平成27年度補正予算　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金の公募を3月下旬から開始します。
公募開始に先だって、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会を全国21か所で開催します。
※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請いただくことは可能です。

＜公募説明会（広島会場）＞
日時…　3月8日（火） 受付開始9:30～　説明会10:30～
場所…　上野学園ホール（広島市中区白島北町19-1）
定員…　1730名    
※事前登録は不要です。

＜1次公募＞
平成28年3月22日（火）～平成28年4月22日（金）

◎補助対象事業者
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

◎補助率
補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。

◎補助金限度額
上限：1事業者あたりの補助金 1億円
下限：1事業所あたりの補助金 50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）

※詳しくは、一般社団法人環境共創イニシアチブHPをご覧ください。
https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/

本県では、働きたい女性を応援するためのキャンペーン「女性の働く一歩応援キャンペーン」を、１月19日からスタートし、特設サイトを通じて、子育て等をしながら柔軟に働かれている女性の事例や関連イベントなど、様々な情報を公開しているところです。
また、3月4日からは、女性が楽しみながら自分の可能性を発見していただける「広島式ディグラム性格・適職診断アプリ」をリリースするとともに、働きたい気持ちを応援するテレビコマーシャルやポスターを県内に掲示してまいります。


※詳しくは、キャンペーン特設サイトをご覧ください。
http://www.wakumama.jp/positive.workcp/

　■開 　 催 　日 　　1月25日（月）

　■開 催 場 所　　　広島県立総合体育館

　■参加者人数　　　66名

　■内　　　容
広島県中央会は、広島県立総合体育館において1月25日（月）、「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員において選任された不当要求防止責任者66名が受講されました。
講習では、公益財団法人暴力追放広島県民会議 前場邦宏事業課長より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、公益財団法人暴力追放広島県民会議 市原正兼事務局次長より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
講習終了後、出席者に受講修了書と不当要求防止責任者選任事業所ステッカーが手渡され、それぞれ事業所に掲示するよう説明がありました。

■写　　　真

 

 
不当要求講習会場の様子

昨年の１２月6日（日）に行われました、「平成27年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ（下記リンク先）に掲載しています。

●全国中央会ホームページ（試験合格者発表）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2015kumiaishi-gokaku.pdf

■研究開発及び販路開拓支援事業
新規事業開拓に必要な開発事業や大学との研究開発事業、国内販路開拓支援事業、海外販路開拓支援事業、海外市場調査事業の一部
を助成します。
〔助成〕　　　　 研究開発　　　　…対象事業費の2/3以内（上限200万円）
国内販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限25万円）
海外販路開拓支援…対象事業費の1/2以内（上限30万円）
海外市場調査　　…対象事業費の10/10以内（上限10万円）
【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ（研究開発は中小企業団体含む）
※対象事業費…開発事業費・共同研究費・直接人件費等（研究開発）、
小間料・小間装飾料等（国内・海外販路開拓支援）、ジェトロ海外ミニ調査（海外市場調査）
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日（研究開発）
平成28年4月1日～平成29年3月31日（研究開発以外）

■経営力強化人材育成事業
経営力強化をめざす人材育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の2/3以内
ものづくり技術継承事業…上限50万円　　　【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体
研修機関活用事業　　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者のみ
ものづくり啓発事業　　…上限 5万円　　　【対象】中小企業者・中小企業者で構成するグループ・中小企業団体・
大学・任意団体
※対象事業費…会場及び機械器具使用料、講師謝金、受講料等
〔事業実施期間〕ものづくり啓発・研修機関活用…平成28年4月1日～平成29年3月31日
ものづくり技術継承　　　　 …平成28年5月1日～平成29年3月31日
■地域資源活用支援事業
地域の特産品や地域資源を活用した新たな地域ブランド品に関する育成事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限30万円)
（※地域団体商標登録品、福山ブランド認定素材又は技術、外部デザイナーのいずれかを活用する場合は2/3以内）
【対象】中小企業者で構成するグループ・中小企業団体等
※対象事業費…企画事業費、開発事業費、講師謝金等
〔事業実施期間〕平成28年6月1日～平成29年3月31日

■知的財産権取得支援事業
知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の国内における取得事業に対する経費の一部を助成します。
〔助成〕　　　　 対象事業費の1/2以内(上限10万円)
【対象】中小企業者
※対象事業費…出願、出願審査請求、実用新案技術評価請求に係る手数料及び弁理士費用
〔事業実施期間〕平成28年4月1日～平成29年3月31日
※中小企業者で構成するグループ及び中小企業団体は、構成員の1/2以上が福山市内に本社または主な事業所があるものが対象です。
※対象者の詳細については，下記へお問い合わせください。
※福山市議会における平成28年度予算成立が前提となり、審議結果等により変更となる場合があります。
【お申込・お問い合わせ】　福山市経済部産業振興課まで　TEL：084-928-1039

※詳しくは、福山市HPをご覧ください。　
http://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

