中央会ニュース
■開 催 日 時 平成25年6月14日（金）15時～
■開 催 場 所 福山ニューキャッスルホテル
■参加者人数 58名及び来賓23名
■内 容
去る6月14日(金)、当会の平成25年度通常総会を福山ニューキャッスルホテルにおいて開催しました。
各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決されました。役員の補欠選挙では、竹内副会長の退任等に伴う理事の補欠選挙が行われ、新たに4人が理事に就任しました。また、報告事項として緊急経済対策に係る平成24年度補正予算関連事業への対応について説明を行いました。
引き続き、中央会会長表彰の授与式、来賓祝辞がありました。総会終了後に理事会を開催し、大谷氏が新副会長に選任されました。
懇親会に入り、竹内副会長への花束贈呈の後、竹内副会長から退任の挨拶がありました。懇親会では参加者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、18時20分に閉宴となりました。
■写 真
通常総会の様子
組合功労者 中央会会長表彰
竹内副会長 退任挨拶
※公募期間は終了致しました。
※公募期間は終了致しました。
平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募申請書作成における記載項目「主たる業種」及び「本事業の業種」に指定の「日本標準産業分類 中分類一覧表」を追加しました。
●日本標準産業分類 中分類一覧表 （PDF形式）
申請書中、下記の箇所を記入する際に参考として下さい。
申請書様式P2（公募要領P23）「（１）応募者の概要等」 主たる業種（日本標準産業分類、中分類）
申請書様式P5（公募要領P26）「（４）経費明細表」 本事業の業種（日本産業分類、中分類）
中国財務局では、中小企業･小規模事業者に対する「円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策等」について説明会を開催されることとなり、中央会といたしましても、金融の円滑化と中小企業支援策の啓発を図るため、この説明会への開催協力を致しております。
つきましては、業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、組合及び組合員企業にとりましても経営上、大きく関わることでもあり、是非ご出席下さいますようご案内いたします。また、この説明会の開催について組合員企業の皆様にもお知らせいただくとともに、出席をご勧奨くださいますようお願い申し上げます。
なお、ご出席の申し込みにつきましては、本会で取り纏めをしますので、平成25年6月18日（火）までに参加申込書によりお願いいたします。
1．開催日時：平成25年6月24日（月）午後1時30分～午後3時
2．開催場所：広島合同庁舎共用第11会議室(広島合同庁舎 第4号館2階)
広島市中区上八丁堀6－30 詳しくはこちらをご覧下さい。
3．テ ー マ及び講師：「円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策等について」
金融庁総務企画局企画課長 長谷川 靖 氏
※講師は場合によって変更の可能性があります。
4．定 員：70名
5．その他
(1)説明会開始から、質疑応答開始までの間は、報道機関が入室のうえ、撮影等をする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
(2)合同庁舎の駐車場の関係上、なるべく公共交通機関をご利用の上、ご来場ください。
(3)クールビズ期間ですので、ご出席は軽装(ノーネクタイ等)で差し支えございません。
※参加ご希望の方はこちらの参加申込書（Word形式）からお申し込み下さい。
平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募を以下のとおり開始します。
○ 中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関）と一緒に取り組んでいただきます。
○ お近くの認定支援機関や御質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。
１．事業概要
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
２．公募期間
・受付開始：平成25年6月10日（月）
・締め切り：平成25年7月10日（水）〔当日消印有効〕
※必ず郵送、宅配便等により広島県地域事務局あて送付していただくようお願いいたします。
３．補助対象事業
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等の取組みであり、以下の（１）から（３）の要件をすべて満たす事業であることとします。
(１)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化の形態として、①小口化・短納期化型、②ワンストップ化型、③サービス化型、④ニッチ分野特化型、⑤生産プロセス強化型のいずれかの類型に概ね合致する事業であること
(２) どのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出し、その実効性について認定支援機関により確認されていること
