広島県中小企業団体中央会

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  • 広島県企業立地促進対策事業(エネルギー価格高騰対策)助成金のご案内(広島県より)
    2025-01-06
      広島県では、エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備(再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備)の導入に係る費用の一部を県が助成します。
     
    ●助成金名
    企業立地促進対策事業<エネルギー価格高騰対策>助成金
    (通称:創エネ関連設備投資助成金)
    ●助成対象者
     製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中小企業
    ●助成内容
     創エネ関連設備(再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。)の設備投資費用の一部を助成
    ●助成率
    ①創エネ関連設備:投資額×50%
    ②創エネ関連設備に付随する設備:投資額×15% ※
    ※②について、中山間地域は投資額×20%
    ●助成限度額
     助成金上限 2億円(上記①②の合計)
    ●公募期間(申請受付期間)
    令和7年1月17日(金)~令和7年1月31日(金) ※必着 
    ●申請方法などの詳細については、こちらをご覧ください。
    ●問合せ先
     広島県商工労働局県内投資促進課 
     TEL:082-223-5050・5151
    E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp
    新年のご挨拶
    2025-01-01
                                           



    新年のご挨拶
     
    広島県中小企業団体中央会
    会長 伊藤 學人
     
      令和7年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
     
     30年あまりもの長期間にわたり停滞していた物価や賃金が動き出し、長らく続いたコストカット型の経済から、成長型の新たな経済ステージへの移行に向けた期待が高まっています。
     
     一方で、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しく、長期化する原材料・エネルギー価格の高騰や、人材確保と賃金上昇への対応に直面しています。このような環境下において、とりわけ労務費上昇分の価格転嫁は道半ばで十分とはいえず、加えて、働き方改革やDX推進、事業承継問題、また度重なる自然災害への備えなど対応を要する様々な課題が山積しております。
     
     このような難局を乗り越え、中小企業が持続的な成長を実現するためには、これらの課題を成長や変革へのビジネスチャンスと捉え、付加価値の創造・拡大に挑戦することが求められます。
     私ども広島県中央会は、「広島県中央会ビジョン2023」に基づき、組合を基軸とした積極的な事業活動を支える環境整備や、販路拡大、生産性向上・省力化投資等を推進することにより、中小企業の環境変化への対応と成長促進の支援に注力して参ります。
     
     令和7年の乙巳(きのとみ)の年は変化と再生の象徴であり「物事が大きく進展する転換の年」とされています。
     今年は戦後80年、広島県中央会は創立70年を迎えます。この節目の年に66年ぶり2回目となる「第77回中小企業団体全国大会」を広島市で開催いたします。
     全国から集まる皆様をお迎えし、中小企業組合の持続的成長・発展に向けた決意を内外に表明するとともに、大いに語らい交流を深め、変革の時代にあって成長への新たなスタートを広島の地で実感出来るような意義深い大会にしたいと考えております。
     大会の成功に向けて、会員の皆様には積極的なご参加と、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
     
     最後になりましたが、本年が皆様にとりまして、干支である巳が皮を脱ぎ新しい自分に生まれ変わるように、新しい挑戦と共にさらなる成長の年となりますことを祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
     
    令和7年元旦
    令和6年度化学物質管理強調月間の実施について(広島県より)
    2024-12-27
      厚生労働省は令和7年2月1日から2月28日までの1か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。
     職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生法に基づく新たな化学物質規制を導入し、本年4月から施行しています。
     「化学物質管理強調月間」は、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を広く一般に図るとともに、化学物質管理活動の定着を図ることを目的としたもので、毎年2月に実施することとしており、今年度が初めてとなります。
     化学物質管理強調月間のスローガンを定め、別紙の実施要綱に基づき、化学物質管理強調月間を実施します。
     
    詳細はこちらから。
    SDGsシンポジウム2025のお知らせ(広島県より)
    2024-12-27
     ひろしま地球環境フォーラムでは「事業者に求められるGX・脱炭素化の実現に向けた人材育成」をテーマにセミナーを開催いたします。

