広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

更新情報一覧

「事例発表&5Sの定着と生産性向上の進め方」セミナー(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2018-04-20

 ひろしま産業振興機構では、モノ作りの基本である5Sの取組み、高度化される品質への要求、そして、コスト削減に対応するための生産性向上の取組みを、どのように進めていけば良いのかの考え方と進め方を理解していただくための講演と、実際にそれらの改善支援を受けた企業様の事例発表を開催します。
(広島会場)日 時:平成30年5月17日(木)13:30~16:30
          場 所:広島県情報プラザ2F研修室(広島市中区千田町3-7-47)
(福山会場)日 時:平成30年6月8日(金)13:30~16:30
        場 所:福山市ものづくり交流館7F セミナールームA(福山市西町1-1-1)

 「事例発表&5Sの定着と生産性向上の進め方」セミナーについて
  (公益財団法人ひろしま産業振興機構HP)
 

販売戦略塾の参加者募集~売れる商品・仕組みづくりを習得!ニーズをつかんで、販路拡大!(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2018-04-20

   ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
(広島会場)平成30年5月25日(金)13:00~17:00
        平成30年6月14日(木)13:00~17:00
         サテライトキャンパスひろしま5F(広島市中区大手町1-5-3)
(福山会場)平成30年5月26日(土)13:00~17:00
        平成30年6月15日(金)13:00~17:00
        福山市ものづくり交流館7F(福山市西町1-1-1 エフピコRIM )


対象:自社製品を持つ広島県内の中小企業等
     (士業・コンサルタントなど専門家の方のご受講はご遠慮ください)
       地域産品を適正価格で売りたい方
    高付加価値を付け、百貨店など新たな市場を開拓したい方
    価格競争により、利益が取れず悩んでいる方 等


 販売戦略塾の参加者募集について
 (公益財団法人ひろしま産業振興機構HP)
平成30年度上期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について
2018-04-13
 広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
 この度、広島県福山庁舎にて出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。福山の事業者様はこの機会に是非ご相談下さい。

 平成30年度上期経営革新計画に係る県東部出張相談会(福山)の開催について
第13次労働災害防止計画を踏まえた第三次産業における労働災害防止対策の推進について(厚生労働省より)
2018-04-12
 厚生労働省では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることや、就業構造の変化及び労働者の働き方の多様化を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に働くことができる職場の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めた「第13次労働災害防止計画」を策定しました。

 第13次労働災害防止計画について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
「働き方改革推進支援センター」の設立について(厚生労働省より)
2018-04-12
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても働き方改革の趣旨を理解いただき、一層の生産性向上による企業の変革と共に、職場環境や労働者の待遇の改善などを図ることにより、「魅力ある職場づくり」を進めていくことが重要です。
 こうした中、厚生労働省では本年4月から全都道府県に「働き方改革推進支援センター」を開設することとしています。

 働き方改革推進支援センターのご案内
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html
「新ジョブ・カード制度の推進について」の改正について
2018-04-12
 新ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用することを目的に、その推進を図ってきました。
 今般、ジョブ・カードについて、さらなる利便性の向上を図るため、様式のl項目の見直しや、様式に所要の調整を加えるなどの改正が行われました。

 新ジョブ・カードの推進について
 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30shinjobuka-do-suisshin.pdf
 

「平成29年度活性化情報誌No.3」のHP掲載について
2018-04-09

先日送付いたしました「平成29年度活性化情報誌No.3」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

「組合のみなさまへ」ページの「組合・ものづくり企業紹介事例集」に掲載しております。
 

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省より)
2018-04-06
 母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を一人で担わなければならず、就業面で一層不利な状況に置かれており、平成30年以降も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等の取組支援が行われます。

 リーフレット 「『ひとり親』の就労をご支援ください」
 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30hitorioya-syurou.pdf
高校生・大学生等アルバイトの労働条件の確保について(厚生労働省より)
2018-04-06

 高校生・大学生等アルバイトについては、適切な労働条件の確保の推進及び定着を図ることが重要であり、本年も多くの新入生がアルバイトを始める4月から7月までを実施期間として「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンとして、アルバイト問題に関する重点的な周知・啓発の他、若者への相談対応の充実等を図って参ります。

 リーフレット 「『アルバイトの労働時間を確かめよう!』キャンペーンです!!」
 http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30arubaitoroudou-kyanpen.pdf
 
 参考「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき処置に関するガイドライン」 
   http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30roudoujikan-kyanpen.pdf

治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について(厚生労働省より)
2018-04-06
 治療と仕事の両立支援につきましては、事業場や医療機関における支援の取り組みの促進を図っており、「働き方改革実行計画」においても、働き方改革の重要なテーマの1つとして、政府を挙げてその普及が促進されております。
 今般、平成30年3月5日付け厚生労働省告示第43号「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」により、治療と仕事の両立支援に関する診療報酬として「療養・就労両立支援指導料」が新設されました。

