この度、県内の感染状況は改善傾向であり、再感染者以外の新規感染者がない状態が一定程度続いており、専門家の意見や国の対処方針を踏まえた上で総合的に判断し、次の対象施設について、5月22日から使用制限の協力要請を解除することとしました。
　各事業者においては、施設の使用再開にあたって、県民が安心して利用できるよう、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」や該当するガイドライン等に基づく徹底した感染防止対策に加え、次の取組への協力を要請します。

・感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
・施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
・感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

　あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・ＳＮＳ等での発信等を実施してください。

○5月22日以降、使用制限を解除する対象施設
【区分・対象施設】
・運動、遊技施設：スポーツクラブなどの運動施設 
・遊興施設等： カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、 キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ、風俗等に関する営業

詳細は以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

※参考
○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針（5月22日改正）
○広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート
 

　広島県感染拡大防止協力支援金の交付につきましては、申請期限を令和２年６月１日（月）としておりましたが、次のとおり、令和２年６月８日（月）まで延長することとなりました。
　
○申請期限の延長
　申請期限（令和２年６月１日）を１週間延長し、令和２年６月８日（月）まで申請を受け付ける。

【変更後の受付方法】
○郵送の場合：令和２年６月８日（月）までの消印有効
　　送付先　〒730-8511 広島市中区基町10‐52
　　　　　　広島県商工労働局　協力支援金センター　
○メールの場合：令和２年６月８日（月）23時59分受信分まで
　　メールアドレス　syoshienkin@pref.hiroshima.jp

　詳細については、以下をご覧下さい。
　○広島県感染拡大防止協力支援金について（広島県HP）

　経済産業省は、持続化給付金の電子申請を御自身で行うことが困難な方のために、申請サポート会場を開設しております。
　5月末までに追加で開設される会場が確定しましたのでご案内いたします。

【主なポイント】
・全国では、既存の59会場とあわせて合計465会場
・中国地域では、既存の5会場とあわせて合計43会場
・6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、
キャラバン隊を派遣して、申請をサポートします。
・「申請サポート会場」では新型コロナウイルス感染症予防の観点から完全予約制となります。
予約をお取りいただいた上で、会場までお越しください。事前に御予約のない方については、御来場を固くお断りさせていただきます。　
・予約方法は、(1)Web予約、(2)電話予約（自動）、(3)電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（中国経済産業局HP）
 

　広島県感染拡大防止協力支援金について、5月14日に申請マニュアルの一部訂正がありましたので、お知らせ致します。
　
　訂正内容については、次のとおり、ホームページに掲載しております。
　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/2019-ncov/covid19-support.html
　※P2雇用する従業員数について、「青色事業専従者は含みません」と誤った記載をしておりま
　　した。
 　 雇用する従業員数については、「青色事業専従者を含めて」記載いただくようお願いします。
 　 青色事業専従者がいる事業者で、雇用する従業員数を０名で提出された方は、お手数ですが
　  協力支援金センターまでご連絡ください。

　【この件に関するお問い合わせ】
　　○協力支援金センター：０８２－５１３－２８２８

　広島県は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施される中小企業向けの 資金繰り対策として、国、市町、広島県信用保証協会及び金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、本日（令和２年５月１日）から取扱を開始することとしました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

○新型コロナウイルス感染症対応資金の創設（広島県HP）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者等に対して、事業継続を支え、事業全般に広く使える「持続化給付金」について、5月１日（金）より、申請受付を開始しました。
　事業収入（売上）を得ている幅広い業種の法人・個人事業者の方々が対象となります。

■「持続化給付金」申請用ホームページ・コールセンターのご案内（5/1～）
　○申請用ホームページ 　https://www.jizokuka-kyufu.jp
　　※電子申請を原則としております。また、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のため、
　　　「申請サポート会場」を５月中旬頃から順次開設予定です。
　　※申請受付開始に併せて、申請要領の確定版を公表しております。

　○持続化給付金コールセンター
　・受付時間：8時30分～19時00分（5月中は毎日対応）
　・直通番号：0120-115-570、IP電話番号：03-6831-0613
　　※FAXでも情報が取り出せる他、LINEでのお問い合わせを受け付けています。
　　　お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページやFAX、LINEも
　　　併せてご活用ください。
　・LINEアカウント LINE ID：@kyufukin_line
　・経済産業省ホームページ　https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
　　※新たな専用コールセンターの開設に伴い、中国経済産業局持続化給付金相談窓口は停止
　　　させていただきます。

　○給付金概要：
　・給付額　法人200万円、個人事業者100万円
　・新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少
　　している者が対象。
　　法人の場合、資本金又は出資総額10億円未満、又は、常時使用従業員数2千人以下である
　　事業者。
　　事業収入（売上）を得ている幅広い業種の法人・個人事業者が対象。
 

　広島県中央会では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、若しくはその恐れがある中小企業団体及び中小企業・小規模事業者の皆様からのご相談をお受けするため「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。しかし、長期化・影響拡大を受け、皆様の事業継続及び雇用維持等を具体的に支援するため、令和２年４月１日からこの「経営相談窓口」をより一層強化し、皆様のご要望に応えて参ります。
　国の「雇用調整助成金の特例措置の拡大」などに対して、その手続きの煩わしさが取組みの障害になっているとの声も聞きますので、各種申請手続きについても、丁寧にサポートするために専門家を無料で派遣できる体制をとります。
　是非、ご相談下さい。
　また、会員組合及びその組合員の皆様には、当会から電話等で現状や課題をお伺いしますので、趣旨をご理解の上、当会を積極的にご活用下さい。

１．支援の内容
　（１）雇用調整助成金申請手続き支援
　（２）資金繰り手続き支援
　（３）経営全般（売上不振、事業承継、廃業ほか）
 

２．問い合わせ先
　　広島県中小企業団体中央会
　　情報調査部　電話：082-228-0926
　　福山支所　　電話：084-922-4258