    詳細は、こちらから。
    無期転換ルールに係るパンフレット4種のご案内について(全国中央会より)
    2024-12-26
     この度、厚生労働省労働基準局労働関係法課より、本会に対し、下記の通り周知の依頼がありました。
     
    ① 無期転換ルールが規定された改正労働契約法が平成25年4月1日に施行されてから5年以上経過し、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しており、引き続き周知を行う必要があることから、今年度も「無期転換ルールハンドブック」及び「無期転換ルールのよくある質問(Q&A)」を作成いたしました。
     
     
     
    ② 昨年度改訂した「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」の内容を基に、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の改訂をいたしました。「多様な正社員」制度の導入・運用、「無期転換ルール」への円滑な対応に向けた企業における就業規則の見直し等にお役立ていただけるよう、活用いただけますと幸いです。なお、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」につきましても、今年度修正いたしました。
     
     
     
    インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー開催のお知らせ(全国中央会より)
    2024-12-25
     この度、厚生労働省社会・援護局福祉人材確保対策室より、以下の通り周知の依頼がありました。
     
     本事業は、厚生労働省より、「海外における外国人介護人材の獲得力強化に関する調査研究事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が受託し「インドからの介護人材受入れ拡大に向けたオンラインセミナー」を無料オンライン開催しております。
     
     
    ■ 開催概要
    日  時 : 令和7年1月22日(水)13時~15時30分
    開催方法: オンライン(zoom)にて配信 (参加費無料)
     
     ■議事次第
    1. 基調講演
    ・是川 夕  国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部長
    ・多田 盛弘  PERSOL Global Workforce 株式会社 代表取締役社長 (五十音順)
    2. 取組事例紹介
    ・内田 真平  Zenken株式会社 HRイノベーション事業本部SSW事業部 マネージャー/事業責任者
    ・鴛渕 貴子  NAVIS Human Resources Pvt.Ltd CEO 
    ・中村 昌史  社会福祉法人平成福祉会グループホームラシーク桂台施設長
    ・矢口 浩也  国際厚生事業団 外国人介護人材支援部長   (五十音順)

    ■お申込は
      チラシに記載のQRコードもしくはこちらの専用URLよりお申込みください。
     
    ■問い合わせ先 
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
    【インドにおける介護人材の獲得力強化に関するワーキンググループ事務局】
    政策研究事業本部 地域政策部 遠藤、藤山、丸山
    E-mail:india_kaigo_wg@murc.jp
     
    伊藤会長、広島県へ中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出
    2024-12-25


     12月25日、伊藤会長が広島県庁を訪問し、中小企業連携組織対策事業費補助金等の確保についての要望書を提出しました。
    SNS等の広告等により労働者の募集を行う際の募集主名等の表示に関する(全国中央会より)
    2024-12-23

     今般、インターネット等で犯罪実行者の募集(いわゆる「闇バイト」の募集)が行われる事案が見られ、その中には、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告等も見受けられる状況が発生しています。これを踏まえ、「誤解を生じさせる表示」に該当しないと認められるためには、募集情報の中でも

    (1)特定受託事業者の募集を行う者の氏名又は名称、(2)住所(所在地)、(3)連絡先、(4)業務の内容、(5)業務に従事する場所、(6)報酬 を記載することが必要です。記載を欠くものについては、法令違反となります。

    SNS等を通じて募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務の内容・業務に従事する場所・報酬を記載する必要があります。
    改正法次世代育成支援対策推進法に関するQ&A・リーフレットについて(全国中央会より)
    2024-12-23
        厚生労働省では、令和7年4月1日より新たな10年がスタート(法律の有効期限が10 年間延長)する、改正法次世代育成支援対策推進法の円滑な施行に向けて、Q&A・リーフレットを作成しました。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい。




    職場における立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介について(全国中央会より)
    2024-12-20
         厚生労働省では、持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」の負担軽減対策の取組事例についてHPに掲載しました。

    詳細はこちらから。
     
    両立支援等助成金の拡充について(全国中央会より)
    2024-12-19
     厚生労働省では、両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース」において、中小企業への支援の拡充を図ることとしており、当該拡充の内容を含む令和6年度補正予算が一昨日、成立いたしました。
     
