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省エネ支援策パッケージについて(令和6年度補正予算案)(全国中央会より)2024-12-05経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
(企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います!)●オンライン説明会日程①2024年12月09日(月)11:00-12:00②2024年12月17日(火)17:00-18:00参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください令和6年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(全国中央会より)2024-12-04こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。募集期間:令和6年12月2日(月)~ 同年1月31日(金)応募方法:こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送(当日消印有効)※詳細は以下のリンク先よりご確認ください【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係住 所:〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20階電 話:03-6859-0186Mail :kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp令和7年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)2024-12-04当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和7年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。
1 日時・場所【広島会場】 令和7年1月17日(金)14時~15時広島県情報プラザ2F 視聴覚研修室(広島市中区千田町三丁目7―47)【福山会場】 令和7年1月16日(木)14時~15時福山市市民参画センター3F 会議室1(福山市本町1-35)
2 内 容 令和7年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明
3 対 象 広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関
4 参加料 無 料(参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。)
5 問合先 NPO法人広島循環型社会推進機構事務局TEL&FAX:082-258-2828 mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp
詳細はこちらをご覧下さい。
広島県特定(産業別)最低賃金について(広島労働局)2024-12-03広島県特定(産業別)最低賃金のうち4業種につきましては、令和6年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。
第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について(広島市より)2024-12-03広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。
募集期間 令和6年12月2日(月)~令和7年2月14日(金)【必着】
詳細はこちらから。令和6年度経済産業行政担当者研修(人権教育・啓発に関する研修)の開催について(12/20(金)14:00~開催)(全国中央会より)2024-11-28中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。なお、本研修は、オンライン形式(Microsoft Teams会議)での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和6年12月18日(水)18:00までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。【本研修について】1. 日時:令和6年12月20日(金)14:00~15:102. 開催形式:オンライン形式(Teams)3.対象:経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等4.プログラム:(1)開催挨拶 14:00~14:05 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広(2)講演 14:05~15:05 「職場におけるハラスメント(パワハラ・セクハラ・カスハラ等)への対応」社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん※ 終盤5分程度質疑応答(3)閉会挨拶 15:05~15:10 中小企業庁 事業環境部 財務課■申込先:こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください(内部用アドレス等の登録不可)。■申込〆切:令和6年12月18日(水)18:00まで■事務局連絡先:公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和6年度経済産業省行政担当者研修事務局」電話:03-5777-1802 Mail: csr@jinken.or.jp※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。■担当者連絡先:中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉Mail: bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。<12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー&個別相談会Vol1のご案内(ひろしま産業振興機構より)2024-11-27ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【セミナー】■日 時 令和6年12月13日(金)14:00~15:30■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)■参加料 無料■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏【個別相談会】(無料・先着順)■日 時 令和6年12月13日(金)15:45~17:00(20分程度/1社)■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。■申込はこちら■申込締切 令和6年12月9日(月)経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス~経営の課題に 答えを導く思考方法~」の開催について(広島市産業振興センターより)2024-11-27経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和7年2月6日(木)13:30~16:30◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36))◆講 師 小川 仁志 氏(哲学者、山口大学国際総合科学部教授)◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)◆申込方法令和6年12月2日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。◆問合せ先(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp中小企業成長プラン策定支援事業のご案内(ひろしま産業振興機構より)2024-11-27ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約370社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。【事業の概要】≪技術・経営力評価報告書≫製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全10項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。