第14回目となる今年度の海外研修は、2月11日（木）～14日（日）の4日間を通じて行われ、カンボジア王国の首都「プノンペン」を訪問しました。
カンボジアはASEAN諸国に位置し、近年、めざましい経済発展が続いている。日本への主要輸出品目は靴や衣類、日本からの主要輸出品目は小型船舶、車両部品、縫製用機械などであり、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力ある国です。
視察研修では、まず、JETRO（日本貿易振興機構）プノンペン事務所 伊藤隆友海外投資アドバイザーより、カンボジアの基本情報、経済情勢や日系企業がカンボジアへ進出する際の注意点などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて、諸外国へ外国人技能実習生を送り出しているアクセルアジアヒューマンリソーシズ株式会社 萱場優カンボジア責任者より、外国人技能実習制度の概要、同制度を利用するカンボジア国民の現況や日系企業がカンボジアへ進出するメリット等について説明を受け、日本語学校等を視察しました。
最後に、Taiyo Kogyo（Cambodia)Co.,Ltd（. テント倉庫や膜天井施設など、膜構造建築物で世界トップクラスのシェア）を訪問し、鎌田浩一社長より、カンボジアでの事業内容等について説明を受け、参加者と意見交換を行いました。　その後、工場視察を行いながら、フレキシブルコンテナの製造工程ごとに、品質管理の方法や独自技術の紹介から人材育成に至るまで、詳細に説明を受けました。
視察研修終了後はシェムリアップに移動し、翌日に1992年アンコール遺跡として世界遺産に登録された、アンコール・ワット、アンコール・トムを観光し、全行程を無事終了しました。
カンボジアに進出している日系企業の数は、近年大幅に増加しており、2014年には1,000社を突破しています。本研修の参加者にあっても、海外事業展開において有望な投資先であることを、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。

広島県中央会（会長　伊藤學人）及び広島県青年中央会（会長　丸本修二）は、1月29日（金）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成27年度県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は組合青年部関係者、中央会会員等63名が出席した。開会に先立ち、伊藤中央会会長及び丸本青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「ひろしま未来チャレンジビジョン改定版について」というテーマで、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われました。
湯﨑知事の講演終了後は、出席者が県知事を囲んでの記念撮影を行い、その後懇親会を開催しました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深め、和やかな雰囲気の中で閉会となりました。

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２８年度事業の募集を開始しました
【支援対象者】中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）中心とした中小企業の連携グループ

※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意下さい。

【補助率】　補助対象経費の１０分の６以内

【応募受付期間】
平成２７年２月２２日（月）～７月１９日（火）
（１）第１次締切：平成２８年３月２２日（火）【17時必着】　
（２）第２次締切：平成２８年４月２５日（月）【17時必着】　
（３）第３次締切：平成２８年６月１３日（月）【17時必着】　
（４）第４次締切：平成２８年７月１９日（火）【17時必着】　
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。

◎「応募説明会」も開催します【要事前申込】

応募説明会及び補助対象事業等の詳細については、全国中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm

中小企業大学校広島校で行われる2016年度研修コースについてお知らせします。


【中小企業大学校広島校2016年度研修コース一覧】（ＰＤＦ形式）



※受講料・研修日程等は変更になる場合がございます。予めご了承ください。

■詳細を記載した案内冊子『研修ガイド2016』を差し上げます。次の広島校ウェブサイト又はお問合わせ先にご請求ください。

■広島校ウェブサイト：『広島校』で検索　→　中小企業大学校広島校トップページ　→　右上端の『資料請求・お問合わせ』をクリック

■お問合わせ先：　中小企業大学校広島校　電話０８２－２７８－４９５５

　広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程（専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程）で高度な知識を身につけ、「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業（継続就業を含む）をしていただくと、貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

１　支給対象
入学金，授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
（光熱水費，敷金礼金等は除く）
※在学生の場合，入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
ます。
２　貸付期間及び限度額
通常の修学年限によって修了するまでの期間内（３年間を上限）
国内＝月額１０万円を限度，国外＝月額２０万円を限度
３　受付期限　
１次募集： 平成２８年３月１０日〔木〕締切（当日の消印有効）
（本募集については、平成２８年度予算の成立が前提となります。）
４　問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１　広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局　産業人材課　人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０　
ＦＡＸ：０８２－２２２－５５２１
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp

※詳しくは、広島県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html

この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）へ出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

◎助成率及び助成限度額
助成対象経費の２分の１以内で、２０万円以下
※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

◎受付期間
平成２８年２月１５日（月）から３月１１日（金）[必着]まで。

※詳しくは、公益財団法人広島市産業振興センター（広島市中小企業支援センター）HPをご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/mihonichi.html

第189回国会において、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法）が平成２７年９月１１日に成立しました。
改正法による改正後の青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、法）は、青少年の適職の選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずるものであります。
法は、平成２７年１０月１日から施行されていますが、青少年の適職の選択に関する新たな仕組みである求人の不受理及び青少年雇用情報の提供に関する規定は平成２８年３月１日から施行することとしており、関係する政省令・告示は平成２８年１月１４日に公布・告示されました。