    ★----令和6年度両立支援等助成金が拡充され使いやすくなりました----★
     
    1.育休中等業務代替支援コース(手当支給等)
     ①育休取得者の業務を代替する労働者に手当を支給すると
      最大140万円 /人 支給! うち 最大30万円 先行支給 !
      ⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充
     ②短時間勤務者の業務を代替する労働者に手当を支給すると
      最大128万円 /人 支給! うち 最大23万円 先行支給 ! 
      ⇒就業規則整備等を社労士に委託した場合 業務体制整備経費 20万円 に拡充
     ③支給対象となる企業規模を全産業一律300人以下に拡大!
     
    2.出生時両立支援コース(第2種)
     ①第1種の受給実績がなくても第2種の申請可能! 
     ②育休取得率「30%以上 UP & 50%達成」で 60万円 支給! 
     
    ★----------------------------------------------------------------★
     
    (育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コース)
    広島県人権啓発指導者養成研修会「LGBTQ研修会」(広島県より)
    2024-12-19
      広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会作りを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。今回は、今、社会的に関心が高まっているLGBTQをテーマに、職場でできる取組や事例をお伝えします。オンライン(Zoom)、録画配信(YouTube)の2形態で開催します。ご都合に合わせて受講できます。

    ●開催日時
    【ZOOM】 令和7年2月5日(水) 13:30~15:00
    【YouTube】令和7年2月14日(金)~令和7年2月26日(水)
    ●開催内容
    「今知っておきたいLGBTQ~誰もが安心して働ける職場を考える~」
     講師:株式会社アウト・ジャパン 屋成和昭さん
     LGBTQに係る基礎知識/最新トピックと法的動向/当事者のニーズと具体的取組の事例
     /PRIDE指標/今日からできる取組/LGBTQへの取組が職場にもたらす効果
     ※ゲストスピーカー出演あり!
    ●参加料
     無料
    ●申込期限
     令和7年2月5日(水)
    ●詳細・申込
     広島県ホームページ内にある「参加申込はこちら」からお申し込みください
    ●主催・問い合わせ
     広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
     TEL:082-513-2734
     
    「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」について(広島県より)
    2024-12-19
     広島県では、ジェンダー平等の視点に立った情報発信を行うための「ジェンダーの視点から考える表現のガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、広報物等の作成にあたって、ジェンダー平等の視点に立ったより良い表現を、イラストを交えて分かりやすく示しています。広報誌、ポスター、パンフレット、ホームページ、SNSなどの広報物等を作成する際には、ぜひ御活用ください。

    ■内容
     ▶表現上の注意点
      ・登場する人物の性別に偏りはないか
      ・性別によって役割のイメージを固定化していないか
      ・男女が対等な立場で描かれているか
      ・外見や性的側面を強調した表現をしていないか
      ▶見直したい表現例
      性別による固定的な言葉の使い方の見直しについて、具体例を用いて説明
      ▶広報・制作物を作成する際のチェックポイントを掲載

    ■詳細はこちらから(県ホームページ)
     
    ■問い合わせ
    広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
    TEL:082-513-2746
    令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(全国中央会より)
    2024-12-17
        文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。(令和6年10月末現在の状況)
    採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

    詳細はこちらから。
     
    【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内
    2024-12-13
     広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。
     
    詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。
     
     
    ■日時:2025年1月14日(火)13:00~14:00
    【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる~社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える~』 
    詳細はこちらから。
     
    ■日時:2025年1月23日(木)13:00~14:30
    【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材(副業)の知恵を借りる~フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する~』 
    詳細はこちらから。
     
    令和6年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について
    2024-12-12
     標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和6年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
     本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁(国家公安委員会)、金融庁(財務局、福岡財務支局)、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省(地方環境事務所)の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。
     
    ●今後のスケジュール
     公布 令和6年12月27日予定
     施行 令和6年12月28日予定
     
     改正政令の施行に伴い、これまで上記の7省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。
     
    えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内((公財)人権教育啓発推進センターより)
    2024-12-10
       公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR(企業の社会的責任)と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。