(３) わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること
※「中小ものづくり高度化法」２２分野はこちら
４．公募要領等
●公募要領(PDF形式) ●申請書様式(WORD形式) ●日本標準産業分類中分類一覧表（PDF形式）
●認定経営革新等支援機関（認定支援機関）一覧（平成25年6月5日現在）（ＥＸＣＥＬ形式）
申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
（申請書受付先・お問い合わせ先）
広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会
730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル8F
電話番号 082(222)8338
※その他、地域事務局では当事業に関する相談を随時受け付けております。
ご不明な点があればご遠慮なくお問い合わせ下さい。
なお、地域事務局に駐車場はありませんので、ご訪問の際は公共の交通機関をご利用下さい。
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。
■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業
■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2／3以内であって、400千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。
■公募期間
平成25年6月10日（月）～7月1日（月）
■応募先
広島県中小企業団体中央会
■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成26年2月15日まで
公募要領はこちら （Word形式） 交付規程及び応募様式はこちら（Word形式）
ご相談・お問い合せ 情報調査部 原田・松村
TEL(082)228-0926
１．趣旨
このたび、平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の第２次公募が、6月10日（月）から開始される予定です。つきましては、事業目的、対象事業などを広く地域の中小企業・小規模事業者の皆様に知っていただくため、公募説明会を開催します。
２．公募説明会の開催日時及び場所
【広島会場１】 日時：平成25年6月5日（水）13：30～16：30
場所：広島県情報プラザ 地下２階大ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【広島会場２】 日時：平成25年6月18日（火）13：30～16：30
場所：広島県情報プラザ 地下２階大ホール（広島市中区千田町3-7-47）
【福山会場】 日時：平成25年6月13日（木）13：30～16：30
場所：広島県福山庁舎 第1庁舎4階141会議室（福山市三吉町1-1-1）
３．お申込み
下記申込みフォームをダウンロードしていただき、FAX（082-222-1777）又はメール（mono@chuokai-hiroshima.or.jp）にてお申し込み下さい。
※多数のお申込いただいた場合、参加日程・会場の変更をお願いさせていただく場合があります。
●参加申込書 （Word形式） ●ものづくり支援補助金概要 （Word形式）
４．問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会 広島県地域事務局
広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル８階 TEL 082-222-8338
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/
※その他、地域事務局では当事業に関する相談を随時受け付けております。
ご不明な点があればご遠慮なくお問い合わせください。
なお、地域事務局に駐車場はありませんので、ご訪問の際は公共の交通機関をご利用下さい。
東日本大震災から２年が経過し、復旧を果たして復興へ向かう組合もあれば、復旧の目処すら立たないなかで奮闘努力を重ねる中小企業組合も存在しています。このような中小企業組合の活動・支援は、まさに"相互扶助の精神"を基盤とする協同組合の本領発揮といえます。
本誌では、震災後を振り返り、中小企業組合や中央会のこれまでの活動や現在の状況、そして今後の課題や取組について、被災県の中小企業組合や中央会の代表者並びに学識者へのインタビューとともに、中小企業組合等の活動事例を紹介しています。
詳細についてはこちらをご覧下さい。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/kizuna-no-chikara.html （全国中央会ＨＰ）
今後、講習会の開催や専門家の派遣等も予定しております。
消費税転嫁等でお困りの際は「消費税転嫁相談窓口」をご活用下さい。
お問い合わせ先
広島県中小企業団体中央会 連携支援部
電話 082-228-0926 FAX 082-228-0925