※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000098807.pdf

ものづくり補助金に係る交付決定日等の情報を開示します。

・平成２４年度補正　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
・平成２５年度補正　中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
・平成２６年度補正　ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成28年1月末現在）


◎交付決定一覧【ＰＤＦ形式】

広島県地域事務局
広島県中小企業団体中央会

休業４日以上の死傷災害のうち最も件数が多い転倒災害の減少を図るため、平成２７年１月から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を開始し、一定の成果が得られたところではありますが、転倒災害は依然として休業４日以上の死傷災害の中でもっとも件数が多く、平成２４年同期比でみるとわずかな減少にとどまっており、平成２９年までに休業４日以上の死傷災害を平成２４年比で１５％以上減少させることを目標とした第１２次労働災害防止計画の達成のためには、更なる取組が必要となっています。
このような状況を踏まえ、「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト2015」を、期限を設けずに継続することとし、本年から「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」として取り組むこととなりました。


※詳しくは、厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000111161.pdf

平成２８年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動については、一般社団法人日本経済団体連合会は平成２７年１２月７日に「採用選考に関する指針」を改定し、大学等側（就職問題懇談会）においても翌１２月８日に「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を改定しました。これにより、広報活動は平成２７年度と同時期の卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の６月１日以降に開始されることとなっております。
これを受けて厚生労働省では、平成２８年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努める方針であるとして、公共職業安定機関における取扱いを定めました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27saiyoukatsudou.pdf

当公益財団法人産業雇用安定センターでは、厚生労働省から委託された「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を、地域での中核的な役割を果たす業界団体である“広島県漬物製造業協同組合”と共に、生涯現役雇用制度（※）の導入に向けたマニュアルを策定し、その内容を披露することにより傘下企業や地域の企業への導入啓発を行う活動に取組んでおります。

（※）生涯現役雇用制度とは 高年齢者が健康で意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度のこと ① 定年の定めの廃止 ② 定年の年齢を70 歳以上とする制度 ③ 70 歳以上まで継続して雇用する制度

このたび、“広島県漬物製造業協同組合”の生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアルを策定しましたので、その内容や取組み概要についてご紹介するための本セミナーを下記の通り開催いたします。企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決のヒントを探る一助として頂ければと思います。

◎セミナー概要
１．日時　平成28年2月9日（火）14:00～16:00
２．会場　ホテルニューヒロデン2階（広島市南区大須賀町14-9）
３．プログラム
◎本システム導入の目的について
  　〔講師〕広島県漬物製造業協同組合 理事長 山本千曲　氏
◎高齢者雇用の現状と厚生労働省（労働局）の高齢者対策について
  　〔講師〕厚生労働省 広島労働局 職業安定部職業対策課　高齢者対策担当官
◎広島県漬物製造業協同組合の生涯現役雇用制度導入に向けた業界マニュアルについて
  　〔講師〕株式会社ビジネスブレイン　松浦和夫　氏
４．定員　40名（先着順、但し会員企業優先）　参加費無料

※申込及び詳細については、下記リンクをご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28syougaigeneki.doc

2016年1月20日、平成27年度補正予算等が成立いたしましたので、経済産業省関連予算等の概要を公表いたします。

◎中小企業・小規模事業者関係予算・税制改正のポイント(平成27年度補正予算案、平成28年度予算案、平成28年度税制改正)
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/chushokigyo3.pdf


※詳細については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/hosei/index.html

平成28年１月のマイナンバー制度の開始に当たり、特定個人情報保護委員会は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、及び「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第２号。以下「委員会告示」という。）を公表しております。
委員会告示においては、事業者は、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応のひとつとして、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告に努めることとされています。

つきましては、5，000人分を超える個人情報をデータベース化して取り扱う経済産業省所管分野の事業者は、特定個人情報の漏えい事案が発生した場合は、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」P29(オ)主務大臣等への報告に沿って報告するよう努めて下さい。（参考参照）
上記以外の事業者につきましては、直接個人情報保護委員会へ報告するよう努めていただければと存じます。

なお、特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則第2条に規定する（注）重大事態等に関する報告については、個人情報保護委員会に直接報告することとされています。
※この場合においても、併せて、主務大臣の個人情報保護ガイドライン等の規定に従って報告することが望ましいとされています。

（特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_houkoku_kisoku.pdf

（事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/271225_jigyousya_roueitaiou.pdf

【参考】
（個人情報保護委員会関連）
○リーフレット：「マイナンバー（個人番号）を正しく取り扱っていますか」
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/my_number/rouei_leaflet.pdf
○個人情報保護委員会のホームページ（http://www.ppc.go.jp/）
マイナンバー総合フリーダイヤル　０１２０－９５－０１７８

今般、労働安全衛生規則第95条の6の規定に基づく報告の一部が改正され、平成28年1月1日から12月31日を対象期間とする有害物ばく露作業報告（報告期間は平成29年1月1日から3月31日まで）の対象となる物が新たに定められました。


※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/27yugaihibaku.pdf