 「治療と仕事の両立支援に関する診療報酬の新設について」
  http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H30/30shinryouhousyu-shinsetsu.pdf
「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について(厚生労働省より)
2018-04-06
  がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を、適切な精度管理の下で実施することが重要です。「がん対策推進基本計画」においても、がん検診を受けた者の30~60%程度が職域におけるがん検診を受けていると言われております。
  今般、職域におけるがん検診におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が策定されました。
  
  「職域におけるがん検診に関するマニュアル」
  http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000200733.pdf
「平成30年度働き方改革企業コンサルティング事業」の参加企業募集のご案内について~専門コンサルタントと共に、働き方改革に取り組んでみませんか~(広島県より)
2018-04-06
 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
●対象: 
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。 
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。

●事業内容:
 働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
  《事業実施期間》事業参加決定日(平成30年5月下旬頃)~平成31年3月中旬

●参加企業数: 
   5社 ※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(5月下旬頃)

●参加料:
  25万円/社
 ※別途,奨励金支給制度あり(平成30年度中に一定の基準を満たす場合には,奨励金〈25万円/社〉を支給します)

●受付期間:
   平成30年4月2日(月)~平成30年5月1日(火)17時

●詳細: 
  詳しい募集内容や応募資格・申込内容,奨励金支給制度の内容については広島県のホームページをご覧ください(昨年度のモデル企業の取組内容も掲載しています)  
  http:www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/consal01.html

●問合せ先: 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ  (担当:大森)  電話082-513-3340(ダイヤルイン)
「平成30年度働き方改革企業コンサルティング事業」の参加企業募集のご案内について~専門コンサルタントと共に、働き方改革に取り組んでみませんか~(広島県より)
2018-04-06
 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
●対象: 
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。 
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。

●事業内容:
 働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
  《事業実施期間》事業参加決定日(平成30年5月下旬頃)~平成31年3月中旬

●参加企業数: 
   5社 ※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(5月下旬頃)

●参加料:
  25万円/社
 ※別途,奨励金支給制度あり(平成30年度中に一定の基準を満たす場合には,奨励金〈25万円/社〉を支給します)

●受付期間:
   平成30年4月2日(月)~平成30年5月1日(火)17時

●詳細: 
  詳しい募集内容や応募資格・申込内容,奨励金支給制度の内容については広島県のホームページをご覧ください(昨年度のモデル企業の取組内容も掲載しています)  
  http:www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/consal01.html

●問合せ先: 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ  (担当:大森)  電話082-513-3340(ダイヤルイン)
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントについて(法務省より)
2018-03-30
会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議(平成30年2月14日開催)において,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました。

また,事務当局である民事局参事官室において,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の具体的内容を御理解いただく一助とする趣旨で,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。
 
 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」について,パブリックコメントを平成30年2月28日から同年4月13日までの期間で実施いたします。パブリックコメント手続の詳細については,上記期間の開始後に,電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/index.html)を御覧ください。
 
◯「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集(パブリックコメント)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!(広島国税局より)
2018-03-22
 社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成31年(2019年)10月1日に、現行の8%から10%に引き上げられます。
 また、これと同時に、10%への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

http://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/syohi_keigen/index.htm
平成27年労働者派遣法改正法の内容に関する周知への取組について(厚生労働省より)
2018-03-20
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律が平成27年9月30日に施行され、本年9月30日に施行から3年経過します。
厚生労働省では、施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、派遣先である事業者に改めて周知したい内容をまとめたリーフレットが作成されました。

周知リーフレット
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/27roudousyahakenhou.pdf
「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省より)
2018-03-20
 毎年職場における熱中症予防対策については厚生労働省により取り組まれていますが、平成29年より「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が新たに実施されています。
 平成29年の熱中症発生状況は速報値ですでに前年の確定値を上回る結果となっており、死亡災害も発生しています。このことから、熱中症予防対策の徹底が求められており、平成30年の本キャンペーンにおいては、周知やWBGT値(暑さ指数)測定器の普及促進等が行われます。


「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について(厚生労働省)
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(厚生労働省より)
2018-03-20
 今般、「化学物質のリスク評価検討会」において、ピリジン等5物質についてリスク評価が行われ、その報告書が取りまとめられ、その報告書を踏まえて労働者の健康障害防止対策について取りまとめが行われました。

リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について(厚生労働省)
平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の公募開始について(中国経済産業局より)
2018-03-20
◯事業概要リーフレットはこちら
https://sii.or.jp/kakumeisokushin29r/file/jigyogaiyou.pdf?0301

【スケジュール】
●公募期間
平成30年3月20日~4月20日
●交付決定
平成30年6月中旬
●事業完了
原則平成30年10月31日まで

 
※一般社団法人環境共創イニシアチブHP
https://sii.or.jp/kakumeisokushin29r/offering.html



平成30年度予算「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を開始します(中小企業庁より)
2018-03-19
中小企業・小規模事業者の皆さまが、大学・研究機関などと連携して行う
製品化につながる可能性の高い研究開発、その成果の販路開拓への取り組みを一貫して支援します。

【公募期間】
平成30年3月16日(金)~平成30年5月22日(火)
 
公募内容の詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。

<中小企業庁HP>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180316mono.htm