更新情報一覧
皆様もこれを機に、「公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。
企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルール(倫理法・倫理規程)があります。
契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける者などの「利害関係者」との間で、例えば、金銭・物品の贈与や供応接待を受けることなどが禁止されています。
供応接待については禁止、と言っても、全面的に禁止されているわけではありません。
国家公務員が利害関係者と「割り勘で」又は「国家公務員が多く負担して」飲食することは可能です。
しかし、利害関係者の負担がわずかでも多ければ、国家公務員は供応接待を受けたこととなってしまいます。
皆様の「ちょっとしたお気遣い」が、結果として違反行為を招いてしまうこともあります。
その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/
なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日を除く、9:30~18:15)
【URL】 http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられます。
《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話(代表):03-3581-5311
■出席者 計353名
■内容
広島県中央会では、9月から10月にかけて、3回にわたり「消費税転嫁対策・マイナンバー講習会」を開催しました。当講習会は、中小企業庁の消費税転嫁対策事業の一環で実施しており、講習会には経営者や実務担当者等の延べ353人が出席されました。始めに、消費税転嫁対策特別措置法について、中国経済産業局より平成29年4月の消費税率10%への引き上げに向けた転嫁拒否行為や勧告事例について説明されました。次に、来年1月から本格的な運用が始まるマイナンバー制度について、社会保険労務士及び情報セキュリティアドバイザーより、制度概要や実務における注意点、情報漏えい対策のポイントについて説明されました。広島県中央会では、消費税転嫁対策及びマイナンバー制度に関係する法律改正等の情報について、会員に対して積極的に情報提供を行っていくこととしています。
計3回の講習会に延べ300人程度が出席
■開催場所 愛媛県今治市
■参加者 20名
■内容
愛媛県今治市の地場産業である「今治タオル」の伝統技術とブランディングについて学ぼうと、組合事務局の女性職員等20名がタオルの名産地である愛媛県今治市を訪問した。初めに、今治市にある「タオル美術館ICHIHIRO」を訪問。当美術館を運営する一広株式会社木村満夫常務取締役より、「タオルと文化の融合~タオル美術館ICHIHIRO~」をテーマに講演があり、今治タオルの魅力を深める当社の取り組みについてお話を伺った。その後、木村常務取締役に館内を案内いただき、タオル製造工程や世界観あるタオルアート作品を見学した。続いて、四国タオル工業組合を訪問し、木村忠司専務理事より「今治タオル奇跡の復活~起死回生のブランド戦略~」と題してお話を伺った。安価な輸入品に押され多くのタオル製造会社が廃業、倒産する中、本来ライバル関係にある今治タオル製造会社同士が産地として1つにまとまり、ブランド化への取り組みを推し進めていく興味深い講演と織機の歴史に触れることが出来た。地場産業の発展と活性化について理解を深めるとともに、組合事務局職員同士の交流の場となり、大変有意義な研修会となった。
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今治タオルの魅力を語る木村常務取締役
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◎実施主体
広島県多重債務者対策協議会及び開催市(呉市)
◎実施概要
(1)面談相談
相談員と弁護士又は司法書士が同席して面談に応じる。
(2)こころのケア相談
多重債務者の精神面を支えるため、各会場において、希望者に対してこころのケア相談を行う。
(3)関係機関との連携
県税事務所、各保健所、県立総合精神保健福祉センター、各警察署及び県内中小企業団体と連携して相談の橋渡しを図るほか、各市町に対し、各市町内の福祉等関係部局及び民生委員・児童委員との連携を要請する。
(4)会場・実施日時等
・広島市
広島県生活センター(広島市中区基町10-52)
11月24(火)~11月27日(金)
相談時間:午後1時~午後3時(予約受付時間:午前9時~午後5時)
※11月27日の受付は、午後2時まで。
定員:16人(1日4人)
問い合わせ先:広島県生活センター(082-223-6111)
(5)市町での開催について
・呉市
呉市つばき会館(呉市中央6-2-9)
11月28日(土)
相談時間:午前10時~午後4時(受付時間:午前9時30分~午後3時)
定員:24人
問い合わせ先:呉市市民窓口課市民相談室(0823-25-3222)
※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/41/h27muryousoudannkai.html
また、県内の技術支援機関の紹介コーナーを設置し、企業の皆様が必要とされる情報をより速やかに入手していただけるようご案内させていただきます。
ご多忙中とは存じますが、多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。
○日 時:平成27年11月5日(木) 13:15~16:50
○場 所:広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター 4階大研修室(広島県呉市阿賀南2丁目10-1)
○参 加 費:無 料
○申込方法:参加申込書にご記入のうえ、10 月28 日(水)までにFAX、郵送またはE-mail でお申し込み下さい。なおE-mailで申し込まれる場合は、参加申込書と同一の必要事項をご記入のうえ、下記アドレスまでお送り下さい。
