広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-03-24
平成29年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
 
●公募期間
平成29年3月17日(金)~平成29年4月17日(月)17:00【必着】
 
●補助対象者
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象となります。
 
●補助対象事業
補助事業期間と補助率等
補助事業期間:2年度
補助金額:初年度3,000万円以下
補助率:補助対象経費の2/3以内
※2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります。
 
 
【お問い合わせ・提出先】
中国経済産業局産業部経営支援課 
〒730-8531
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎2号館
TEL: 082-224-5658 
「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps(キャンプス)”」が本日オープンしました~テープカットに伊藤会長が出席~
2017-03-24
 「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps(キャンプス)”」が本日オープンしました
~テープカットに伊藤会長が出席~

本日、3月24日(金)に人や資金・情報などが集積・結合して,新たなつながりとイノベーションが次々と生み出される好環境が形成されることを目指す新たな施設「イノベーション・ハブ・ひろしま“Camps”」がオープンしました。異業種間連携や産学官連携などによる新規事業や,ビジネスと地域づくりが融合した新たな取組を創出するとともに,イノベーションの機運醸成などを促進することが大いに期待されています。
一般開放は、明日の3月25日(土)から開始されます。

≪概要≫
一般開放:平成29年3月25日(土)
所 在 地:広島市中区紙屋町一丁目4-3 エフケイビル1階
【施設概要】
○ワークショップエリア(ワークショップスペース,ライブラリ,ミニキッチン等)
○セミナーエリア(セミナー等イベントスペース(最大80名まで))
○Fabエリア(レーザーカッター,大判・3Dプリンター等)
○マルシェエリア(マーケティング・販売テスト等のスペース)



テープカットを行う伊藤學人会長(右から二人目)


主催者挨拶する広島県知事 湯﨑英彦 氏


パートナー企業のグーグル合同会社
専務執行役員CMO 岩村水樹 氏


オープニングセレモニーの様子


Google日本法人によるワークショップ風景



常設設備:3Dプリンター


常設設備:レーザーカッター
「改正個人情報保護法」が5月より開始されます!~適用除外とされていた小規模事業者も対象へ~(個人情報保護法委員会より)
2017-03-17
  平成27年9月3日に成立した、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」が、平成29年5月30日に施行されます。
 個人情報は、生存する個人に関する情報で「ある特定の人物」のものだとわかるものであり、企業が氏名と紐づけてその人物の情報を管理していれば、基本的にそれらは全てその人物の個人情報に当たります(例:従業員の氏名、住所、連絡先、家族構成、取得資格等)。
本改正法が施行されることにより、オプトアウト手続※により個人データを第三者提供しようとする者は、個人情報保護委員会へ届出ることが必要となります。また、これまで適用除外とされていた小規模事業者(保有する個人情報が5,000人以下の企業)が、個人情報保護法の対象となります。
 
○オプトアウト手続とは
 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、以下の項目について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた上で、本人の同意を得ることなく第三者に提供することをいいます。
・個人データを第三者に提供する旨      ・提供する個人データの項目    ・提供方法
・本人の求めに応じて提供を停止する旨    ・本人の求めを受け付ける方法

http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
青年中央会「平成28年度海外研修inラオス」を開催しました
2017-03-17
日系企業も注目するラオスを訪問
「平成28年度海外研修」inビエンチャン
 
