広島県中小企業団体中央会

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重要なお知らせ

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募について 

2019-08-26

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の2次公募を以下のとおり開始します。

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

○ 本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数(2者~10者)で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。(1者のみの応募はできません。)

1.事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募期間 :令和元年8月26日(月)~9月27日(金)〔当日消印有効〕
※ 応募申請にあたっては幹事企業が連携体参加企業の事業計画書をとりまとめた上で、幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(令和元年9月中旬開始予定)にてお願いいたします。

3.公募要領等
公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 ≪対象類型共通≫
○ 2次公募要領 (PDF形式)
 認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
○ 企業間データ活用型 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 企業間データ活用型 要件等確認表 (WORD形式)<幹事企業のみ提出>
○ 【様式1】事業計画書(2次公募)の提出について (WORD形式) <幹事企業のみ提出>
○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)  (WORD形式)
○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)  (WORD形式)

≪「地域経済牽引型」に応募する場合≫
○ 地域経済牽引型 提出書類チェックシート (WORD形式)
○ 地域経済牽引型 要件等確認表 (WORD形式)<幹事企業のみ提出>
○ 【様式1】事業計画書(2次公募)の提出について (WORD形式)<幹事企業のみ提出>
○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス)  (WORD形式)
○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術)  (WORD形式)

※ 上記の書類以外にも、応募者の状況によって応募申請時に添付が必要な書類があります。応募申請書類のご提出にあたっては、公募要領をはじめ、「提出書類チェックシート」「要件等確認表」を十分に確認してください。
また、今回から応募申請内容の主要項目を点検するためのセルフチェックシート(提出不要)を作成しました。
幹事企業および連携事業者の皆様は、是非ご活用くださいますようお願いいたします。

応募申請内容主要項目セルフチェックシート(PDF形式)<提出不要>

≪参考≫
※  平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で想定されている取組みの例としてこちらをご覧ください。
「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例 (PDF形式)

※ 認定支援機関(金融機関以外)の具体的な名称や連絡先等については、以下から検索することができます。
 【認定経営革新等支援機関検索システム】(金融機関以外)
  https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※ 認定支援機関(金融機関分)についてはこちらをご覧ください
      https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

お問合せ先:中小企業庁経営支援課、最寄りの各経済産業局までお問合せください。

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

● 不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

  ※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

【問い合わせ先】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に幹事企業の補助事業実施場所がある事業者は以下にご連絡ください。
中国ブロック地域事務局(広島県中小企業団体中央会)
住  所 〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル8階
電話番号 082-554-2461