《申 込 先》
〒737-0004 呉市阿賀南2丁目10-1
広島県立総合技術研究所 西部工業技術センター
Tel:0823(74)1151 Fax:0823(74)1131
E-mail:wkcgijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
※詳しくは、広島県立総合技術研究所広報チラシをご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27seikahappyoukai.pdf
■開 催 日 平成26年10月10日(土)~11日(日)
■開 催 場 所 広島市民球場跡地
■参 加 者 等 出展ブース数:6組合(総出展ブース数87)
■内 容
広島県青年中央会は、10月10日・11日の2日間、旧広島市民球場跡地において、組合青年部PR事業の一環として「広島キッズシティ2015」に参画しました。今回で5回目の実施となったこのイベントは、広島キッズシティ2015実行委員会(一般社団法人広島青年会議所、広島県、広島市による共催)が主催しており、青年中央会は後援団体としての参画となりました。当日は総出店数87ブースのうち、青年中央会の会員組合青年部等からは6ブースの出店があり、子ども達に対する職業体験を通じて組合や業界のPRを行いました。また、青年中央会役員及び事務局職員は事前登録された“キッズアルバイト”に出店ブースでのアルバイトの紹介を行う「ハローワーク」の受付業務を担当しました。会場ではそれぞれの出店者が工夫を凝らしながら子供たちへの職業体験をサポートしつつ、業界や組合のPRを行い、子供たちやその家族、その他会場を訪れた人々の笑顔がこぼれるようなブース出店で大変好評となりました。青年中央会としては、一般社団法人広島青年会議所等との連携を図りながら、今後も積極的に当イベントへ参画することとしています。
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子供に仕事を紹介する「ハローワーク」を担当
さいたま市での出口戦略を意識した取り組みの基調講演に続いて広島県内主要都市での取り組みについてパネラーの方々からお聞きします。今後、ものづくり企業が取り組むべき市場戦略について意見交換します。関係する団体、企業からの参加をお待ちしています。
◆日時
平成27年11月12日(木)13時開場シンポジウム13:30~16:30
◆会場
合人社ウェンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ)北館6階マルチメディア室
◆参加費
無料(シンポジウムのみ)
※シンポジウム終了後ノンアルコールで立食形式の交流会を実施します。交流会は自由参加で参加費(食事代)は2,000円です。
◆定員
70名(事前申し込み制)
◆申込方法
下記URLより参加申込書をダウンロードいただき、FAX又はEmailにてお申込ください。
◆主催
市場開拓協議会
◆後援
中国経済産業局、広島県、広島市、広島商工会議所、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会
<事務局>
株式会社成研
広島市中区袋町4-14 TEL:(082)543-5551(担当吉村、新田)
※詳しくは、下記のリンク(株式会社成研)をご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/symposium.pdf
■開催場所 グリーンシャワー・いこいの村ひろしま(安芸太田町)
■参加者 52名
■内容
広島県青年中央会は、9月27日、山県郡安芸太田町にて、婚活イベント事業「森コン」(後継者育成事業)を開催しました。イベントは発案から実施まで約1年かけ、共催である安芸太田町ヘルスツーリズム推進協議会と、安田女子大学協力のもと行いました。
後継者不足や人材不足により、業界や企業規模によっては廃業や事業の縮小を余儀なく強いられるケースも少なくありません。若者同士での出会いの場が無く、独身の後継者が多く、切実な問題となっているとの声があり、青年中央会では、所属員の一層の発展に期することを目的に、安芸太田町と「婚活イベント事業」を実施することとなりました。
男性参加者は青年中央会会員の組合から募集し、女性参加者は「広島県こいのわプロジェクト」の広報協力等により一般募集を行い、男女計52名が参加しました。
当日は簡単な自己紹介を行い、深入山セラピーロードへ移動、男女各3~4名ずつの組となり、一組ずつ入山。セラピーロードの道中では安田女子大学学生が作成したクイズや立て看板などを設置し、参加者が話題のきっかけとなる工夫を施しました。下山後は、「いこいの村ひろしま」へ移動し、ビュッフェ形式のバーベキューを楽しみながら参加者同士が交流を図るフリータイムを設けました。その後、参加者は意中の相手を投票。11組のカップルが成立するという高いマッチング率となりました。広島県青年中央会婚活イベント事業実行委員会の田崎委員長は、「職務柄、出会いが少ないという組合青年部の声を発端に、約1年をかけて準備を行いました。森を散策しながら安田女子大学学生が考案したクイズやアトラクションなどのオリエンテーションに会話も弾み、自然の中で行動を共にする事で親密さが増したようです。」と語られました。
広島県青年中央会では今後、今回のイベントを通じて参加者から得た感想や意見を基に、継続事業に向けて検討を行っていく予定としています。
挨拶する丸本会長
田崎委員長
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当日は天気にも恵まれ森林セラピー日和となった
青年中央会・安芸太田町・安田女子大学が連携しイベントを運営
マイナンバー制度の解説については、下記URLの「マイナンバー制度特設サイト」(内閣官房)にて、リーフレットや動画等が公開されていますので制度の周知等にご活用いただけます。
●政府広報資料(中小規模事業者向け)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/download/leaflet.pdf
