成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限　2020年3月31日」と記載されていますが、2021年（令和3年）3月31日まで有効期限を延長していたところです。
　この度、有効期限をさらに１年延長し、2022年（令和4年）3月31日まで使用可能になりました。
　この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
　
　詳細はこちらをご覧下さい。（広島市ＨＰ）

　広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ「事業継続計画」）が注目されています。
　広島県では平成30年度より、県内企業のＢＣＰ策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県ＢＣＰ策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
　令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材（以下、外国人材）に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
　これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
 

　協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践するための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けております。「健康経営」の推進や加入者の皆様の健康増進に向け、健康宣言していただいた事業所を積極的にサポートし、一緒に健康度の向上に努めております。
　このたび、本取組みの一環として、「健康経営」に関するサポートページを開設いたしました。「健康経営のメリット」や「ひろしま企業健康宣言について」、「健康経営実践企業のインタビュー・事例紹介」など、動画を交えて分かりやすく解説していますので是非ご覧ください。

　詳細については、こちらをご覧下さい。

　2021年3月19日、障害者雇用の拡大等に関して、広島労働局長・広島県知事名で当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
　詳細については、以下をご覧下さい。

　○「障害者雇用の拡大について」（PDF）
 

　総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
　「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
　なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（経済センサスキャンペーンサイト）
 

　当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
　このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。

【事例集】
　令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020～現場改善ワークショップ～」
 

　このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
　当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
　コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
　しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
　特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
　中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
　なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

　今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
　・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
　・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
　・調査回答数：165件
【調査結果】
　中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果

　事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「ＳＤＧｓ経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からＳＤＧｓへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
　上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
　本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、ＳＤＧｓ経営について事例を交えて解説いたします。
　セミナー案内チラシはこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和３年３月１５日（月）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ2枚目）によりお願いいたします。

１．開催日時：2021年3月17日（水）15:00～16:30（14：30ログイン開始）
２．開催場所：オンライン（Zoom開催）
３．テーマ及び内容
　テーマ：『事業拡大に活かす「ＳＤＧｓ」経営セミナー
　　　　　　～ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方～』
　内　容：・SDGsの経営への活かし方
　　　　　・JICAのビジネス支援について
　　　　　・海外進出企業に伴うリスクについて
４．対象：中堅・中小企業の経営層の方
５．定員：100名
６．申込方法：FAX申し込み（チラシ裏面をご確認ください。）

　2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局　宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
　トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
　こうした中、平成２９年１２月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和５年度までの時限立法として成立しました。
　この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

　広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。