平成30年7月豪雨で被災した1次公募採択者向けの事業実施期間延長（1か月）の取扱について、中小企業庁より連絡がありましたので、お知らせいたします。
　詳細は以下の文書をご覧下さい。

　平成30年7月豪雨で被災された事業者向け「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（1次公募）」事業実施期間の延長の取扱いについて（中小企業庁より）
　
　なお、具体的な手続き等については、地域事務局までお問い合わせください。

　【お問い合わせ先】
    広島県地域事務局　082-222-8338 （広島）
 　            　　　      084-959-2360 （福山）

　中小企業庁において、平成30年7月豪雨に係る「被災中小企業者等支援策ガイドブック」（第4版）が作成されましたので、ご活用下さい。
　なお、記載された情報については随時更新を行ってまいりますので、都度ご確認頂きますよう、お願いいたします。

　●平成30年7月豪雨に係る被災中小企業者等支援策ガイドブック（広島県版）【PDF】
　　※平成30年8月10日更新

 １．趣旨

　このたびの災害により被災された方の中で、広島県地域事務局が示している交付申請の受付け期限（8月31日(金)）に間に合わない場合については、地域事務局に一報を入れていただければこの期間が経過した後も交付申請書は受付けます。
　今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、交付申請に係るご相談については、地域事務局にお問い合わせください。
　また、今回の災害で被災された一次公募採択事業者については、罹災証明書の提出等により、１か月程度事業実施期間を延長する予定にしております。具体的な手続きは、地域事務局にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
 広島県地域事務局　　　　　　082-222-8338 （広島）
　　　　　　   　　　　　　　 084-959-2360 （福山）
 広島県中小企業団体中央会　　082-228-0926 （連携支援部）
　　　　　　　　　　　　　　 084-922-4258 （福山支所）
 中小企業庁　　　　　　　  　 03-3501-1816 （技術・経営革新課）
　

　平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
 
　平成30年7月豪雨に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書(追加 8/2 厚生労働大臣より)　

　対象は岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県又は福岡県の区域内に所在する事業所です。

　平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について（厚生労働省HP）

　なお、雇用調整助成金の特例の追加実施、雇用保険基本手当の特例措置に関するリーフレットはこちらをご覧下さい。

　その他、厚生労働省の「7月豪雨災害に伴う施策情報」についてはこちらをご覧下さい。
　

 広島県中央会では、このたびの大雨災害にかかる中小企業者の皆様からのご相談に対し、きめ細かな対応を図るため、相談窓口を設置しております。