広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和２年２月５日まで
 　
■公募期間
　令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会　

■公募要領・応募様式
　・公募要領【PDF】
　・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業（実現可能性調査）
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・１件あたりの補助金額は１，２００千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
　令和２年６月５日（金）～６月１９日（金）

■応募先
　広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和３年２月５日まで

■公募要領・応募様式
　公募要領【PDF】
　応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会　総務部（藤原・高原）　TEL：(082)228-0926
 

　このたび、「生産性向上を考える集いWebセミナー～ピンチをチャンスへ！～こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成～」を6月3日に開催します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用します。
　また、セミナーの様子を6月15日 （月）9:00～１カ月間録画配信いたします。当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。
　ご出席の申し込みにつきましては、6月2日（火）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ２枚目）によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら（ＰＤＦ）

１．開催日時：令和2年6月3日(水)13:30～16:40

２．開催方法：Zoomミーティング

３．テ ー マ：「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に
　　　　　　　  向けた生産性向上の進め方」

４．講　　師：公益財団法人日本生産性本部　主席経営コンサルタント　鈴木康雄 氏

５．参 加 料：無　料

　「令和2年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

※「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度（組合活性化情報誌第1号）」に掲載しております。

　総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
　 2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
　 5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

 　詳細については、こちらをご覧下さい。
 　○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）

 　なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
 　○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）

　令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
　
１．事業概要
　中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。

２．公募期間
　○公募開始：令和２年４月２８日（火）　１７時
　○公募締切：令和２年５月２９日（金）　１７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

３．公募要領等
　公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
  http://portal.monodukuri-hojo.jp

【お問合せ先】
　公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
　電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕の１次締切につきましては、令和２年３月１０日から３月３１日までの期間において応募を行ったところ、全国で2,287者からの申請がありました。
　全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、1,429者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
　採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
　

　令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）の公募がはじまりました。
　今般の２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
　「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型（特別枠含む）〕の内容をご確認のうえ、申請願います。

【ものづくり補助金総合サイト】
　http://portal.monodukuri-hojo.jp/

【お問合せ先】
　公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
　電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp

※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴いテレワーク環境の整備が急務となっているところ、テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様のため、IT導入補助金の「特別枠」について内容を分かりやすくまとめたパンフレットを作成しました。
　本事業は令和２年度補正予算成立が前提となりますが、事前に概要をご案内します。

【特別枠（C類型）のポイント】
　(1)PC・タブレット等ハードウェアのレンタル費用も初めて補助対象に。
　(2)補助率１／２→２／３への拡充。
　(3)公募前に導入したITツールも要件を満たせば補助対象。

○テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ（パンフレット）

【特別枠（C類型）の概要】
■補 助 額：30万円～450万円
■補 助 率：2/3以内
■補助対象期間：「2020年4月7日以降、2020年5月10日以前」に契約・納品・支払いが行われたもの、あるいは「交付決定日以降」に契約・支払いが行われるもの
■事業実施期間：交付決定後～6ヶ月間程度

【公募スケジュール（2次締切）】
■公募要領公開：4月24日（金）（暫定版公開中）
■申請開始：5月上旬予定
■申請締切：5月中予定

公募要領（暫定版）等の詳細及びお問合せは、以下をご覧ください。
○IT導入補助金2020事務局HP　https://www.it-hojo.jp/2020emergency/ 

　令和2年度の協会けんぽ広島支部の健康保険料率は、10.01％となり、0.01％の引き上げとなりました。健康保険料率引き上げの要因は、医療給付費の伸びや、インセンティブ制度財源分の加算などが挙げられます。令和2年度が初めての健康保険料率への反映となるインセンティブ制度の詳細については、下記URLからご確認ください。
　また、全国一律の介護保険料率は、1.79％となり、0.06％の引き上げとなります（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が対象）。

【令和2年度　広島支部保険料率】
　≪健康保険料率≫　10.01％（前年度比 ＋0.01％）
　≪介護保険料率≫　 1.79％（前年度比 ＋0.06％）
　　・令和2年3月分（4月納付分）から適用となります。
　　・介護保険料率は全国一律です。

▽令和2年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表はこちらから（PDF）
　　
▽皆様の健康への取組みにより保険料率が変わる！「インセンティブ制度」についてはこちらから
 

　小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

　○公募スケジュール（予定）
  　公募開始：２０２０年　３月１０日（火）＜公募要領公表＞
  　受付開始：２０２０年　３月１３日（金）
　　 •第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
　　 •第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
　　 •第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］

　詳細は以下をご覧下さい。
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会地区分）：全国商工会連合会
　■持続化補助金（一般型）
　　事務局（商工会議所地区分）：日本商工会議所