループ発表を行うプログラムです。最優秀賞に選ばれたグループは、2025年3月に東京で開催される「第5回国連を支える世界こども未来会議」と2025年8月に大阪・関西万博で開催される「国連を支える世界こども未来会議 FUTURE SUMMIT みらい総会」へ参加することができます。
     
    ■開催日
     2024年11月4日(月・祝)13:00~17:30
     
    ■開催場所
     広島県庁講堂(広島市中区基町10-52 広島県庁本館6階) 
     
    ■主催:広島県/一般社団法人ピースコミュニケーション財団
     後援:外務省/こども家庭庁
     
    ■対象:広島県在住・在学の小学4~6年生
     定員:50名(応募者多数の場合は抽選)
     
    ■参加方法
     こちらの応募フォーム、またはメールにてご応募下さい。    
     応募フォームからご応募・または氏名(ふりがな)、学校名、
     学年、保護者の氏名、保護者の電話番号・メールアドレスを問い合わせ先へお送り下さい。
     抽選結果、当日の詳細は記載頂いたメールアドレスへご連絡いたします。
     
    ■参加費
     無料
     ※交通費はご負担いただきますようお願いいたします。
     
    ■応募締切:2024年10月28日(月)
     ※抽選の場合、10月25日(金)に抽選結果及び詳細をご連絡します。
     ※当日の模様はメディアに掲載されますので、ご了承ください
     
    ■お問い合せ先・申し込み先
     一般社団法人ピースコミュニケーション財団
     (広報事務局 株式会社ヘッドライン)
     担当:眞田(rsanada@tokyoheadline.com)
        武田(ytakeda@tokyoheadline.com)
     
    「治療と仕事の両立支援カード」のご案内
    2024-10-16
      厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(令和6年3月改訂版)にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。

    採用セミナー・専門家無料相談会のご案内(広島市より)
    2024-10-16
      経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記URLをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
                        
    日  程: 令和6年10月25日(金)
    ① 「売り手市場を勝ち抜く。採用ブランディング構築の進め方」(14:00~15:50)
    ② 専門家による無料相談会(16:00~17:00)
    場  所: 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟6階 マルチメディアスタジオ
         (広島市中区袋町6番36号)
    対  象: ① 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者(対面参加:30名まで)
          ② 広島広域都市圏内の中小企業の経営者、人事担当者(先着順)
    申込期限: 令和6年10月21日(月)
    申込方法: 以下のリンク先からお申込みください。
     
     
    全国地方創生交流会オンラインLIVE配信の開催について(全国中央会より)
    2024-10-15
       さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。


    詳細はこちらから。
    知財ガイドライン改定/下請取引適正化推進月間について(中小企業庁取引課より)
    2024-10-11
       中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。
     
     
       また、11月は下請取引適正化推進月間です。 毎年この時期に、中小企業庁長官及び公正取引委員会事務総長の連名の「下請取引適正化推進月間について」と題した文書により、各省庁所管の事業者団体各位に対し、11月に実施する同月間への御協力及び同月間に関する会員事業者様への広報等について要請してまいりました。本年につきましても同様に11月に同月間を実施します。

    詳細はこちらから。
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  • 12月は「国家公務員倫理月間」です!(国家公務員倫理審査会より)
    2023-11-02
     企業の皆様と国家公務員が接する際、国家公務員には一定のルールがあります。
     企業と「利害関係」(契約関係、許認可の申請や立入検査を受けるなど事業の所管関係等)のある国家公務員に対し、例えば以下の行為をすると、相手方の国家公務員が倫理法・倫理規程違反に問われます。
     ・ 金銭、物品等(祝儀、香典などを含む。)の贈与をすること
     ・ 車による送迎など無償のサービスを提供すること
     ・ 供応接待をすること(国家公務員が割り勘により「自己の費用」を適正に負担している場合、飲食は可能)
    これらの行為のほかにも禁止される行為があります。
     
    国家公務員倫理審査会ホームページに、企業の皆様向けの各種資料・教材を御用意しておりますので、詳細は、
    こちらで御確認ください。
    10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です。~広島県労働委員会では、労働者・ 労働組合とのトラブル解決のお手伝いしています。~(広島県より)
    2023-10-05
      広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
     