 第15回目となる今年度の海外研修は、2月16日~2月19日の4日間、青年中央会会員11名でラオスの首都ビエンチャンを訪問した。ラオスはメコン地域の中央に位置し、5か国(中国・タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマー)に隣接する内陸国。日本の本州程度の国土面積に700万人が暮らしており、近年は7~8.5%のGDP成長率で推移している。豊富な資源と、メコン川での水力発電を主要な輸出品目としている一方、国内製造品が乏しく、自動車から日用品に至る多くの製品を輸入に頼っている。
 視察研修では、まず、JETRO(日本貿易振興機構)ビエンチャン事務所を訪問し、柴田所長より、ラオスの基本情報や経済情報、日系企業進出におけるメリット、デメリットについて説明があった。「日系企業の進出はまだ多くないが、チャイナプラスワン・タイプラスワンとして縫製業を中心に増えてきている。特にタイは別々の公用語でも類似性が高く、ある程度の会話も可能で、タイ人にラオス工場を管理させる事も可能だ」との話があった。非常に手先が器用な事も縫製業進出を後押ししているとのことだが、その一方で、離職率の高さなどに見える希薄な人柄と、内陸国で、インフラ整備不足による輸送コストが高い点でデメリットもあるとのことであった。
 その後、VITA PARK(特別経済区)を訪問し、StephenLin氏に話を伺った。Stephen Lin氏は、「タイとの国境に係る「第一友好橋」から車で20分の距離にあるVITA PARKはまだ新しく、工場建設予定地が半分以上を占めている。現在は48企業が入居又は入居を確定しており、その中には大手日系企業も含まれている。税制面では、投資額により、最大で10年間の利益税の免除の他、輸出入に係る関税も免除される。また、100%外資の法人を立ち上げる事が可能という事もメリットだろう。」と説明があった。将来的には、特区内に大学と専門学校を建設するというユニークな発想もあり、政府の企業誘致が前向きである事が伺えた。
 最後に、福山市出身の井上氏が、ラオス人と共同経営しているラム酒工場「LAODI」を訪問。ラオスでラム酒生産に至った経緯や、ラム酒作りの製造工程について説明があった。12ha以上ある農場で、完全無農薬のサトウキビを栽培し、それを原料にラム酒を製造している。ラム酒の味やパッケージも福山大学と連携し改良を行った経緯もある。今年のISC(インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ)にも出品を予定している。
 研修に参加した田崎副会長は、「ラオスは温和で手先の器用な国民性に特化したビジネスモデルもある。ゆったりとした時間が流れるこの国に、新たなビジネスの可能性を秘めていると感じた。LAODIの様なアグリビジネスには最適な環境ではないだろうか。」とラオス訪問による新規ビジネスへの想いを述べられた。
 
 
 
JETRO事務所での集合写真

VITAPARK(特別経済区)訪問

「LAODI」のラム酒

LAODIの製造方法を学ぶ参加者
青年中央会「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催しました
2017-03-17
 湯﨑広島県知事、「成果志向の行政経営」について大いに語る~
「平成28年度県知事を囲んでの集い」
 
 広島県中央会(会長 伊藤學人)及び広島県青年中央会(会長 田口裕司)は、2月1日、リーガロイヤルホテル広島にて「平成28年度県知事を囲んでの集い」を開催し、組合青年部関係者等約60名が出席した。伊藤中央会会長及び田口青年中央会会長より主催者挨拶が行われた後、「成果志向の行政経営について~しごとの強化書~」をテーマに、湯﨑英彦広島県知事より講演が行われた。
講演で湯﨑知事は、「民間と行政は組織の行動原理も同じで、働いているのも同じ人間だが、民間と行政の一番大きな相違点は永続性にある。民間企業は売上を出さないと活動が続かず廃業を余儀なくされるが、行政はサービスの満足度と関係なく税金徴収できて廃業がない。「廃業の恐れ」に代わる内部規律の意識が必要である。新しい行政改革の方向性は、より成果を強く意識した行政経営(成果志向)をすることである。広島県庁で常に意識づけしている3つの視座は、「真の県民起点の徹底(カスタマーファースト)」、「現場主義」、「予算志向から成果志向への転換」である。行政は予算をいくら計上したかと評価されて来たが、予算はあくまで成果実現のためのコストであり少ないに越したことはないという原点に立ち返るべきである。成果とは、予算計上の大きさではなく、個人、法人問わず、県民の皆様に良い変化をもたらすことである。行政の仕事の成果として“何が変わったか”が重要であり、メディアも県民もその点に着目してほしいと考える。 平成21年に県知事へ就任して以降、「Critical mass」によって、観光予算を倍増させた。ようやく、3年後に効果が現れ始めた。「がん検診」もキャンペーン開始当初は奇抜な広島県出身の芸能人の抜擢に多額の予算を投入し批判もあったが、認知度・関心度向上という効果があった。
 今後の行政経営については、戦略、組織、資源の3つの観点から、PDCAを徹底して回し、県民の皆様にとって広島という地域価値を高めるため、日本一強い県庁組織の実現を目指す。」と語られた。湯崎県政7年にわたる行政内部の地道な経営改革について紹介され、参加した青年経営者一同、経営について改めて考える良い機会となった。
 湯﨑知事の講演終了後、下記の2組合より、組合青年部活動事例発表が行われ、作業着ファッションショーによる職場活性化や、組合連携によるNASAへの納入事例の説明が行われた。各組合の発表内容について湯﨑知事よりコメントがあり、青年部活動についての新たな発見とこの活動へのエールを述べられた。
 
