広島県中小企業団体中央会

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「中央会ビジョン広島」について

活動内容(中央会の事業)

組合等への支援事業中央会の補助事業組合等の人材育成事業
組合等への調査・情報提供事業関連支援事業その他

「中央会ビジョン広島2014」について

 国内経済状況は、長く続いたデフレからの脱却を窺う局面にあるものの、収益状況の改善が進まず、多くの県内中小企業においても依然として景気回復 の実感のない厳しい状況が続いています。このような状況下、経営資源の相互補完組織である中小企業組合の機能・役割はますます重要となっており、共同事業 を通じた中小企業の活性化とともに新たな連携によって事業展開を図る「組合間連携」並びにものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金(ものづ くり・商業・サービス革新事業)及び地域商店街活性化事業などへの取り組み等、組合及び中小企業に対する機動的かつ効果的な支援がこれまで以上に必要と なっています。
広島県中央会では、こうした厳しい状況の中で経営努力に努める組合並びに組合員企業への支援を強化するため、第三次3ヵ年計画として 「中央会ビジョン広島2014」 を策定しました。本年はこの3ヵ年計画の初年度として、次の6つの柱を最重点項目として個別事業を実施します。 

  • 1.組合等の事業活性化と経営革新

    指導相談の充実強化、組織化集中支援事業などの組合事業の活性化支援を中心に、経営環境の返歌に対応した効果的な事業推進を図る。さらに ITを活用した事業展開の支援や経営革新計画策定支援、組合・組合員企業のBCP啓発等を推進し、組合・組合員企業の経営力の向上を図る。

  • 2.連携推進と新たな事業展開への支援

    中央会のコーディネート機能を発揮して、組合・グループ等の要望に応じた組織化や新事業展開に向けた競争的資金の獲得支援など、組合等の再 活性化のための新規事業等への機動的な対応を推進する。また、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、消費税転嫁対策窓口相談等事業 等への取り組みを積極的に行う。

  • 3.組合等の情報化の推進

    組合等が社会的環境変化に対応するための情報化支援を行うほか、効率的な情報提供を積極的に行う。

  • 4.雇用・労働関連対策の推進

    中小企業の雇用確保を目的として、関係機関との連携を図り、各種人材確保・育成支援事業を推進するほか、労働関連法令の周知を行う。

  • 5.広報・調査・提言活動の展開

    中央会ホームページ等によるタイムリーな情報発信に努めるほか、労働事情実態調査等の調査結果を踏まえた政策、制度改善について国・県等の関係行政庁に対して陳情、提言等を随時実施する。

  • 6.事務局機能の強化と指導拠点の整備

    中央会事業の効果的かつ効率的な実施に努めるとともに会員の増強や経費削減等による積極的な財務体質の強化を図るとともに、職員の資質向上及び人的・機関的ネットワークづくり等を行い、事務局機能の強化を図る。

 以上、組合の活性化支援を通じて中小企業の振興を図ることが中央会の使命であり、本会としてはその責任と役割を一層自覚し、広島県をはじめ全国中央会・中国5県中央会・各中小企業支援団体との連携を深めつつ、各種事業の円滑な推進に努めることとします。

※「中央会ビジョン広島2014」の体系図についてはこちらをご覧ください。(PDFPDF:255KB)