広島魚商協同組合（代表理事　金井憲明）は、水産物の円滑な流通と安定供給及び組合員の対外的地位の向上を目的に、鮮魚小売店を中心に組合員９７７名で昭和５９年１２月に設立。組合員の必要な物資の共同購入・販売や、食の安全にむけての講習会や経営改善・技術向上に関する事業のほか、各地公民館や学校でのお魚料理講習会や料理コンクール等の魚食普及のための各種事業も積極的に実施している。
昨今は食文化の欧米化や共働き家庭の増加や相次ぐ大型店の郊外進出等の要因から、中小零細の鮮魚店の経営環境は厳しく組合員も半減しており、時代の変化に対応した魚食普及・提供の取組みに力を注いでいる。

①「ネットチラシ配信システム」―中小鮮魚小売店における情報発信・ＰＲ手段の確保―
鮮魚は日々の入荷量・価格変化及び費用対効果の問題から、地域零細鮮魚店では有効な広告・ＰＲが困難であったが、インターネットとデジカメを活用し、画像付電子メールにて顧客へチラシを配信できる「ネットチラシ配信システム」を平成１７年度に構築し、個店対個客のリアルタイムの広告宣伝を実現させた。
これにより各組合員が顧客に対し､費用・手間をかけずに旬の情報を即時に何度でも発信する事が可能となった。チラシ掲載品種の売上が通常売上の２倍以上の成果を得たケースも多く確認できた。
また中小企業組合・団体での当該取組は当時例が無く、関係機関からも多くの注目を集め、平成２０年度には中小企業庁調査研究事業「中小小売り商業のためのリテールサポート事例２０選」の１つとして全国の多数の事例の中から紹介された。

②「魚をレンジで簡単調理」―現代の食卓事情にマッチした鮮魚の提供方法の研究―
外食産業の進展や女性の社会進出等の社会・経済環境の変化から、一般家庭の食卓から魚離れが進んでいる事から、「現代の食卓・魚食事情やライフスタイルにマッチした鮮魚提供の方法」をテーマとし、平成１９年度に調査・研究に取り組んだ。
食卓事情やニーズ・把握を目的に来店客調査を実施。消費者の意見・ニーズを踏まえて、鮮魚素材の提供方法について研究し、短時間で可能な電子レンジの魚調理レシピの開発を行い、広島でよく食べられる代表的な魚を使用した５０アイテムのレシピを掲載した冊子「レンジでパッパッとできる魚料理」を作成。組合員店舗にて無料で配布したところ、消費者からの反響は非常に大きく、数度の増刷を重ね、約２ヶ月半で１５０００部以上を配布。現在は組合ＨＰ（http://www.uoshou.or.jp/）上で公開・提供している。

いずれの取組みについても組合理事、青年部が中心となり検討を進めたほか、全国中央会助成事業の採択を受けるなど、様々な施策・資源を有効に活用することで難しい課題への取組・実現に繋げている。
また今年度は、組合員における日々の業務・作業環境整備と経営力の向上を目的に、新事業として共同加工場の設置・運営に取り組む事しており、「常に前を向き変化に対応する事で、地域に安心・安全な食の提供と組合員の発展に繋げて行きたい。」と金井理事長は語った。