TPP参加に伴う米流通の変化や、農業政策の転換、農業6次化の推進等、大きな流通体系の変化が起ころうとしている中、広島食糧協同組合（理事長 榎野 利房）は、米穀流通業界の構造変化に対応した、新たなモデル事業の調査・研究及び将来ビジョン策定を目的に、平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業を実施した。
社会・経済環境の変化や業界の現状等を的確に把握し、米穀卸小売業として生き残るための方向性を見極め、組合及び組合員の持続的発展に向けた取組みについて検討する『米穀流通問題研究会』を組合員代表者が中心となって立ち上げ、その活動の一環として活路開拓事業に取り組んだ。
当事業では、市場動向調査及び分析、先進地視察、専門家を招聘しての意見聴取を通じ方向性について議論。その結果を踏まえて、①ターゲットの明確化と専門性を活かした商品開発、②お米と組合のイメージアップによる消費拡大、③地域生産地と連携した商品確保等、を柱としたビジョンを作成した。
組合では引き続き、米穀流通業界が主体的に活路を見出す為の方策に関し同研究会で議論を進めると共に、策定したビジョンと実効性向上の実現に向けた取組みを進めていく。