平成２７年度（第６６回）の全国労働衛生週間が、「職場発！心と体の健康チェック、はじまる、広がる、健康職場」のスローガンのもと、１０月１日～７日（本週間）、９月１日～３０日（準備期間）に実施されることになりました。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html

　　内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していますが、平成13年6月5日、男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」を実施することが決定され、地方公共団体や関係団体の協力の下、意識啓発や教育の充実を図る取組みが実施されてきました。本年度は、別添の実施要綱により運動を実施することとされています。

◎　実施要綱　【PDF】


詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/

「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度（エンジェル制度）について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html

　地域経済を活性化させるためには、地域の資源を活かした「ふるさと名物」をテコにして、多様な関係者が連携した地域ぐるみの取組が重要です。本セミナーでは、地域を挙げた取組の先進事例の紹介や、地域資源法及び「ふるさと名物応援宣言」等に関する説明を行います。

○日時
平成27年7月29日　13:00～15:50（相談会：15:50~）
○場所
メルパルク広島　５F「桜」　（広島県広島市中区基町6-36）
○定員
80名
○参加費
無料
○申込締切
平成27年7月22日　※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。

※詳しくは、中国地域ふるさと名物育成促進フォーラム特設サイトをご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/furusato/

　県立広島大学では、平成28年4月に開設予定の経営専門職大学院（ＭＢＡ）がターゲットとするベンチャービジネス起業家を対象とし、ベンチャービジネス支援事業を行っている株式会社ソアラサービスと本学の共催によるプレＭＢＡ講座を開催いたします。

○日時
平成27年8月7日　18:30~20:30
○場所
SO@R　ビジネスサポート4階
広島市中区広瀬北町3-11和光広瀬ビル SO@Rビジネスサポート4階
○参加費
無料
○定員
先着50名

※詳しくは、県立広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/lobbytalk.html

　6月18日、安倍晋三内閣総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣、西村康稔内閣府副大臣、榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長等の出席の下、総理官邸において、「第1回サービス業の生産性向上協議会（5分野共同）」が開催された。
本会議は、4月2日の政労使会議において合意された「サービス業の生産性向上についての取組」によるもので、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長（当時）のほか、星野良三全日本トラック協会会長、北原茂樹全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長をはじめ飲食業、小売業、介護業の5分野の業界団体の代表等が多数参加した。
各業界団体の代表者からは、労働者不足が深刻化する中、ITの活用や連携、共同化等によってサービス業の生産性向上を図る取組み等が発表された。

※当協議会の詳細については、首相官邸ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/18service.html

平成28年３月大学等卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の方に対する就職支援の一環として，「就職ガイダンスひろしま（広島県合同企業面接会）」を開催します。
将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加をお待ちしております。

○開催日時・場所
平成27年8月26日（水）13：00～16：30
広島サンプラザホール（広島市西区商工センター三丁目１－１）
○内　容
広島県内に事業所を置く企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成28年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
○募集事業所数
170事業所程度
※参加希望事業所が多数の場合，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
○申込締切日
平成27年７月16日（木）
※締切日以降も，参加予定事業所数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問い
合わせください。

※詳しくは、広島県雇用情報労働サイトをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/setumeikai/guidancejigyoushobosyuu27.html

広島県立総合技術研究所の工業技術センター（西部，東部，食品の3センター）と広島市工業技術センターは，利用者の利便性向上と運営の効率化を図るため，平成27年度から様々な取組を行います。
この一環として次のとおり技術交流会を開催します。
“感性”“人間工学”“デザイン”をメインテーマに，特別講演や企業発表，県と市の企業支援事例のほか，県・市工業技術センターの連携による企業の皆様の利点を紹介します。
ぜひ，ご参加ください。

【日時】　平成27年7月27日（月曜日）　14時30分～16時50分
【場所】　県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま 大講義室　（広島市中区大手町1丁目5-3，広島県民文化センター5階）
【特別講演】（14時40分～15時40分）
演台：「精神的価値が成長する『感性をとらえたものづくり』」
講師：ひろしま感性イノベーション協議会長　農沢　隆秀氏
【発表】（15時50分～16時50分）
・企業発表
「瑞穂が取組む“デザインと感性”に訴求する商品づくり」
有限会社瑞穂　専務取締役　事業統括部長　丸山　長宏氏
・県市の企業支援紹介
・県市連携の取組紹介
【懇親会】
交流会終了後，新たなネットワークづくりの場として次のとおり懇親会を開催します。
なお，交流会への参加を希望される場合は，7月23日（木曜日）までに参加申込みしてください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27gijyutukouryuu.html