    ■日時:2025/1/17(金)13:30~16:10(アーカイブ配信17:00ごろ~翌日13:00)
    ■場所:広島国際会議場・大会議室ダリア
    ■内容:同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。

    詳細・お申し込みはこちら
    令和7年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について(全国中央会より)
    2024-12-09
      厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和7年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
     
    中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ
    2024-12-06
      広島県省力化補助金事務局では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。1月6日(月)以降は、通常通り営業(8:30~17:30)いたします。
     
    ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

     

    ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ
    2024-12-06
     ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。
    ※1月6日(月)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。

    ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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    更新情報一覧
  • 令和5年度(第74回)全国労働衛生週間(全国中央会より)
    2023-08-09

     全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
    本年度におかれましても、10月1日から同月7日までを本週間として取り組みます。

    詳細は
    こちら令和5年度全国労働衛生週間実施要綱)から

    広島県働き方改革支援事業のご案内(広島県より)
    2023-08-07

     広島県が実施する「広島県働き方改革支援事業」のご案内です。詳細は、以下のリンク先をご確認下さい。

    働きがい向上コンサルティング利用促進補助金

    働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金

    テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業


    化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内(広島労働局より)
    2023-08-07
      令和5年度「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」受託テクノヒル株式会社の講師による化学物質のリスクアセスメントに特化した内容のセミナーです。講演に対する質疑・応答時間もセミナーのプログラムに組み入れております。この機会に、化学物質の製造、取扱いをされている事業場のご担当者は是非ご参加ください。

    詳細はこちらから。
    令和5年度業務改善助成金のご案内(広島労働局より)
    2023-08-07
     業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

    詳細は
    こちら
    「外国人雇用のための基礎知識セミナー~外国人雇用はルールを守って適正に~」(8/23)の開催について(広島県より)
    2023-08-04
     外国人の雇用に当たっては、通常とは異なる様々な手続きやルールがあります。そこで本セミナーでは、外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用する際の大切なポイントについて、事例を交えて紹介します。(セミナーチラシ

    1 開催概要 
      開催日時:令和5年8月23日(水)13301430
      開催場所:せとうちTech LAB (福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
      テ ー マ:外国人雇用のための基礎知識セミナー~外国人雇用はルールを守って適正に~
      講  師:広島労働局外国人雇用管理アドバイザー (特定社会保険労務士)
           三田 昌司 氏
      ※会場参加は定員20名(先着順)。
      ※オンラインでも参加が可能です(定員制限なし)。
    セミナーホームページは
    こちら

    2 お申込み方法
      参加を希望する方は、こちらの参加申込フォームからお申込みください。
      
       以下お問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。
      ※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。
      ※お申込みをされる際は、(1)団体・企業名、(2)氏名、(3)会場参加orオンライン参加、
       (4)電話番号、(5)メールアドレス(オンライン参加の場合必須)をメールに明記、
       もしくはお電話の際に必ずお伝えください。
      
    3 お問い合わせ先
      広島県商工労働局雇用労働政策課

    労働委員会制度のご案内(全国中央会より)
    2023-07-31
     労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県 に設けられた都道府県労働委員会と、厚生労働省の外局の中央労働委員会があります 。都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県に またがる労使紛争などを扱います。


    詳細は下記リンクをご確認下さい

    労働委員会制度について

    厚生労働省中央労働委員会HP


    建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について(要請)(広島労働局より)
    2023-07-24
      建設業における長時間労働の抑制のためには、建設工事の発注者におかれましても、適正工期の設定、労働時間に関する法制度の理解、工事施工業者等に対する配慮が不可欠となっております。


    詳細は、
    こちらから
    令和5年度女性活躍研修の開催について(広島県より)
    2023-07-21
     この度、「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換を目指して」をテーマにした、女性活躍研修を開催いたします。ダイバーシティ経営に取り組み、人材の採用や定着などにつなげている先進企業による取組事例発表とパネルディスカッション、女性リーダー力を高めるための個人ワークや研修で学んだ内容のフィードバックができる交流会など、内容は多岐に渡ります。対象者の異なる4種類の研修を予定しており、すべての研修を受講していただくことで、より効果を実感できる内容となっております。

