素形材企業を含む同業または異分野の以上の企業等が連携し、新たなビジネスモデルを構築し、素形材産業に貢献、或いは尽力されている経営者等を表彰します。(1)～(4)は代表的な連携のイメージです。

(1)マーケティング・提案力の強化による既存市場の拡大、または新規市場参入
(2)既存技術を新規分野へ展開し新たな市場開拓
(3)異分野の既存技術を組み合わせによる新たな製品市場投入や製造技術の展開
(4)その他、企業等が有機的に連携し、それぞれの経営資源などを有効的に組み合わせることによって、以下のような活動を展開
・新製品や新サービスの創出
・既存生産、製品の改善
・生産現場内外の環境配慮
・余剰エネルギーの有効活用
・人づくりのための教育の場を創設 など

(※) 素形材連携経営賞の”新たなビジネスモデルの構築”は、必ずしも技術開発要素を伴うものだけではなく、これまで一社だけでは解決できなったが、複数の企業等が個々の強みを活かし、連携することによって利益を生み出す仕組みのことを指しています。

●応募締切日
平成27年5月22日（金）

※詳しくは、一般財団法人素形材センターHPをご覧ください。
http://www.sokeizai.or.jp/japanese/topics/sokeizai_award2015.html#boshu

　平成２７年４月から常時雇用している労働者数が１００人を超え２００人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となります。
平成２７年度分の申告期限は、平成２８年４月１日から５月１６日までとなっていますので、対象事業主の皆様はご留意ください。
詳しいご案内は、下記のパンフレット等をご覧いただくか、パンフレットに掲載されている各高齢・障害者雇用支援センターまでお問い合わせください。

※詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページをご覧ください。
https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/download/kaisei_h27_noufu.pdf

　企業における女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援に関する情報を提供する「女性の活躍・両立支援 総合サイト」がオープンしました。
３つのサイトに登録されている企業情報が一度に検索でき、より便利で使いやすくなりました！まずは下記のHPにアクセス御願いします。

●女性の活躍・両立支援 総合サイト

厚生労働省におきましては、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、毎年、全国安全週間を主唱しております。本年も下記の「平成２７年度全国安全週間実施要綱」に基づき、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。


●期間　平成２７年７月１日～７月７日　（準備期間：平成２７年６月１日～６月３０日）

●平成２７年度全国安全週間実施要綱　【PDF】

※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000076689.html

　統一地方選挙を控え、政治的中立の保持に関する法の趣旨を尊重され、その遵守に遺漏なきを期するとともに、各所属団体に対し、その周知徹底を図られるよう、重ねて要望いたします。

●依頼文書（中小企業庁）
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.churitsu.pdf

　広島県では、廃棄物の排出抑制、減量化及びリサイクルを推進するため、産業廃棄物埋立税の税収を活用し、事業者自らが行う排出抑制、リサイクル技術の施設整備、研究開発に対して助成しています。

◎応募締切日
平成２７年４月３０日（木）　必着


■廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
補助金額：１，０００万円以上１億円以内
補助率：補助対象経費の３分の１以内
補助対象経費：本工事費、付帯工事費、調査費及び機械器具費
※補助金額、補助率については上記以外の場合があります。詳細は公募容量をご覧ください。

■廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
補助金額：１，０００万円以上２，０００万円以内
補助率：補助対象経費の３分の２以内
補助対象経費：原材料費、構築物費、機械装置、工具器具費、外注委託費、産額等連携費、技術指導受入費、面接人件費、諸経費、その他

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/i-i8-hojojigyou-recycle-hojo-index.html

税関では、一日平均2,500点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めています。
水際における知的財産侵害物品の取締りのためには、権利者の皆様からの侵害物品についての情報提供が極めて有効です。
今回のセミナーは、主に、これまで輸入差止申立制度をご利用いただいたことのない権利者の方々を対象に開催いたしますので、皆様、是非ご参加下さい。

