中小企業庁ではこのたび、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなったことを受け、株安・円 高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者 を対象に、相談窓口を設置することとしました。

これに伴い本会では、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」を設置し、今般の事由により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

詳しい内容につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

お問合せ：広島県中小企業団体中央会
TEL：082-228-0926　FAX：082-228-0925

■開 催 日 時　　 平成28年6月16日（木）午後3時～

■開 催 場 所　　 福山ニューキャッスルホテル


■内　　　容

「平成28年度中央会通常総会」を開催
～伊藤会長、3期目へ～

　広島県中央会は、6月16日（木）、福山ニューキャッスルホテルにて「平成28年度通常総会」を開催し、来賓13名を含む、80名が出席された。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、本総会では役員改選が行われ、伊藤会長が会長へ選任され、3期目に入った。また、野北和彦専務理事の退任に伴い、新たに石田文典が専務理事に選任される等、合わせて、理事64名、監事3名が選任された。
また、報告事項として、「熊本地震中央会義援金募集（報告）」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者4名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長より表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、小野正 中国経済産業局産業部長、湯﨑英彦 広島県知事（代読: 小早川一英 広島県商工労働局経営革新課課長）、羽田皓 福山市長（代読: 佐藤洋久 福山市会計管理者）、赤松治美 福山商工会議所副会頭、大橋幸男 株式会社商工組合中央金庫福山支店長よりそれぞれ祝辞をいただいた他、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行った。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長、寄谷純治 広島県商工労働局長よりご挨拶があった後、小川眞和 福山市議会議長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写　　　真

 
広島県中央会　伊藤会長挨拶
 

通常総会の様子


組合功労者　中央会会長表彰

内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。
平成２８年度においても、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、別添の実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

●（別添１）平成28年度「家族の日」「家族の週間」実施要綱

●（別添２）平成28年度「家族の日」「家族の週間」御協力いただきたい内容について

当局が参画している「中国地域産学官コラボレーション会議」では、中国地域の産・学・金・官８８機関が連携して、競争力のある産業集積の形成を目指す産学官連携活動を推進しております。
本年度も地域における産学官連携とイノベーション創出の機運を一層高めるため、標記のシンポジウムを岡山市で開催します。
本シンポジウムでは、産学官、産産連携の先進事例や地域にイノベーションを起こしていった方々からご講演・ご報告をいただきます。あわせて各界の皆様の交流の場となる会にする予定でございます。皆様是非とも万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。

◎日時　平成２８年７月２２日（金）１４：００－１７：５０　※交流会１８：００－１９：００
◎場所　岡山コンベンションセンター（岡山市北区駅元町１４－１）

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28tiikiinnovation.pdf

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、水産物・水産加工品輸出拡大協議会と共催で以下のとおり国内商社との商談会を開催します。
本商談会は、輸出を目指す水産物生産・加工事業者と、水産物の輸出に強い商社・輸出事業者が商談をする絶好の機会です。
「輸出をしたいが、海外企業ではなく、まずは国内の商社と取引したい」という方は、ぜひご参加ください。

■日　時：2016年7月13日（水）13：00～17：00（受付開始：12：30）
■会　場：岡山コンベンションホール　ママカリフォーラム　
コンベンションホール（岡山市北区駅元町１４-１ フォーラムシティビル３階）
■主催・共催：水産物・水産加工品輸出拡大協議会、ジェトロ
■参加費：無料
■詳細・お申込みはこちら↓
http://www.jetro.go.jp/events/hir/9933b11663a5c606.html
（申込締切：2016年6月24日（金）17：00）

【お問い合わせ先】
ジェトロ広島　　Tel：082-535-2511

中小企業等経営強化法（平成28年度法律第53号）に基づき、28年7月以降（法律施行：7月1日予定）に、新規取得した一定の機械及び装置については、下記の要件に適合することにより固定資産税の減税措置（3年間半額）が受けられます。

※中小企業等経営強化法については各経済産業局が説明会を順次開催しています。説明会開催日程はこちら。

【対象者】
(1)　利用できる方：資本金1億円以下の会社、個人事業主など
(2)　対象設備：160万円以上の機械及び装置であること（新品）
(3)　要件：生産性が年平均1%以上向上する設備

【中小事業者等自身が固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ】
(1)　中小事業者等は、経営力向上計画策定時に、設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書（生産性が年平均1%以上向上する設備）を入手します。（※2）
(2)　経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し（コピー）とともに、工業会等による証明書（原本）を添付して、主務大臣に計画申請します。
(3)　主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。
(4)　納税時には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどの添付書類の写しをそれぞれ自治体に提出します。（※3）

※2．機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
※3．機械及び装置の購入後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年になります。


●中小企業等経営強化法広報用チラシ【PDF】

●固定資産税減税に関する注意事項【PDF】

●固定資産税の軽減措置の対象【PDF】

【「攻めの経営」を支える人材を求める企業経営者・人事担当者様対象】


このセミナーの目的は、参加いただいた皆様に、次のような実感を得ていただくことを目的としています。

・プロの登用で事業を成長させるヒントが得られる
・大都市圏の人材を地方へ還流させるポイントがわかる
・人材サービス事業者の有効活用の仕方がわかる

ぜひ、御参加を御検討ください。

（日時・会場）
平成28年7月29日（金）
【広島会場】10:00～12:00 広島商工会議所3階306号室
【福山会場】15:00～17:00 福山商工会議所1階102会議室

（講演内容）
第1部「逆境をチャンスに変える攻めの経営」
オオアサ電子㈱　代表取締役社長　長田克司 氏
第2部「人材を効率的に獲得する方法」
㈱ビズリーチ　執行役員　佐藤和男 氏