≪成長プラン≫評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。【こんな企業様にオススメです】◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい!◎ 経営の方向性を見極めたい!自社の強みをさらに伸ばしたい!◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい!本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。( こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。)なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ先:(公財)ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター担当:沖、家敷、石田TEL:(082)240-7701 FAX:(082)249-3232E-Mail:c-hyouka@hiwave.or.jp「第3回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪)」開催のご案内(全国大会より)2024-11-26厚生労働省では、12月17日(火)大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年3月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。
【開催概要】日 時:12 月17 日(火)14 時00 分~16 時00 分会 場:梅田スカイビルA-1・A-2会議室(大阪府大阪市北区大淀中1-1-88)オンライン(Teams)でのライブ配信あり対 象:独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま参 加 費:無料申込方法:資料2:申し込み様式にて12 月11 日(水)までにご登録ください。内 容:第1部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等(60 分程度)第2部 個別相談(60 分程度)※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。第3回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。
<参考リンク先>
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より)2024-11-22令和6年12月2日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者(異動)届」の様式が変わります。
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より)2024-11-22厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。
①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」
②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報
③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より)2024-11-21超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。企業における仕事と介護の両立支援セミナー ~経営視点で見る実践事例とその重要性~この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。⇒チラシはこちら⇒お申し込みはこちら【日時】 2024年12月11日(水)14時00分~16時10分(13時30分開場)【場所】 AP新橋 D・Eルーム(東京都港区新橋1-12-9)※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。【主催】 経済産業省(参加費無料)●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。【第1部(講演・解説)】基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏解説「『育児・介護休業法』の改正について」厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、2会場設置しております。希望の会場にご参加ください。【第2部(事例紹介・意見交換)】第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」事例紹介企業:東京海上グループ、株式会社日立製作所ファシリテーター:株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」事例紹介企業:株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいごファシリテーター:株式会社日本総合研究所【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。株式会社日本総合研究所Mail : 200010-careermeti@ml.jri.co.jp少額随意契約の基準額等に関する意見募集について(全国中央会より)2024-11-19中小企業団体全国大会において、官公需の少額随意契約につきまして、基準額の引き上げ等を要望しておりました。11月15日に開催された財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会において、少額随意契約について議論がなされました。今後の検討の参考とするため、令和6年11月18日(月)から12月20日(金)までの間、広く国民の皆様から、少額随意契約の基準額等に関する意見募集をすることとなりましたので、お知らせします。
参考資料や意見提出方法を以下にお示しますので、適宜ご確認ください。<財務省ホームページ> 少額随意契約の基準額等について
<電子政府の総合窓口「e-Gov」> 少額随意契約の基準額等に関する意見募集について<参考>第76回中小企業団体全国大会決議(62ページ)7.官公需対策の強力な推進重点要望事項(4)少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。予算決算及び会計令並びに地方自治法施行令により、少額の契約案件は、発注者にとって事務の簡素化・効率化が図られることから随意契約制度が活用できることとなっている。しかしながら、今なお、随意契約の意義を正確に理解していない発注機関や一般消費者も多いことから、改めて広報する必要がある。随意契約制度は、災害時も含めた地域の迅速なライフラインの保全等に効果があるほか、即効性のある地域の雇用や地域経済の活性化につながることから、慎重な対応は改めるべきであり、積極的な活用が必要である。 また、中小企業の受注機会・受注額の増大を図る観点からも原材料費や人件費の上昇及び消費税等を勘案の上、現行の2倍以上(例えば、工事又は製造であれば、国等は 250 万円から 500 万円へ)に引き上げるよう、法制度の見直しを図る必要がある。大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および令和6年度年末配慮要請文の発出について(経済産業省より)2024-11-15経済産業省中小企業庁取引課より、大雨災害に係る知下請中小企業との取引に関する要請文および②年末の資金繰りを考慮した要請文を発出させていただきたく、ご連絡させていただきました。令和6年奥能登豪雨の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところです。貴団体におかれましては、今回の被災地が能登半島地震からの復旧復興の途上であることも踏まえつつ、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、貴団体所属の親事業者に対して、下記の事項について周知徹底を図るなど適切な措置を講じていただくよう要請いたします。昨今の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。さらに、これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、会員企業様に対して、下請取引の適正化について働きかけをお願い申し上げます。トラック運送の「標準的運賃」について(全国中央会より)2024-11-15この度、国土交通省「ホワイト物流」推進運動事務局より本会に対し通り周知の依頼がありました。国土交通省では、「ホワイト物流」推進運動に関連する取組となるトラック運送の「標準的運賃」についての概要を纏めました。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)のご案内2024-11-13金融経済教育推進機構(J-FLEC)は、法律に基づき、2024年4月に設立された認可法人で、中立的な立場から金融経済教育を広く提供していくことを通じて、誰一人取り残すことなく、みなさん一人ひとりが描く、経済的に多様な幸せを実現し安心感が得られ、自立的で持続可能な生活を送ることができる社会づくりに貢献していきます。J-FLECでは、金融経済教育の機会をお届けするため次のような事業活動を行っています。