※詳しくは、マイナンバー特設サイト(内閣官房)をご覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
日時:平成27年11月17日(火)10:00~16:35
場所:国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520)
※詳しくは、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターホームページをご覧ください。
http://www.kibireha.jeed.or.jp/seminar8.28/seminar.html
■開催場所 島根県松江市
■出 席 者 約250名
■内 容
島根県松江市の「島根県民会館」にて、9月11日、「平成27年度組合青年部全国講習会」(主催:全国青年中央会/全国中央会)が開催され、全国から若手経営者・後継者など約250名が参加し、広島県青年中央会からは10名が参加しました。
全国講習会では、JR西日本より、鉄道を核に地域を起点とした発想に立ち、地域に根ざした社会貢献活動を推進するとの講演がありました。また、荒神谷博物館より島根の伝統文化をテーマに講演が行われ、終了後、活発華麗な舞と荘重で正雅・古典的な詞章が特徴的な「石見神楽」が披露され、島根の伝統・文化に触れました。
旧日本銀行松江支店の建物を利用した工芸館「カラコロ広場」で懇親会が行われ、松江の地酒が振る舞われました。全国各地から参加した仲間が活発に交流を深め、会は大いに盛り上がりを見せ、全日程を終了しました。来年度は神奈川県において開催を予定しています。
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島根県の伝統芸能「石見神楽」が披露された
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全国貨物純流動調査は、荷主企業など出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施している調査です。
この調査の一環として、調査対象として抽出させていただいた個別の事業者に対し、平成26年度1年間の入出荷貨物及び平成27年10月20日から22日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日お願いすることとしております。
◎調査方法
鉱業、製造業、卸売業、倉庫業を営む約60万の事業所(但し、製造業は従業者4人以上の事業所が対象)のうち、約65,000事業所を対象に調査を行います。
◎調査対象期間
・3日間流動調査
平成27年10月20日から22日までの3日間
・年間輸送傾向調査
平成26年度の1年間
◎調査区域
全国
※詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
2 場所 広島市工業技術センター3階研修室(広島市中区千田町三丁目8-24)
3 概要 各国における最新の化学物質規制や、企業におけるその対処法・取組法等について講演会を開催します。
4 内容
13:30~15:00 講演1
テーマ:「化学物質規制の基礎と最新動向(仮)」
講 師:一般社団法人東京環境経営研究所理事長 松浦徹也 氏(技術士、中小企業診断士)
内 容:REACH規則などの化学物質管理の要求事項、EU・中国のRoHS指令の要求や適合宣言などの関連法規・規則の基本的な事項と対応策を中心に解説します。
15:15~16:55 講演2
テーマ:「サプライチェーンにおける化学物質管理の現状と課題(仮)」
講 師:一般社団法人産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター
化学物質管理情報室 室長 岡 知宏 氏
内 容:サプライチェーンにおける化学物質の情報伝達を中心にその現状と課題について解説するとともに、これから必要とされる対応などについて説明します。
5 対象者 ・化学物質管理を必要としている関連部門の方
・化学物質のリスクについて知りたい方、興味のある方
6 参加費 無料
7 定員 80名(申込順)
※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センターホームページをご覧ください。
http://www.itc.city.hiroshima.jp/koshukai/kankyou.html
説明会会場には、「年末調整のしかた」、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」及び「源泉所得税の年末調整説明会のご案内」をご持参ください。
※詳しい日程につきましては、下記のリンクをご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27nenmatsutyousei.pdf
■ 開催場所 三井生命広島駅前ビル
■ 参加人数 28名
■ 内容
広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、9月3日(木)に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象としており、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について理解を深めていただくための講習会です。
当日は、合計28名の出席者が午前午後2部構成の講習会を受講され、午前の部では、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行れ、藤原氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、中小企業組合検定試験の問題を参考に組合の決算処理、近年の税制改正について等、幅広い内容を講習されました。
午後の部では社会保険労務士の桐原明栄氏より「マイナンバー制度の実務対策について」と題して講習が行れ、桐原氏は、マイナンバー制度の基礎から、組合や企業がこれからマイナンバー制度を実際運用していく上での実施事項や留意点等、実践的な内容となりました。