○日時
平成２７年４月２３日　１４：００～１６：００

○場所
広島港湾合同庁舎　２階共用会議室

○対象
知的財産権利者、弁理士、弁護士等（定員４０名）

○参加費
無料（予約制）　※定員になり次第、締切となります。

※詳しくは、神戸税関ホームページをご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kobe/content/ipr_seminar_hiroshima0423.pdf

　厚生労働省では、昨年６月に成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」において、年金記録の訂正手続を新たに整備し、本年４月から、年金記録の訂正請求に対する訂正（不訂正）決定を行うこととしています。（これに伴い、これまで年金記録訂正の「あっせん」を行ってきた総務省年金記録確認第三者委員会は、原則として本年３月で活動を終了します）。
本年４月以降、調査の必要が生じた際は、事業主の皆さまに対し、下記様式によりお問い合わせをさせていただくことになります。

●年金記録の訂正に関するお問い合わせ 【PDF】

◎事業の目的
小売事業者が地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等に関する市場動向等に関する情報を製造事業者等にフィードバックし、消費者嗜好を捉えた商品の開発や改良に繋げるための取組等や、複数の中小企業・小規模事業者による地域産業資源を活用した「ふるさと名物」等の消費者に対するブランド訴求力を高める取組等に要する経費の一部を補助することにより、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図ることを目的とします。

◎補助対象者
(1)小売事業者等支援事業
下記のいずれかに該当する法人格を有する民間の企業・団体等であること
・他者が製造した商品を販売している者
・他者が製造した商品を販売している者とネットワークを有している者
(2)ふるさと名物開発等支援事業
下記のいずれかに該当する者であること
・中小企業者として対象となる組合等
・中小企業者として対象となる組合等又は中小企業者として対象となる会社及び個人からなる4者以上の連携体

◎募集期間
平成２７年３月９日（月）～平成２７年４月１３日（月）１７：００必着

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150309hurusato.htm

３月１０日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。

◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。

  ・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
  ・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
  ・  「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」


※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html

　海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化、物流体制の構築等を支援します。

◎支援対象事業の内容
中小企業・小規模事業者は現状や専門家によるアドバイスを踏まえて、以下のような海外展開初期段階での一貫した支援メニューの中から、専門家と相談しつつ、希望する支援を受けられます。
【 国内での事業計画策定支援】
海外展開における事業計画策定のため、国内での事前の情報収集等について効果的なアドバイスを行います。
【海外での現地調査支援】
海外現地に精通した中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という。）の専門家又はコンサルティング企業などが現地調査に同行し、現地調査のために必要な調査費用の補助を行います。
【 Webサイト（海外取引実施目的）構築支援】
中小企業・小規模事業者がＩＴを活用した効率的・効果的な海外販路の構築を行うため、専門家が効果的なWebサイト作成に向けたアドバイスを行うとともに、Webサイトを外国語化する費用を補助します。
【物流・決済支援】
中小企業・小規模事業者に効果的な物流、決済サービスの活用についてアドバイスを行うとともに、物流企業とのマッチング機会の提供を行います。

◎募集期間
平成２７年３月６日（金）～５月２９日（金）
一次締切：平成２７年４月１０日（金）必着
二次締切：平成２７年５月２９日（金）必着

◎お申込み方法
「募集要項（PDFファイル）」をご一読のうえ、募集期間内に郵送（簡易書留）にてご応募ください。

※詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/boshu.html

　平成２７年度の当協会の保険料率につきましては、本年１月３０日の当協会の運営委員会において都道府県単位保険料率が了承されました。
これを受けて、都道府県単位保険料率と介護保険料率の変更について厚生労働大臣への認可申請をし、本年２月２６日付けで、認可され、平成２７年度の当協会の保険料率が確定いたしました。

※詳しくは、全国健康保険協会広島支部のホームページをご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/hiroshima/

　わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成しています。しかしながら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ることが喫緊の課題となっています。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する制度です。

