広島県タイヤ商工協同組合（理事長　藤井義行）と広島県は、災害発生時において緊急車両に対するタイヤ点検、修理、交換等を行う「災害時における緊急通行車両のタイヤ修理等に関する協定」を3月16日に締結。広島県庁で締結式があり、藤井理事長と広島県の土井司危機管理監が協定書を交わしました。
災害時における緊急車輌のタイヤ損傷に対し、タイヤ組合が修理等に協力することで、県の応急活動の体制強化を図るもので、県の要請を受け、警察や消防などの緊急車両のタイヤ修理・交換を行うほか、自治体の依頼により災害現場で活動する民間車両のタイヤが損傷した際にも、協同組合の組合員企業が対応します。また、平常時の県主導の防災活動へも協力します。
藤井理事長は、「東日本大震災では、瓦礫や木片や釘等の散乱により、被災地で活動する緊急車輌のパンクが多発し、救助活動に遅れが生じたと聞く。また、平成26年に発生した広島土砂災害においては、行政の要請ではないが現場近くの組合事業者が対応した事例があると聞いている。災害時には組合として速やかに協力・対応し、生活基盤の安定にも寄与するよう運用していきたい。」と語られました。