午前、午後合わせて計5時間と受講者には長時間の講習会となったが、「組合会計」「マイナンバー制度の実務対策」について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。
開会の挨拶をする広島県中小企業組合士会 永井会長
組合会計処理についての注意点を解説する藤原税理士
本年10月から通知の始まるマイナンバーを基礎から説明する桐原社会保険労務士
中小企業組合(事業協同組合、企業組合、商工組合やこれらの組合の連合会)の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、試験合格者の中から一定の実務経験を持つ方に、中小企業組合士の称号を与える制度で、中小企業庁の後援、都道府県中小企業団体中央会の協力で実施しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々すべてに挑戦していただきたい資格です。
現在組合士は、全国で3,110名(平成27年6月1日現在)の中小企業組合士が登録されており、組合はもちろん中小企業団体中央会、商工中金等それぞれの分野において活躍しています。ぜひ、あなたのチャレンジを期待します。
〔試験日〕
平成27年12月6日(日) ※毎年、12月の第1週の日曜日に開催しております。
〔試験科目〕
「組合会計」「組合制度」「組合運営」 ※1つの科目でも合格すれば、その後3年間はその科目の受験が免除されます。
〔試験時間〕
・組合会計 10:00~12:00
・組合制度 13:00~14:20
・組合運営 14:40~16:00
〔試験会場〕
広島、他20都市
〔願書申込・受付期間〕
【願書配布】8月下旬~10月15日
【願書受付】9月 1日~10月15日
全国47の都道府県中小企業団体中央会及び全国中小企業団体中央会で願書を配布しております。
お住まいの県か勤務地の県の都道府県中小企業団体中央会へ直接お申し込み下さい。
〔参考図書〕
全国中小企業団体中央会で販売しております。
○平成27年度中小企業組合検定試験リーフレット【PDF】
※その他、詳しい試験情報については、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は19円引き上げられ、広島県内の約113万人の県内労働者(約9万3千事業場)に適用されることになります。
※詳しくは、広島労働局広報資料をご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0110/0135/201591135654.pdf
たくさんのお申し込み、ありがとうございました。
なお、お申し込みの間に合わなかったお客様には、個別にご連絡いたします。
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
次の基準を全て満たす事業所を対象とします。(支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。)
1 県内に本店、支店、営業所等(以下「県内の事業所」という。)のいずれかを有していること。
2 表彰年度を含む過去5年間の各年6月1日現在、県内の事業所において、短時間労働者を除く雇用障害者数が3人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を1人以上雇用していること。
県内の事業所の属する企業(※)の障害者雇用率が、2.0%以上(平成24年以前の各年6月1日現在においては、1.8%以上)であること。
3 県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去5年間において、短時間労働者を除く雇用障害者を1人以上採用した実績があること。
4 県内の事業所の属する企業が、表彰年度を含む過去5年間において、労働関係法令に違反したことがないこと。
5 労務管理について万全を期し、障害者の定着に努め、また、雇用について積極的な姿勢を持っていること。
6 過去において、この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
7 県内の事業所の属する企業が、表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。
※短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である常用雇用労働者をいう。
※県内の企業で特例子会社を有する企業、企業グループ算定特例認定事業所又は事業協同組合等算定特例認定事業所を含む。
※詳しくは、わーくわくネットひろしま(広島県)ホームページをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/syougaisya-hyousyou.html
○日時 2015年10月22日 14:00~16:00
○会場 RCC文化センター(広島市中区橋本町 5-11)
○参加費 無料
○定員 30名
○内容
①「経営者保証に関するガイドライン」について
②経営者が個人保証を提供しなくても借り入れできる可能性について
③保証債務の減免を受けられる可能性について
(「経営者保証に関するガイドライン」専門家派遣制度について)
○申込方法
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、FAX(03-5413-0554)にてお申し込みください。
○主催・後援
主催 独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援 中小企業庁、金融庁、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国銀行協会、全国中小企業団体中央会(予定)
※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://gl2015.smrj.go.jp/