そこで、3月25日（月）まで（当日消印有効）に応募がなされた案件を第1次締切分として地域採択審査委員会及び全国採択審査委員会において厳正に審査を行った結果、以下のとおり10件を採択することといたしました。
●平成24年度「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」採択先一覧 （PDF形式）
広島県地域事務局
広島県中央会 情報調査部
■開 催 日 （広島）平成25年3月21日（木）13：30～15：30
（福山）平成25年3月22日（金）13：30～15：30
■開 催 場 所 （広島）広島県立総合体育館
（福山）広島県福山庁舎
■内 容
当会では去る3月13日、中小企業庁より「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発支援補助金」の地域事務局の採択を受け、3月15日から本事業の公募を開始した。それに伴い、3月21日(広島)及び22日(福山)にて本事業の説明会を開催し、定員を超える多数の参加があった。本事業は国が認定する専門家や助言機関(認定支援機関)と一緒に取り組んでいただくこととなっており、申請の際には認定支援機関確認書を添付いただくことが必須条件となっているため、認定支援機関や専門家の方々もご聴講いただいた。
説明会の後の質疑では、22分野や5類型に関する確認、設備投資に関する事項、費目に関する事項等多数の質問があり、当会担当職員より説明を行った。また、認定支援機関からも多数のご質問をいただくなど、この補助金に対する大きな関心が見られた。
■写 真
ものづくり補助金 広島県地域事務局を下記のとおり開設しました。
広島県地域事務局
住 所：広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル8Ｆ
T E L：082-222-8338 FAX：082-222-1777
mail ：mono@chuokai-hiroshima.or.jp
また、公募要領・交付申請書を修正しました。
●公募要領 （PDF形式） ●申請書様式 （WORD形式）
以前のホームページをベースとし、見やすくわかりやすいデザインレイアウトに変更しております。
新しい情報をリアルタイムにお届けしていきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
平成２４年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。
※中小企業・小規模事業者の皆様向けに、国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関）と一緒に取り組んでいただきます。
※お近くの認定支援機関や御質問については、広島県地域事務局までお尋ねください。
認定支援機関一覧はこちら
１．事業概要
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。
２．公募期間
・受付開始：平成２５年３月１５日（金）
・一次締切：平成２５年３月２５日（月）〔当日消印有効〕
・二次締切：平成２５年４月１５日（月）〔当日消印有効〕
※必ず郵送、宅配便等により広島県地域事務局あて送付していただくようお願いいたします。
３．補助対象事業
ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等の取組みであり、以下の（１）から（３）の要件をすべて満たす事業であることとします。
(１)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化の形態として、①小口化・短納期化型、②ワンストップ化型、③サービス化型、④ニッチ分野特化型、⑤生産プロセス強化型のいずれかの類型に概ね合致する事業であること
(２) どのように他社と差別化し競争力を強化するかについての事業計画を提出し、その実効性について認定支援機関により確認されていること
(３) わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」２２分野の技術を活用した事業であること
※「中小ものづくり高度化法」２２分野はこちら
４．公募要領等
●公募要領 (PDF形式) ●申請書様式 (WORD形式)
※申請書は、公募要領の注意事項をご確認のうえ、作成してください。
５．公募説明会
本事業の第１回公募説明会（広島会場 平成２５年３月２１日（木）、福山会場平成２５年３月２２日（金））は終了いたしました。
第２回公募説明会については、開催日時等の詳細が決まり次第、当会ホームページにて告知いたします。
（申請書受付先・お問い合わせ先）
広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会
住所：〒730-0011 広島市中区基町5番44号 広島商工会議所ビル6階
TEL：082-228-0926 FAX：082-228-0925
mail： chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp
■開 催 日 平成２５年３月１１日（月）
■開 催 場 所 メルパルク広島
■参加者人数 ２１名
■内 容
