中央会からのお知らせ
広島県感染拡大防止協力支援金について、5月14日に申請マニュアルの一部訂正がありましたので、お知らせ致します。
訂正内容については、次のとおり、ホームページに掲載しております。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
※P2雇用する従業員数について、「青色事業専従者は含みません」と誤った記載をしておりま
した。
雇用する従業員数については、「青色事業専従者を含めて」記載いただくようお願いします。
青色事業専従者がいる事業者で、雇用する従業員数を０名で提出された方は、お手数ですが
協力支援金センターまでご連絡ください。
【この件に関するお問い合わせ】
○協力支援金センター：０８２－５１３－２８２８
5月13日(水)、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する「持続化給付金」の申請サポート会場の追加開設をウェブサイトにて公表いたしました。
【主なポイント】
●「持続化給付金」は電子申請を原則としていますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて電子申請の入力サポートを受けることができます。
●申請サポート会場のご利用の際は、事前予約が必須となるため、Webまたは電話にてご予約をお願いいたします。
●中国地域は現状各県1か所での対応となっておりますが、今後増設される予定です。
【広島会場】広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所 9階テナント（5月14日開設）
詳細は、以下をご覧下さい。
○「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します（経済産業省HP）
これに伴い、爆発的な感染の拡大を防ぐために、可能な限りの外出自粛等が求められており、テレワークの活用など職場においても感染拡大防止に向けた取組が求められています。
このような中、従来より、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きのために、多くの使用者の方々に労働基準監督署の窓口にお越しいただいていることから、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることといたしました。
詳細については、以下のリーフレットをご覧下さい。
○新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！
○「３６協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはいつでもどこでも手続可能です
広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年5月8日に別紙「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年5月18日以降の広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、当面の間、この基本方針のとおり取り扱います。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（5月8日改訂）について（広島市ＨＰ）
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（5月8日(金)18時更新）
【借換/リスケ/配慮要請】既往債務の借換について、受付を開始しました。
【生産性革命推進事業】持続化補助（コロナ特別対応型）の問合せ先情報を更新しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
広島県では、新型コロナウイルスのまん延防止のため、令和2年4月22日から，改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項等に基づき、施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力を要請しており、県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
この度、県内の感染状況等を踏まえ、以下の対象施設について、令和2年5月11日から使用制限の協力要請を解除することとし、緊急事態措置の内容を一部変更しました。
各事業者においては、施設の使用再開に伴い、県民が安心して利用できるよう、広島県興行生活衛生同業組合が作成した感染防止対策（３密や濃厚接触、県外からの来訪者の回避等）を徹底するよう要請します。
あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・ＳＮＳ等での発信等を実施してください。
○対象施設：映画館、劇場、観覧上、演芸場
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等の変更について（広島県HP）
このため、令和2年4月18日付けで依頼した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づく施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力要請についても、期間を5月31日まで延長することとなりましたので、お知らせ致します。
なお、使用制限対象施設等の今後の対応については、各施設の社会的必要性や感染リスクを総合的に判断して、段階的に制限を解除していきますので、引き続き御理解と御協力をお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等（5月5日変更）
○使用制限対象施設リスト
○感染拡大防止に向けたフェーズ毎の主な対応
○使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理
このため、令和2年4月18日付けで依頼した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づく施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力要請についても、期間を5月31日まで延長することとなりましたので、お知らせ致します。
なお、使用制限対象施設等の今後の対応については、各施設の社会的必要性や感染リスクを総合的に判断して、段階的に制限を解除していきますので、引き続き御理解と御協力をお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等（5月5日変更）
○使用制限対象施設リスト
○感染拡大防止に向けたフェーズ毎の主な対応
○使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（5月3日(日)18時更新）
【民間の信用保証付き融資】
・SN5号について、5月1日（金）より全業種を対象に指定しました。
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大
５年の融資を拡大します。
【給付金】5月1日（金）より申請受付を開始しています。
【雇用関連】雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新しました。
【テレワーク】働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新しました。
【税の申告・納付】固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者（影響事業者）に対する共助の精神に立った支援の取組を行う支援者に、必要な経費の一部を補助します。
影響事業者の事業の継続や、その後の事業活動の回復を支援することを目的とし、この補助制度を開始しました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市HP）
詳細については、こちらをご覧下さい。（公益財団法人ひろしま産業振興機構HP）
詳細及び申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
出勤する職員を制限する関係で、お問合せ等につきましてご不便をおかけする場合がございますが、何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
広島県は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施される中小企業向けの 資金繰り対策として、国、市町、広島県信用保証協会及び金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、本日（令和２年５月１日）から取扱を開始することとしました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症対応資金の創設（広島県HP）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者等に対して、事業継続を支え、事業全般に広く使える「持続化給付金」について、5月１日（金）より、申請受付を開始しました。
事業収入（売上）を得ている幅広い業種の法人・個人事業者の方々が対象となります。
■「持続化給付金」申請用ホームページ・コールセンターのご案内（5/1～）
○申請用ホームページ https://www.jizokuka-kyufu.jp
※電子申請を原則としております。また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、
「申請サポート会場」を５月中旬頃から順次開設予定です。
※申請受付開始に併せて、申請要領の確定版を公表しております。
○持続化給付金コールセンター
・受付時間：8時30分～19時00分（5月中は毎日対応）
・直通番号：0120-115-570、IP電話番号：03-6831-0613
※FAXでも情報が取り出せる他、LINEでのお問い合わせを受け付けています。
お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページやFAX、LINEも
併せてご活用ください。
・LINEアカウント LINE ID：@kyufukin_line
・経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
※新たな専用コールセンターの開設に伴い、中国経済産業局持続化給付金相談窓口は停止
させていただきます。
○給付金概要：
・給付額 法人200万円、個人事業者100万円
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少
している者が対象。
法人の場合、資本金又は出資総額10億円未満、又は、常時使用従業員数2千人以下である
事業者。
事業収入（売上）を得ている幅広い業種の法人・個人事業者が対象。
新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
（4月30日(月)12時更新）
【給付金】持続化給付金ページを更新しました。現在、申請要領を公開中。
【持続化補助】通常型、コロナ特別対応型の情報を更新しました。
【IT導入補助】公募スケジュールを更新しました。
【海外関連】貿易保険による支援策を追加しました。
【電気・ガス料金】託送料金等の支払い猶予期間を１ヶ月から２ヶ月に延長しました。
その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
１．事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。
２．公募期間
○公募開始：令和２年４月２８日（火） １７時
○公募締切：令和２年５月２９日（金） １７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
３．公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省ＨＰ）
【参考資料】
○雇用調整助成金の更なる拡充について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕の１次締切につきましては、令和２年３月１０日から３月３１日までの期間において応募を行ったところ、全国で2,287者からの申請がありました。
全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、1,429者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