○「広島県立広島工業高校での電気業界理解促進事業について」
 (広島県電気工事工業組合青年部)
○「東青会活動報告」
 (広島県東部機械金属工業協同組合東青会)
 
 講演会終了後は、懇親会が開催された。湯﨑知事は懇親会中に各テーブルを回り、各業界の青年経営者等と交流を図る場面が見られるなど、盛況のまま閉会となった。
  

伊藤中央会会長


田口青年中央会会長
 
湯﨑広島県知事


講演会には青年経営者約60名が出席
3月のプレミアムフライデーは、31 日(金)です!(中国経済産業局より)
2017-03-16
2月24日(金)に実施いたしましたプレミアムフライデーについて、実態調査の結果が公表されました。

早帰りした人のうち、87.6%の人が「豊かな時間を過ごすことができた」とし、消費喚起に取り組んだ企業の27.7%が売上が増えたと回答しております。

なお、3月のプレミアムフライデーは、31日(金)になります。

○3月のプレミアムフライデーは31日(金)です!【PDF】

○2月24日(金)第1回「プレミアムフライデー」実態調査【PDF】
IT導入で商売繁盛!「プラスITフェア」の案内(中小企業庁より)
2017-03-16
~経営力向上・販路拡大・業務効率化・生産性向上等、ITで会社の未来が変わる!~
 
経済産業省中小企業庁は、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するため、Tを利活用して稼いでいる中小企業者への有識者によるインタビュー、最新ITツールの展示会、ITの専門家による相談会等を実施します。
 
■日 時  平成29年4月12日(水)11:00~18:00
■場 所  広島国際会議場(広島市中区中島町1-5)
■内 容(予定)
(1)IT導入補助金説明会
(2)ITベンダーによるITツール展示会・紹介
(3)ITコーディネーター等によるIT相談会 など
■参加料  無 料
■申込・  プラスITフェア事務局
 問合先  TEL:03-3431-5088 mailto:plusit@links-ad.com
■詳細情報 http://www.it-fair.go.jp/
新事業創出チャレンジ企業支援事業助成金の公募について(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-03-16
 ひろしま産業振興機構では、新技術、新商品・新サービスの発掘に基づく成長戦略の支援強化策として、従来、手薄であった事業化、市場化段階の取り組みに対し、資金面で支援する事業を公募します。新事業の創出に向け、チャレンジされる皆様のご応募をお待ちしています。
 