広島県中央会では、去る３月１１日（月）メルパルク広島において、多角的連携推進事業を開催しました。
今年度は建築関連組合・企業を対象に、直接的な情報のやり取りがない専門工事業者と建築士との間の情報交換の場づくりを行い、将来的には、サプライチェーン全体にかかる費用の軽減と新たな形の組合間連携による事業の企画・提案の促進を図っていくことを目的に開催、10組合から21名の関連組合員等が出席されました。
当日はまず国土交通省 中国地方整備局 県政部 都市・住宅整備課 課長 堀崎氏より「住宅政策の最近の動きと建築関連事業者の連携」について講演が行われ、次に「地域型住宅ブランド化事業」に採択された安芸高田市ブランド住宅事業協同組合より組合の取り組みについて発表が行われました。次に参加組合・企業による情報交換会が行われ、出席組合より組合の取り組み等の紹介が行われました。
最後に、会場を移して懇親会、名刺交換会が行われ、活発な意見交換等が行われました。
■写 真
講習会の様子
安芸高田市ブランド住宅事業協同組合の取り組み紹介
各参加組合より事業紹介等の様子
■開 催 日 平成25年2月14日（木）
■開 催 場 所 福山ニューキャッスルホテル
■出席者人数 28名
■内 容
去る2月14日（木）福山ニューキャッスルホテルにおいて、広島県中小企業団体事務局代表者協議会の通常総会並びに講習会が開催されました。（出席者28名）。提出議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
講習会は、夢想神伝流全日本剣道連盟居合道教士7段柏原啓壯氏を講師に招聘、「居合道の心得から学ぶ」をテーマに講演会を行いました。講演後、数多くの居合道の要義の中から8つの演目の演武が披露され、刀を使うことから大変迫力のあるものでした。
■写 真
総会・講演会風景
講演される柏原氏
演武を披露される柏原氏
■開 催 日 時 平成25年2月21日～24日
■開 催 場 所 フィリピン・マニラ
（ファースト・フィリピン・インダストリアルパーク）
■参加者人数 15名
■内 容
第12回目となる今年度の海外研修は『フィリピン：マニラ～FPIP～』を訪問しました。
初めにJETROマニラ事務所を訪問し、経済連携促進アドバイザー 辻様より対日感情の良い国民性、外資の投資環境などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて工業団地に移動し、2003年（平成15年）フィリピンに進出したアークテック（株）（精密板金加工、各種プレス加工及び組み立て、表面処理）、2004年（平成16年）フィリピンに進出した（株）ケディカ（鉛フリーメッキのパイオニア）等を訪問し、現地の担当者からフィリピンでのビジネス、人材確保及び教育等に関する説明を受けるとともに、工場視察を行いました。
進出企業のフィリピンに対する満足度は非常に高く、チャイナプラスワンと言われている昨今、フィリピンも有望な投資先であることが実感を持って体験できた今回の視察は大変有意義なものとなりました。
■写 真
JETROマニラ事務所
ファーストフィリピンインダストリアルパーク（FFIP）
（株）ケディカ
■開 催 日 平成２５年２月２６日（火）
■開 催 場 所 広島県立総合体育館
■参加者人数 ４９名
■内 容
去る２月２６日(火)、広島県中央会では、広島県立総合体育館において、「不当要求防止責任者講習」を開催しました。
当講習は、反社会的勢力が資金源として狙う企業を、不当要求被害から防止するため、事業所内に責任者を専任・設置自衛措置を促す趣旨で立法された制度に基づき開催、当日は組合及び組合員で選任された不当要求防止責任者４９名の方が出席されました。
まず、公益財団法人暴力追放広島県民会議の丸山氏進行のもと、 広島県警察本部 刑事部 捜査第４課 暴力団対策係 係長 濱本 邦宏氏より暴力団情勢についての講習が行われました。講演の中で濱本氏は、「近年、暴力団対策は警察対暴力団ではなく、社会対暴力団となってきている。社会全体で暴力団の住みにくい街作りをしていきたい」。と話されました。また、県警の５つの暴力団排除施策、広島県暴力団排除条例について概要等の説明がありました。
次に、「不当要求被害防止のために」と題して2つの事例をもとに対処方法を検証し、暴力団に対しては「複数で対応」「会話を録音」「対応時間を区切る」等の対処方法が紹介されました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 次長 市原 正兼 氏より「不当要求対応要領」についての説明が行われました。市原氏は、「暴力団の金儲けの対象は皆さんのような市民である。暴力団といえば、怖いイメージがあるが、恐れることはなく、まず相手の氏名、相手の要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。暴力要求があってもその後断ることはできるし、断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
最後に受講者に対し、事業所に戻ってから不当要求防止責任者選任事業所ステッカーと修了証の掲示及び暴力団対策に対する情報の周知を行ってもらうようお願いがあり、講習会の全日程を終了しました。
■写 真
講習会風景
「暴力団情勢」について話される濱本係長
「不当要求対応要領」について話される市原次長