（主催・共催）
広島県、広島商工会議所、福山商工会議所

●広報チラシ【PDF】

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/pro-kyoten/professional-seminar.html

厚生労働省では、「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査」を実施します。
この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、主要産業に属する会社組織の民営企業で、製造業及び卸売業，小売業については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別及び企業規模別に抽出した 約3,500企業を対象とし、毎年1月から12月までの1年間の常用労働者の賃金改定について調査するものです。
調査の結果は、最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）で利用されているほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等において広く活用されているほか、社会的関心も高く、非常に重要な調査となっています。
対象になった企業におかれましては、調査の趣旨、重要性をご理解いただき、何卒調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。

●別添資料【ＰＤＦ】

厚生労働省では、本年７月３１日現在で、常用労働者を１～４人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、１～４人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は、小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改定審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、８月から９月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。また、統計以外の目的に用いられることも固く禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

・広報チラシ①

・広報チラシ②

当機構では、高年齢者が年齢に関わりなく働ける職場づくりに取り組む事業主への支援として、高年齢者雇用安定助成金の支給業務を実施しており、平成２８年４月より、制度内容が改正されました。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28koyouantei.pdf

広島県では、平成28年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。


http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28syougaisyahyousyou.pdf

本年６月は政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけております。本月間を機に、外国人雇用状況の届出制度を始めとする外国人雇用の基本ルールや、雇用対策法にも明記されました専門的・技術的分野の外国人労働者の活用など、外国人労働者問題に対するご理解を深めていただきたくお願い申し上げます。


http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28gaikokujinroudousya.pdf

警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」では、合同での取締りの強化、国内外における広報活動など諸施策を推進してきた結果、一定の成果を挙げていますが、我が国に滞在する不法残留者は２２年ぶりに増加に転じ、潜在する不法残留者は約６万３千人に上り、不法就労を目的として来日を図る外国人も今なお後を絶たず、その偽装の手口は悪質・巧妙化しているとされています。例年６月は、内閣官房において、「外国人労働者問題啓発月間」が設定され、政府として各種取組みがなされておりますが、外国人の不法就労対策を実効あるものにするためには、事業主を始め、広く国民がこの問題を正しく理解し、防止に努めることが重要であるとされています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28fuhousyurou.pdf

平成２８年３月３１日に公布された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、事業者の代表者や事業場において事業の実施を総括管理する者を産業医として選任してはならないことと規定する改正を行いました。
本改正省令については、平成２９年４月１日より施行することとしております。


http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28roudouanzen.pdf

新規大学卒業予定者等の就職・採用活動については６月１日より採用選考活動が開始されました。就職活動が学生の学業の妨げとならず円滑に実施されるためには、企業側・大学側の足並みをそろえた取組が重要であることから、政府においても、十分配慮いただくよう要請してきました。採用選考活動の開始時期を迎えるにあたり、各企業の一層のご理解・ご協力を重ねて要請したします。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28saiyousenkou.pdf

政府では夏の期間、働き方改革の一環として、昨年から朝方勤務やフレックスタイム制の推進により夏の生活スタイルを変革する国民運動を「ゆう活」として展開し、本年は、昨年の取組みに関するアンケート調査結果等を踏まえ、広く「ゆう活」が浸透するよう展開を行います。
また、各企業においても、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組みを可能な範囲で行うことが期待されています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28yukatsu.pdf

「平成２８年３月新規高等学校卒業者の就職状況調査」（平成２８年３月末現在）の結果が別紙のとおりまとまりました。
今回の調査結果では、就職率は前年同期を０．２ポイント上回る９７．７％となり、６年続けて前年を上回る結果となりました。
一方、就職内定を得ずに卒業した生徒が約４千４百人おり、就職率は上がっているものの、未だ数多くの者が就職できるよう努力を続けている状況となっています。
新規高等学校卒業予定者の求人枠の確保・拡大を図られますよう、格別の御配慮をお願い申し上げます。
また、採用選考に当たっては、求人秩序の確立を図り、併せて適正な推薦・選考が行われるとともに、女子生徒が男子生徒と実質的な均等な機会が与えられますよう、御配慮をお願いいたします。

○文部科学省　平成28年3月高等学校卒業者の就職状況に関する調査について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/05/1371065.htm

学生アルバイトの労働条件については、昨年、大学生等を対象とした調査を踏まえ、労働基準関係法令の遵守及び学業とアルバイトが両立できる環境整備について周知・啓発をお願いいたしました。
その後、高校生に対しても調査を実施し、今般、その結果をとりまとめたところです。調査結果を見ますと、労働条件の明示が適切になされていないとする回答が60.0％に上るほか、賃金不払や必要な休憩時間が与えられていない、満18 歳未満に対して禁止されている深夜労働や休日労働をさせられている、などの労働基準関係法令違反のおそれがあるものがありました。
高校生アルバイトについては、年少者に対する保護の観点も踏まえつつ、労働基準関係法令を遵守していただくとともに、高校生が学業にしっかりと取り組めるよう、シフト設定上の配慮等をしていただくことも重要です。
事業主の皆様におかれましては、高校生アルバイトについて、満18 歳未満の労働者に対する深夜業や休日労働の禁止、労働契約を締結する際の労働条件の明示、賃金の適正な支払い、休憩時間の付与等、労働基準関係法令を遵守していただくとともに、学業とアルバイトが適切な形で両立されるよう、シフト設定に際しての御配慮等をいただきたいと考えております。


http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H28/28koukousei.pdf

このたび、中小企業庁において平成２８年度版中小企業税制パンフレットを作成しました。

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html