■対象者  中小企業者、企業組合、協業組合、創業予定者等
■対象事業 新たな事業分野への開拓を目指す次に掲げる事業
 (1)事業化促進事業
   ◇企画調査・試作品製造・商品改善・ビジネスモデル構築
 (2)市場化促進事業等
   ◇販売計画・広報活動・見本市出展等
■助成率
 (1)事業化促進事業:助成対象経費の2/3以内
 (2)市場化促進事業:助成対象経費の1/2以内
■助成限度額
 (1)事業化促進事業:300万円以内
 (2)市場化促進事業:100万円以内
■公募期間 平成29年3月1日(水)~4月14日(金)17時[必着]
■提出・  (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  起業化・事業化支援担当(担当:蔵田・廣井) TEL:082-240-7701
      FAX:082-249-3232 mailto:h_challenge@hiwave.or.jp
東日本大震災六周年追悼式の当日における弔意表明について(中国経済産業局より)
2017-03-09
SPRINGシンポジウム2017 in広島開催のご案内(サービス産業生産性協議会より)
2017-03-06
SPRINGシンポジウム 2017 in 広島
-サービス業のイノベーションと生産性の向上-
日本のGDP全体の約70%を占めるサービス産業の生産性向上に向けて、当協議会では優れたサービスを広く告知する普及活動を行っております。サービス業のイノベーションに関する有識者や優れた経営者の見識や哲学、さらには高い付加価値を創出するビジネスモデルの成功事例・具体事例からは、多くの生きた示唆が得られるものと期待されます。
また、2015年創設した「日本サービス大賞」は、内閣総理大臣賞をはじめ、関係各大臣賞など多くの優れたサービスを表彰し、各界から大きな注目を集めました。本シンポジウムでは第2回目の日本サービス大賞実施に先立ち、特に前回の優れた受賞事例を研究テーマに取り上げております。サービスイノベーションを担われる各界各層からの、多彩な皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◎ご案内リーフレット【PDF】
 
【日時】2017年4月27日(木)13:30~17:00
【会場】アークホテル広島駅南(広島市南区西荒神町1-45)
 
【お問い合わせ】
サービス産業生産性協議会事務局(公益財団法人日本生産性本部内)
東京都渋谷区渋谷3-1-1 TEL:03-3409-1189 FAX:03-3409-1187
担当:加藤・加茂
E-mail:service-js@jpc-net.jp
 
 
○お申込みフォーム
平成28年度2次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業の公募について(中国経済産業局より)
2017-03-02
平成28年度2次補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」を実施する補助事業者の公募が開始となりましたのでお知らせします。
本事業は、ロボットを使用した機械システムの導入提案や設計、構築等を行う「ロボットSI(システムインテグレーション)」事業を行う為に、
 
・必要な知識や技能、提案能力の習得
・提案型のロボットSIを行うことができる環境の整備
・ロボットシステムのモデル構築
 
等にかかるロボットの取得等に要する経費の一部を助成する事業として、日本ロボット工業会において実施されるものです。
また、公募に際して、中国地域では下記のとおり公募説明会が開催されますので併せてお知らせいたします。

・事業名 :平成28年度補正予算「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」
・公募期間:平成29年2月24日(金)~平成29年3月31日(金)17時必着
・公募説明会(中国地域) 日時 : 平成29年3月16日(木)14時00分~15時30分
・場所  :中国経済産業局 第1会議室
      広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階
 
なお詳しい公募情報・公募要領及び説明会への申込は日本ロボット工業会外部サイトを参照ください。
<日本ロボット工業会 公募ページ>
 
【問い合わせ先】
中国経済産業局 地域経済部
参事官(自動車・航空機・産業機械担当)
TEL:082-224-5760
平成28年度中小企業組合検定試験合格者発表 (全国中央会より)
2017-03-01
昨年の12月4日(日)に行われました、「平成28年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ(下記リンク先)に掲載しています。

●全国中央会ホームページ(試験合格者発表)
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28kentei-gokaku20170301.html
「管理者等講習会(組合会計講習会)」のご案内について
2017-02-28
「平成28年度金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム」開催のご案内(中国財務局より)
2017-02-21

 ~ 地域金融機関における顧客との「共通価値の創造」の構築 ~


こんなことを知りたい方にオススメです!

・どうすればより深く企業を理解できるの?
・企業の価値を高めるために必要なことは?
・地域の成長や活性化のためにできることとは? 