    ■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか?
    〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
    〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
    ⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 
     
    ■労働組合と交渉で行き詰まっていませんか?
    〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
    〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。
    ⇒労働争議の調整(あっせん)制度を利用していただけます。

    詳細はこちら 

    ■問い合わせ先
     広島県労働委員会事務局
       電話:082-513-5162 e-mail:roui@pref.hiroshima.lg.jp
     
    ■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら
    令和5年度労使関係セミナーの御案内(広島県より)
    2023-10-05
     2012年(平成24年)8月に成立した改正労働契約法において、有期労働契約の無期転換ルールおよび雇止め法理の規定が設けられてから約10年が経過し、この間、様々な課題が浮かび上がってきました。
     今年のセミナーは、筑波大学准教授の渡邊絹子先生をお迎えし、学説、判例の蓄積や、無期転換直前の雇止めの適法性に関する最近の重要判例等も踏まえて、有期労働契約の法実務について、みなさんと一緒に考えます。

    詳細はこちらから。

    セミナー「DXで進める地方創生」のご案内(広島県より)
    2023-10-03

      経営に役立つ情報を発信している「日経ビジネス」と「日経トップリーダー」は、中堅・中小企業経営者や幹部の皆様を対象に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組みを後押しするセミナーを開催します。本セミナーは、広島県・ひろぎんホールディングス・ひろしまイノベーション推進機構にご後援をいただき、人手不足が深刻になる中、様々な人材やITなどの活用を通して、生産性のさらなる向上や営業改革を目指すためのヒントや情報が満載です。

    詳細はこちらから。

    第3回試食商談会の来場者募集について(広島県より)
    2023-10-02
     10/17(火)に広島県内の生産者等が集まり、バイヤーの皆様に食材をPRする「第3回試食商談会」を開催いたします。

    詳細はこちらから。

    化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島労働局より)
    2023-09-28
     厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
     化学物質による休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)の原因となった化学物質の多くは、化学物質関係の特別規則※の規制の対象外となっています。本改正は、これら規制の対象外であった有害な化学物質を主な対象として、国によるばく露の上限となる基準の策定、危険性・有害性情報の伝達の整備拡充等を前提として、事業者が、リスクアセスメントの結果に基づき、ばく露防止のための措置を適切に実施する制度を導入するものです。

    詳細はこちらから。
    石綿(アスベスト)関連規制の改正について(広島県より)
    2023-09-22
     建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39 号)(以下「改正法」といいます。)等が順次施行されており、令和5年10月1日着工の工事より、建築物の事前調査は「建築物石綿含有建材調査者」等有資格者が行う必要があります。

    詳細はこちらから。
    令和5年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について(広島県より)
    2023-09-15
     広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

    詳細はこちらから。
    広島県BCP策定推進フォーラムのご案内(広島県より)
    2023-09-15
     来月10月3日(火)、10月4日(水)に、通常のBCPセミナーにパネルディスカッションを加えた「BCP策定推進フォーラム」を開催予定です。それぞれの日程で、業種や立場の異なる方をお呼びしており、BCPの策定のみならず、運用や普及についても言及していただく予定です。

    詳細はこちらから
    中小企業向け省エネルギー対策補助 金活用支援業務(公益財団法人中国地域創造研究センターより)
    2023-09-14
     本事業は、セミナー/相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行い、県内企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的としています。
     さて、次のように、10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」、10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」を開催します。特に10/25第4回相談会は食品関連の事業者様、必見です。

    詳細はリンク先をご覧ください。
    10/10(火)「広島県 脱炭素・省エネセミナー」
    10/25(水)「第4回省エネ補助金活用相談会 in三次」
     
    特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金について(広島県より)
    2023-09-14
     広島県では、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等に対し、電気料金高騰の負担を軽減するための支援金を支給する事業を実施します。なお、低圧契約及び高圧契約については、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により電気料金の負担軽減策が実施されているため、本支援金の対象外です。