◎一般公募説明会について
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金／最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の公募を3月16日（月）から開始する予定です。　また、公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を開催します。

＜広島会場＞
●日時
平成27年3月25日（水）
<第1部>（受付開始）10:30～　（説明会）11:00～
<第2部>（受付開始）14:00～　（説明会）14:30～
●人数
各600名
●実施場所
    ・広島国際会議場　ヒマワリ（広島市中区中島町1-5）
http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/access.html 

※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページをご覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/

●目的・概要
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。
また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。

●対象者
＜創業＞
募集開始日（平成27年3月2日）以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。）・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
＜第二創業＞
個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、公募開始日の前後6ヶ月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者。また、公募開始日から補助事業期間完了日までに既存事業以外の新事業を開始すること。

●募集期間
平成27年3月2日（月）～平成27年3月31日（火）17：00必着
（電子申請の場合は、平成27年4月3日（金）まで）
●内容・応募方法
創業・第二創業促進補助金事務局（以下ＵＲＬ）を御確認ください。
http://sogyo-hojo.jp

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm

　本事業は、2以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との 下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、下請中小 企業の振興と経営の安定に寄与することを目的としています。

●補助率等

●事業概要
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 ：50万円、100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、500万円（連携する小規模事業者数による）

●補助対象者
製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。

●公募期間
受付開始：平成27年2月27日（金）
第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］

●問い合わせ先・公募要領等
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
http://h26.jizokukahojokin.info/
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会
https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

　平成２７年度税制改正では、法人実効税率の引下げによる法人税改革や、地方創生を実現するため、 東京からの移転や地方企業の拡充等による企業の地方拠点強化に対する税制の創設など、地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずる内容となっています。

◎　経済産業関係 平成２７年度 税制改正のポイント　【PDF】
Ⅰ．法人税改革 －法人実効税率の引下げ－
Ⅱ．研究開発税制の強化・重点化
Ⅲ．地方拠点強化税制の創設
Ⅳ．車体課税の見直し
Ⅴ．中小企業・地域
Ⅵ．森林吸収源対策及び地方の地球温暖化対策の財源の確保について
Ⅶ．資源・エネルギー
Ⅷ．国際課税

◎　企業が使える政策税制　【PDF】

※詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2015/141230a/141230a.html

　文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
●調査結果の内容
（1）調査対象
国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
（2）調査項目
学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況、　都道府県別（県内・県外別）の就職状況

●調査結果の概要
（1）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88．8％で、昨年同期から3．5ポイント上昇
※12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
（2）男女別
男子は90．7％、女子は85．9％
昨年同期比、男子は2．7ポイント、女子は4．4ポイント、それぞれ上昇

※その他調査結果等につきましては、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/02/1355107.htm

 厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組強化の一環として、平成26年9月1日より、平日夜間・土日に、誰でも労働条件に関して、無料で相談できる電話相談窓口「労働条件相談ほっとライン」を開設しています（委託事業）。

「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持つ相談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できます。匿名での相談も可能です。

●労働条件相談ほっとライン（リーフレット）　【PDF】

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000054880.html

「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」
　「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録企業を募集しています。
企業への就職を目指す特別支援学校生徒の働く力の育成及び就労促進を図るため，企業との連携・協力による職業教育の充実に資する制度として，「特別支援学校就職サポート隊ひろしま」登録制度を設けました。
この登録制度への御協力をお願いします。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/tokushi-syuusykou-support-hirosima.html

「特別支援学校技能検定の取組」
広島県教育委員会では、障害のある生徒の働きたい意欲を支援するため、平成２３年度から特別支援学校技能検定を行い、広島県教育委員会と学校、大学、関係企業等で認定資格を開発し、「清掃」、「接客」、「ワープロ」、「流通・物流」、「食品加工」の５つの分野で検定を実施しています。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kyouiku/07challenge-ginoukenteitorikumi-index.html