【日時】3月24日(金)14:00~16:30
【場所】KKRホテル広島(広島市中区東白島町19-65)
【定員】150名/予約制(先着順)※参加費無料
【申込】平成29年3月17日(金)までにお申し込みください。
【FAX】082-223-0479

●案内チラシ(申込)

○基調講演
講師・パネリスト:新名 孝至 氏
株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役パートナー
 
○パネルディスカッション
一般財団法人ひろぎん経済研究所 常務理事 谷口 康雄 氏
 株式会社ビズサポート 代表取締役 稲葉 琢也 氏
 オオアサ電子株式会社 代表取締役社長 長田 克司 氏
 株式会社山口銀行 事業性評価部長 椋梨 敬介 氏
 
平成29年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募を開始しました(広島県より)
2017-02-21
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程(専門職学位課程,博士課程後期,またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。

広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
詳しくは↓
 
1 支給対象
  入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料
  (光熱水費,敷金礼金等は除く)
  ※在学生の場合,入学時期によって授業料のみが対象となる場合があり
   ます。
2 貸付期間及び限度額
  通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
   国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限  
   1次募集: 平成29年3月8日〔水〕締切(当日の消印有効)
  (本募集については,平成29年度予算の成立が前提となります。)
4 問い合わせ・提出先
  〒730-8511 広島市中区基町10番52号
  広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
  電話:082-513-3420 Fax:082-222-5521
  E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
平成29年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金のご案内(広島県より)
2017-02-21
 広島県では,広島県産業廃棄物埋立税条例(平成14年条例第26号)による産業廃棄物埋立税の税収を充て,資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

◎公募案内チラシ(PDF)

◎補助対象施設
(1) 廃棄物排出抑制施設
 事業所内外に排出する廃棄物について,重量を10%以上削減又は容量を30%以上減少させる施設
(2) 廃棄物リサイクル施設
 次のいずれかを満たす施設
①新たなリサイクル製品を製造する施設
②既に同等のリサイクル製品を製造している場合,受入可能な廃棄物の重量を10%以上増加又は最終処分される廃棄物の重量を30%以上削減する施設
③廃棄物熱回収施設であって,総熱量の7割が廃棄物由来の状態で,熱回収率が5%以上である施設
(3) 資源循環促進施設
 分別排出により,事業所外に排出後にリサイクルされる廃棄物の重量が30%以上増加する施設
 
※ びんごエコ団地(福山市箕沖町106番の一部)において整備される施設については,この補助金による助成対象ではありません。
 
◎補助対象者
次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
◎県内で前記の補助対象施設を整備する者であること。
◎当該施設の整備後,直ちに事業化できる者であること。
◎廃棄物処理法第14条第5項第2号イからへの各規定に該当しない者であること。
◎県税の滞納等法令に抵触し,助成が適当でないと認められる者でないこと。
◎事業を安定かつ継続して実施できる見通しがある者であること。
 
◎補助対象経費等
◆補助対象経費:本工事費,付帯工事費及び調査費
◆補助率:補助対象経費の3分の1以内
 (びんごエコタウンモデル地域内は,3分の1に5%を加えた率以内)
ただし,排出抑制・リサイクル施設の稼動に伴うCO2排出量の削減効果が高い施設については,そのCO2排出削減関連設備の整備に係る補助率を2分の1以内とする。
また,廃プラスチック類,ガラスくず,陶磁器くず及びコンクリートくず,がれき類に係る機器の整備については,補助率を2分の1以内とする。
◆補助金額:
 (1)廃棄物排出抑制施設:1億円以内
 (2)廃棄物リサイクル施設:500万円以上1億円以内
 (3)資源循環促進施設:1千万円以内
 
「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-02-16
中小企業庁では、平成29年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPAN ブランド育成支援事業)」の公募を開始します。
本事業は、複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、そ の魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
なお、本公募は平成29年度政府予算の成立を前提としています。
 
【公募期間】平成29年2月13日(月)~平成29年3月13日(月) 
 
 
 