    詳細はこちらから。
    インボイス制度の開始に関して(中国経済産業局より)
    2023-09-05

      本年10月1日から消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

    詳細はこちらから

    第21回広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)のご案内(広島県より)
    2023-09-05
      ひろしまアビリンピックは、障害のある方が、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを持つことができるよう、職業能力を高めていただくとともに、多くの県民や事業主の皆様に障害者の技能に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用促進と職業安定を図ることを目的として開催いたします。

    詳細はこちらをご覧ください。
    業務改善助成金の拡充について(広島労働局より)
    2023-09-05

     令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
    ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
    ・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
    ・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
     詳細はこちらをご参照ください。

    2023年9月「価格交渉促進月間」について(中国経済産業局より)
    2023-08-31

     政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

    詳細はこちらをご覧ください。

    「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して(全国中央会より)
    2023-08-23
     厚生労働省では、平成25年度から毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。

    詳細は、下記リンク先をご覧ください

    「職場の健康診断実施強化月間」について

    【別添19月は「職場の健康診断実施強化月間」です(リーフレット)

    【別添2】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について(通知)

    付加価値向上につながる価格転嫁実現セミナー(広島県より)
    2023-08-18
     この度、広島県では物価高騰等を受けて円滑な価格転嫁が求められる中、企業間の適正な取引を通じて、サプライチェーン全体での「成長と分配の好循環」の実現及び付加価値の創出を目指す「パートナーシップ構築宣言」制度の普及促進に向けたセミナーを、中国経済産業局と開催することとなりました。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    ホームページ

    案内チラシ

    申込フォーム
    安全保障貿易管理説明会の開催について(中国経済産業局より)
    2023-08-10
      安全保障貿易管理(輸出管理)は、先進国が保有する高度な貨物や技術が大量破壊兵器等の開発や製造等に関与する懸念国やテロリスト等の懸念組織に渡ることを防ぐため、国際的な枠組みのもと、実施しています。近年、安全保障環境は一層深刻になるとともに、人的交流の拡大や事業の国際化の進展等により、従来にも増して安全保障貿易管理の重要性が高まっています。そこで、中国経済産業局では、輸出管理について初級者の方を対象に、以下の2つのポイントについて解説する「安全保障貿易管理説明会」を開催いたします。

    (1)安全保障貿易管理(外為法関連)の重要性

    (2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備


    詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。

     

    日 時:令和5104日(水)13時から16

    会 場:中国経済産業局 第1会議室(広島県広島市中区上八丁堀630号 広島合同庁舎2号館2階)

    参加費:無料

    定 員:40名(先着順)

    問合せ先:中国経済産業局産業部国際課(電話:082-224-5659

    職場における学び・学び直し促進ガイドラインのご案内(全国中央会より)
    2023-08-10

      厚生労働省では、令和4年6月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年9月26日(火)に「変化する時代の学びと成長:職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください

    「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」特設サイト

    お申込URL

    第1回シンポジウム 申込フォーム

    「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」のお知らせ(広島県より)
    2023-08-10

      この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」を926日(火)に開催いたします。

    詳細はこちらから

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国税庁 インボイス制度公表サイト
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関係団体

  • 青年中央会
    (2021 - 04 - 20 更新)
  • 事務局代表者協議会
    (2019 - 08 - 02 更新)
  • 組合士会
    (2019 - 12 - 18 更新)

各種支援情報

  • 中央会ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 組合ニュース(会報「中小企業ひろしま」より)
  • 中小企業支援制度(組合活性化情報誌1号)
  • 労働事情実態調査(組合活性化情報誌2号)
  • 日本全国の中小企業組合
  • 組合事例検索システム
  • 高度化事業のご案内
  • 広島豪雨災害に関する支援情報

関係機関

  • 経済産業省 中国経済産業局
  • 広島県
  • 全国中小企業団体中央会
  • 商工中金
  • 日本政策金融公庫
  • 広島県信用保証協会
  • 中小機構
  • 広島県商工会連合会
  • ひろしま産業振興機構
  • ポリテクセンター広島
  • 広島県商工会議所連合会
  • 官公需情報ポータルサイト
  • 働く女性応援隊ひろしま
  • 広島県の子育てポータル イクちゃんネット