サービス産業生産性協議会（SPRING）では、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」（内閣総理大臣賞）の募集を７月から開始します。
日本のGDPと雇用の７割超を占める、日本経済全体の底上げを図るための重要な産業について、多岐にわたるサービス産業を表彰するものです。
この大賞への応募は、事業者の規模を問わず中小企業や個人事業主まで、広く応募を実施することといたしました。
優れたサービスをとどける仕組みに対して、内閣総理大臣賞をはじめ、約３０件の表彰が可能となっております。

○応募期間
7月1日～9月30日

※詳しくは、サービス産業生産性協議会ホームページをご覧ください。
http://service-award.jp/

しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要であり、事業主と従業員の間の信頼関係の確立にもつながります。
今回は中退共制度の説明会の他に、中退共本部スタッフが個別相談を承ります。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入又は見直しをご検討中の方はぜひこの機会をご利用ください。

○開催日時
平成２７年９月１８日（金）１３：００～１５：３０

○場所
ＲＣＣ文化センター７階７０２会議室

○内容
１．広島県および広島労働局からのおしらせ
２．中退共制度について
３．機構からのおしらせ

○募集人員
事業主、企業の人事・労務担当者、社労士、その他関係機関担当者
５０名


※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構広報資料をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/pdf/soudan_hiroshima_150918.pdf

　近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であっても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
こうした中、「安全保障貿易管理」については、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等について幅広く御理解を得ていただけるよう、基礎的・基本的な重要事項を中心とした初心者向けの内容としております。輸出関連業務に携わる企業等の実務担当者を対象としています。
また、経済産業省への輸出許可申請等を電子的に行う「ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステム」については、平成29年10月の第６次ＮＡＣＣＳ更改に合わせた「通関手続に係る電子手続の原則化」を背景に電子申請に移行する企業が増えており、今後導入を検討する企業を対象に電子申請及び電子ライセンスのメリット並びに移行手続きを分かりやすく説明する内容となっております。

日時：平成２７年７月１０日（金）１３：３０分～１６：３０分
場所：広島合同庁舎１号館附属等２階　共用大会議室（広島市中区上八丁堀６番３０号）
参加費：無料
定員：１５０名（先着順）


○テーマ
１．安全保障貿易管理について
２．法令遵守のポイント
３．ＮＡＣＣＳ貿易管理サブシステムの概要とメリットについて

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/150603.html

　広島県では、「女性の働きやすさ日本一の広島県」を目指し、「働く女性応援隊ひろしま」による、働く女性をはじめとして、みなさんがさらに働きやすくなるための応援イベントを開催します！
仕事を頑張っている女性の皆さんはもちろん、事業主や人事・労務担当者の皆さんにも、働き方のヒントになることがきっとあるはずです！
是非、お気軽にご参加ください！！！

※会場には託児サービス（定員２０名、先着順）、授乳室も用意しています。
※要約筆記の対応があります。

○参加対象者
企業経営者，人事・労務担当者，企業等で働いている女性はもちろん，これから働こうとお考えの方を含め，今後の働き方についてご興味のある方であれば，性別を問わず，どなたでもご参加いただけます。
○開催日時
平成27年7月22日　13:00～16:00
○開催場所
広島国際会議場　地下２階　大会議室ダリア　（広島市中区中島町１番５号）
○参加定員
300名
○リーフレット
【PDF】

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/ouensaito-sub/hatajoouen-kickoff.html

この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
厚生労働省では、職場意識改善助成金について、平成２７年度から「所定労働時間短縮コース」を新設したほか、「職場環境改善コース」の上限額の増額や、「テレワークコース」の助成対象にサテライトオフィスにおいて行うテレワークを追加するなどの改正を行っています。


職場意識改善助成金（テレワークコース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
職場意識改善助成金（所定労働時間短縮コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html
職場意識改善助成金（職場環境改善コース）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

厚生労働省では、民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、一定の方法により抽出した民間企業を調査の対象としております。
本調査は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等に際して重要な参考資料となっています。

○本調査の内容
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage1.docx
○調査票
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27tinginhikiage2.pdf

　厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27 年７月１日以降の新規申込み分から財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置を実施します（平成28 年３月31 日までの時限措置）。
この特例措置は、18 歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27 年７月１日には貸付金利の見直しがあり（毎年１・４・７・10 月に実施）、その利率から0.2％引き下げることになります。

＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。

【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置のポイント】

・対象
　18歳以下の子など^※を扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む）

　　　　　 なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。

　　　　　※（１）勤労者の三親等内の親族（勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む）。

　　　　　   （２）勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。

・実施期間
 　平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（時限措置として実施）

          　　　（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）

・貸付金利
当初５年間の金利を、通常から0.2％引き下げた金利で融資

・問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html

　平成２７年度は、経営者、経営幹部、管理者、リーダー及びそれらの候補者等を対象に、経営戦略、財務管理、生産管理など６つの分野について、１日から２８日間まで計３７コースの中小企業向け研修を実施しており、その中のいくつかをご紹介します。

≪モノづくり改善力パワーアップシリーズ≫
■改善指導者のための原価管理とコストダウン
～現場管理者に必要な財務や原価管理についての理解を深め、自社課題の解決演習により、コストダウンに結びつく具体的な改善方策を実践的に学ぶ。～
期間：2015年7月8日（水）～2015年7月10日（金）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：製造部門の管理者、改善指導者、リーダー等
講師：大塚泰雄（株式会社ＭＥマネジメントサービス　常務取締役）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090397.html

≪営業力パワーアップシリーズ≫
■成果を上げる営業交渉術
～顧客に信頼され、顧客の悩みを解決できる営業員のあり方を学び、営業管理者が行うべきOJT等による部下の育成方法を演習を交えて学ぶ。～
期間：2015年7月14日（火）～2015年7月16日（木）：3日間
受講料：受講料 28,000円
定員：30名
受講対象：営業部門の管理者、リーダー、それらの候補者等
講師：渋谷雄大（ジャイロ総合コンサルティング（株）セミナー事業部長）
詳細：http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/list/details2015/090398.html
 
※詳しくは、中小企業大学校広島校ホームページをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/inst/hiroshima/index.html

　この度、当財団では広島市内でこれから創業しようとする方などを対象に、創業ワンコインセミナー「起業家のためのコミュニケーション術」を開催することとしております。

１　目　的
   多くの創業者が創業時に抱える様々な問題について、留意点、対応方法等を解説し、円滑な創業、事業展開を支援します。
今回は、ビジネスに必要なコミュニケーション力をアップさせる方法についてグループワークを交えて解説します。

２　日　時
平成２７年７月２９日（水）１９：００～２１：００

３　会　場　
合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市まちづくり市民交流プラザ）　※ 広島市中区袋町6番36号
北棟６階 マルチメディアスタジオ

４　内　容
 (1) コミュニケーションの基本
 (2) 女性と男性のコミュニケーションの違いを知る
 (3) ビジネスに生かせる「しつもん」
 (4) 自分ブランドを発信するコミュニケーション

５　講　師
  魅力ぶらんど　代表　上野 律子 氏

６　主　催
  公益財団法人広島市産業振興センター（中小企業支援センター）、広島市

７　対象者
広島市内でこれから創業しようとする人、又は創業後間もない市内中小企業者

８　定　員
３０名（先着順）

９　受講料
５００円（当日、会場にて徴収。）

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-12.html

　呉市では、特に人口減少や高齢化が進む島嶼部において、新規出店又は買い物困難者対策等として既存店舗で新たな事業等を実施しようとする事業者（移動販 売・配達による買い物　支援、交流促進の場の開設等）から「魅力的な事業案」を募集し、選考委員会で選ばれた事業者に奨励金を交付することで、 島地域の商業活性化、にぎわいや交流の創出を図ります。

○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）

○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日

※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_shimanonigiwai.html

　呉市では、魅力ある店舗を市内の商業・近隣商業地域へ数多く誘致し、空き店舗の解消、市民の新たな雇用の場の創出するため、新規出店希望者から事業案を一般公募します。
事業案は、選考委員会において、事業計画の実現性や将来性、新規雇用、地域貢献などを総合的に審査し、採用者にはお店のＰＲ等自由に活用できる奨励金を交付します。

○奨励金
優秀賞２００万円、奨励賞１００万円
選考により優れた事業者に対し、予算の範囲で奨励金を交付します。（審査基準点の要件あり）

○公募期間
平成２７年８月３日～９月３０日

※詳しくは、呉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kure.lg.jp/kureinfo/shoukou_tenpo15.html

　特許庁では、これから特許や商標などの知的財産権を学びたい方を対象に初心者向けの説明会を開催いたします。
本説明会では、特許・実用新案・意匠・商標制度の概要や手続の基本的な内容、知って得する知的財産関連の支援策について、特許庁職員が分かり易く説明いたします。

◎開催日時　平成２７年７月１日（水）１３：３０～１７：００
◎開催場所　広島商工会議所　１０１号室（広島市中区基町５－４４）
◎定員　１５０名
◎講師　特許庁　産業財産権専門官

・参加費は無料です。
・参加者には特許庁作成のテキストを無料配布します。

※詳しくは、特許庁ホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/ibento2/h27_beginner.htm