「平成29年度税制改正説明会」のお知らせ(中国経済産業局より)
2017-02-13
 
中国経済産業局では、第4次産業革命に対応した研究開発税制、地域・中小企業向け「負担軽減パッケージ」、「攻めの経営」の推進等の事業環境整備、車体課税の抜本見直しの4本柱による税制
上の措置を講ずる内容とする平成29年度税制改正について、説明会を開催致します。
 
■日時:平成29年3月14日(火)13:30~15:30
■場所:広島合同庁舎2号館2階(広島市中区上八丁堀6-30)
■定員:70名(※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。)
■参加費:無料
■テーマ 「平成29年度税制改正の概要」
     経済産業省経済産業政策局企業行動課、中小企業庁事業環境部財務課

■申込み方法:
参加申込書に必要事項を入力のうえ、3月3日(金)までに、以下のメールアドレス又はFAX送信先へお送り下さい。
・送付先メールアドレス:chikeikagyoumu@meti.go.jp
・送付先FAX番号:082-224-5765
 
■(ご参考) 税制改正の内容
 
【お問い合わせ先】
中国経済産業局 地域経済部 地域経済課 
  TEL:082-224-5684
経営に活かすヒントを!「広島県IoT人材育成キックオフセミナー」を開催します(広島県より)
2017-02-09
「第4次産業革命」とも呼ぶべき IoT、ビッグデータ、ロボット、AI 等による技術革新は、これまでにないスピードで進行しています。
 こうした中、ものづくりの新たな潮流に対応し、IoT を活用したものづくりのプロセス革新の取り組みを提言します。
 
平成 29年度 広島県IoT人材育成セミナー開講予定!
 
【日時】3月16日(木)14:00~17:00
【場所】サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町一丁目5-3)
【参加費】無料
【定員】100名(先着順)

【事例講演】「IoT/AI/ビッグデータ活用によるビジネス改革」
 講師:船生幸雄(株式会社 日立製作所IoT・クラウドサービス事業部 ビッグデータ本部 エバンジェリスト)

【特別講演】「IoTの先、考えていますか?」
 講師:市村匠(県立広島大学 高度人工知能プロジェクト研究センター長 地域連携センター長 経営情報学部 経営情報学科 教授)
 
【個別相談会】事前申込みによる日立グループ各社との個別相談(サテライトキャンパスひろしま 6F)
 
 
 
※県立技術短期大学校HP
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/187/5-050.html

中小企業連携プロジェクトを支援します ~平成29年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業のご案内~(全国中央会より)
2017-02-08
本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループ(※)が改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
※本事業の支援対象は、中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)を中心とした中小企業の連携グループです。 
特定非営利活動法人(NPO法人)、公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、3名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織(株式会社等)等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。(参考資料 3名以上の中小企業者が共同出資している会社組織(株式会社等)のイメージ例 (PDF形式))
詳細は、事業の募集要綱をご覧ください。
 
ご案内リーフレットは こちら (PDF形式)

【公募期間】
  平成29年2月8日(水)~4月28日(金)
・第1次締切 3月10日(金)(消印有効)
・第2次締切 4月28日(金)(消印有効)

応募説明会が広島で開催されます!
【開催日】2月24日(金)
【場所】広島ガーデンパレス(2階)「華」
説明会の参加申込は、全国中央会HPより参加申込書をダウンロードしてお申し込みください。
 
※これまで日本全国の中小企業連携グループが本事業を活用し、成果をあげてきました。過去の取組み事例をご覧ください。

◎中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催事業を含む)
中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
・調査研究型:新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等
・実現化型:構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等
・展示会等求評型:新製品等を国内/海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p1.html

◎組合等情報ネットワークシステム等開発事業
中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
・基本計画策定事業
 情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、RFP(提案依頼書)策定等の調査研究のためのプロジェクト
・情報システム構築事業
情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p2.html

◎連合会(全国組合)等研修事業
全国地区の連合会(組合)等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。 
※所属員が15都道府県以上に存する団体が対象となります。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro_p3.html

※本事業の詳細は、全国中小企業団体中央会HPをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/29katsuro-project.html