【無料講師派遣】従業員の方を対象として、様々な世代別に希望するテーマも盛り込むことができる無料講師派遣を行っています。
詳細はこちらから 講師派遣(出張授業)
【無料イベント】全国各地で専門家による無料のイベント・セミナーを実施しています。過去に実施したアーカイブ動画もございます。
詳細はこちらから 専門家等による講義を受けたい「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」のご案内(広島県より)2024-11-11県民のみなさま一人ひとりが互いに人権を尊重し合い、誰もがいきいきと生活できる社会を実現することを目的に、「ヒューマンフェスタ2024ひろしま」を開催します。
今年は、連続テレビ小説「虎に翼」の脚本家である吉田恵里香さんのほか、ピアニスト辻井伸行さんの母 辻井いつ子さん、俳優のゆうたろうさん、広島在住の子育てインフルエンサー 木下ゆーきさんなどをお招きし、女性や子供、障害者等の人権に関する様々な情報を発信します。
●開催日時:令和6年12月7日(土) 10:00~16:00●会 場:広島駅南口地下広場 / 広島市総合福祉センター(BIG FRONTひろしま5階)●参 加 料:無料●詳細・申込●主 催:広島県人権啓発活動ネットワーク協議会 他●問い合わせ:(株)広島朝日広告社内(平日9:00~18:00)TEL:082-228-0131「改正育児・介護休業法等、フリーランス・事業者間取引適正化等法」説明会のご案内(広島労働局より)2024-11-11令和7年4月1日から段階的に改正施行される「育児・介護休業法」及び「次世代育成支援対策推進法」及び、令和6年11月1日から施行されている「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の説明会です。事業主・人事労務担当者、労働者等の方、ぜひご参加ください。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
◆広島会場(令和6年12月3日(火)開催)
◆福山会場(令和6年12月6日(金)開催)
◆オンライン開催(令和7年1月16日(木)開催)
「Well-Being~幸せな職場とは~」の開催について(広島県より)2024-11-06近年の様々な研究結果から、社員の幸福度とパフォーマンス・企業価値には密接な関係があることが分かってきており、多様性の時代に価値観の大きな転換期を迎えている現在、ウェルビーイングの取組は、従来のやり方では行き詰まっていた課題を解決し、新たな価値を生み出す可能性を持っています。今年度の講座では、ウェルビーイングの第一人者である前野氏が、ウェルビーイングとは何か、社員にとっての幸せ・不幸せの本質や、社員の幸福度を高めるための職場づくりについてお話しします。大変貴重な機会ですので、奮ってご参加ください。1 日時11月13日(水):13:30~15:002 テーマWell-Being ~幸せな職場とは~3 会場<広島会場>(※定員70名)エソール広島 研修室(広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階)<福山会場>(※定員20名)せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)※オンライン(zoom)で受講が可能です。4 講師慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授武蔵野大学 ウェルビーイング学部 学部長・教授前野 隆司 氏5 申込締切11月12日(火)6 申込方法・詳細こちらより、広島県ホームページを御確認ください。7 問合わせ・広島県労働協会(事務局:広島県商工労働局雇用労働政策課)・電話: 082-513-3411・mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp -
「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ(広島県労働局より)2023-06-126月26日(月)から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内(広島県より)2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料(PDF)
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】6月22日(木)13:00~15:30
【場所】中国新聞社7階会議室(LIVE配信あり)
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる(期間)6月1日(木)~6月20日(火)
民間企業における女性活躍促進事業のご案内(全国中央会より)2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット1「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット2「女性活躍推進説明会&相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会&相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第2次募集開始について(全国中央会より)2023-06-01令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第2次募集が開始されます。
・6月1 日(木)~7月31日(月)までの間を第2次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants(電子申請システム)による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ(広島県より)2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)2023-05-24化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。(ガイドライン掲載先)騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
<参考>・令和5年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について(中国経済産業局より)2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて(全国中央会より)2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
(チェックリスト掲載先)
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について(広島県より)2023-05-08令和5年4月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内(全国中央会より)2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するPR及び標語の募集について(人事院国家公務員倫理審査会事務局より)2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するPR活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するPRについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より)2023-04-24