    詳細は以下のリンク先をご確認ください。

    リーフレット

    〇研修①「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換~全員活躍組織のつくり方~」←締め切り間近

    チラシ

    県ホームページ

     

    〇研修②「イクボスで組織も働き方も変わる!~多様なライフスタイルを尊重し、人を活かすマネジメントとは~」

    チラシ

    県ホームページ

     

    〇研修③「女性リーダーとしてステップアップ!~仕事と人生を豊かにする10の法則~」

    チラシ

    県ホームページ

     

    〇研修④「女性の持つジェンダーバイアス&自身創出~なりたい自分に向かって、一歩踏み出すために~」

    チラシ

    県ホームページ

    母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より)
    2023-07-20
      母子家庭の母等や父子家庭の父(ひとり親)は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。

    ※本件に係わる関連リンク先一覧

     
     ひとり親家庭に対して無料の就業相談・講習会・情報提供などを行っています。(都道府県、政令指定都市、中核市に設置)
      
      
      
    人材開発支援助成金(人への投資促進コース)のご案内(全国中央会より)
    2023-07-19
     人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

    人材開発支援助成金の厚生労働省HP

    雇用関係給付金 受付窓口一覧(厚生労働省HP)

    日本経済新聞社主催セミナー「ACTION!セミナーin広島」開催について(広島県より)
    2023-07-03
     この度、日本経済新聞社(健康経営優良法人認定事務局)主催の健康経営に関するセミナー、「ACTION!セミナーin広島」の開催が決定しました。開催日は令和5年9月8日(金)になります。詳細は、こちらから。
    職業安定法施行規則の一部を改正する省令(全国中央会より)
    2023-06-29
     厚生労働省では、職業安定法施行規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 89号)が公布され、令和6年4月1日より施行されることとなっております。
    詳細は以下のリンク先をご確認ください。

    求人企業向けリーフレット

    職業紹介事業者向けリーフレット

    求職者向けリーフレット

     

    障害者雇用優良事業所表彰の対象者募集(推薦・応募)について(7月14日まで)(広島県より)
    2023-06-28
     広島県では,障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和5年度の表彰の対象となる事業所を募集します。表彰された事業所(及び推薦団体)は,その取組状況等を県ホームページ等に掲載し,広く周知を図ります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    広島県ホームページ
    表彰要件や応募・推薦方法等)



    外国人の不法就労の防止に関するお願い(全国中央会より)
    2023-06-26
     政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組を行っています。

    詳細はこちら
    【ひろしま地球環境フォーラム】夏季の省エネルギーの取組について(広島県より)
    2023-06-26
      エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

    「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
    夏季の省エネ・節電にご協力ください(省エネポータルサイト)
    広島働き方改革推進支援センターのご案内(広島県労働局より)
    2023-06-22
     全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。

    詳細は以下のリンク先をご覧下さい

    令和5年度フィットテスト測定機器等購入補助金(広島県労働局)
    2023-06-15
     令和4年度に実施していた、中小企業事業者等から受託する作業環境測定機関等への定量的フィットテスト測定機器の普及に加え、令和5年度からは中小企業事業者において簡便に使用できる定性的フィットテスト測定キットも補助対象とした。

    詳細はこちらから。



    化学物質による労働災害防止のための新たな規制について(広島県労働局より)
    2023-06-14
     厚生労働省は、化学物質による労働災害を防止するため、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。
    詳細は
    こちらから。
    中四国DXサミットの開催について(中国経済連合会より)
    2023-06-13
     中国経済連合会は、7月28日(金)に、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」―中四国エリアから日本の産業が変わる―を開催いたします。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください
    申込はこちらから(イベントWEBサイト)
    労働契約等解説セミナーのご案内(全国中央会より)
    2023-06-13
    厚生労働省では例年、労働契約法や労働基準法等に関するセミナー(労働契約等解説セミナー)を委託事業として開催しております。

    詳細は以下のリンク先をご覧ください
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