一般社団法人広島県中小企業診断協会では、「中小企業診断士の日」記念シンポジウム「復興を支援する中小企業診断士」を開催いたします。
　7月豪雨災害で甚大な被害を受けた中小企業の復興をテーマに、熊本地震での中小企業復興支援の体験やBCPの策定支援について、中小企業診断士が講演を行います。多数の皆様の参加をお待ちしております。
〇日　時：平成30年11月5日(月)13:00～16:30
〇場　所：広島県情報プラザ　B2F　(広島市中区)
〇参加費：無料
〇定　員：100名
〇問合せ先：一般社団法人　広島県中小企業診断協会（事務局）

　詳細については「診断士の日　記念シンポジウムのご案内」をご覧下さい。
 

　中国経済産業局、（一社）中国地域ニュービジネス協議会、萩市及び萩・明治維新150年記念事業実行委員会では、ニュービジネスに関わる新たな企業家（起業家）が次々と生まれる環境の創出を目的として、『明治維新胎動の地・山口からニュービジネスを考える－萩－』催事を開催します。

【日　時】平成30年11月7日（水）13：30～16：10（開場12：45）
【場　所】国指定重要文化財　熊谷美術館熊谷家住宅　（山口県萩市）
【講演者】渋澤　健氏（コモンズ投信株式会社会長）
　　　　　  毛利元敦氏（公益財団法人毛利報公会会長）
【参加費】無料
【定　員】80名程度
【申込み方法】上記リンク先（中国地域ニュービジネス協議会のWebサイト）
　　　　　　　にある申込フォームよりお申し込みください。
　　　　　　（E-mail又はFAXでのお申し込みも可能です。）
【問合せ先】一般社団法人 中国地域ニュービジネス協議会、中国経済産業局 経営支援課

詳細については「明治維新胎動の地・山口からニュービジネスを考える－萩－」をご覧下さい。

　本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。詳細については以下及び募集要項等にてご確認ください。

※「平成30年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の案内リーフレットについてはこちらをご覧下さい。

１．中小企業組合等活路開拓事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します。
   ・調査研究型  新分野への進出等をするための調査・研究、将来ビジョンの策定等 
   ・実現化型  構想やビジョンをカタチにするため、試作開発や実証実験を通じて、実用化・具現化しようとするもの等 
   ・展示会等求評型  新製品等を国内／海外の展示会等に出展、または開催して販路開拓戦略を構築するもの等
　※これらの類型を組み合わせて実施することにより、さらに効果的なものとすることも可能です。

２．組合等情報ネットワークシステム等開発事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します。
　 ・基本計画策定事業
　  情報ネットワークシステムを構築する前提となる組合事業等の業務分析、計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定等の調査研究のためのプロジェクト 
　・情報システム構築事業  情報ネットワークシステムの構築、メンバー向け業務用アプリケーションシステムの開発、普及のためのプロジェクト

３．連合会（全国組合）等研修事業（※募集要綱等、詳細はこちら）
　全国地区の連合会（組合）等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。　　　
  ※所属員が１５都道府県以上に存する団体が対象となります。

〇公募期間　平成30年9月10日（月）～9月28日（金）（消印有効）　

　中国経済産業局では、「平成30年度中国地域中小企業（地域資源・食品分野）の海外展開に係るブランド構築支援事業」において、ＥＵ市場に向け販路を開拓・拡大したい中小企業が持つ商品を対象に、現地マーケティング調査を実施します。海外で活躍する専門家のネットワークを活用したデザイン調査や試食・試飲を通じて、自社商品のパリ・ローマへの販売実現の可能性を調査できる機会です。ご応募をお待ちしています。
　【対　象】ＥＵ市場に向けブランド化を目指す製造業者等が持つ商品（伝統工芸品、食品等）
　【時　期】平成30年11月中旬
　【募集数】10商品程度
　【参加費】無料
　【締　切】平成30年9月28日（金）

　詳細については「パリ・ローマ現地マーケティング調査」対象商品の募集（中国経済産業局ホームページ）をご覧下さい。