事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
　3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
　なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（中小企業庁ＨＰ）
　
　

　このコロナ禍で、我が国全体としてICT（情報通信技術）の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
　当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
　コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
　しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
　特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
　中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
　なお、調査結果は、広島県（商工労働局）に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

　今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
　・調査期間：令和3年2月22日（月）～3月3日（水）
　・調査対象：広島県中央会会員組合及び組合員企業
　・調査回答数：165件
【調査結果】
　中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果

　県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を２月末から３月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
　この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の３月末から８月末までに再延長することといたしました。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「ＳＤＧｓ経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からＳＤＧｓへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
　上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
　本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、ＳＤＧｓ経営について事例を交えて解説いたします。
　セミナー案内チラシはこちら（ＰＤＦ）をご覧下さい。
　ご出席の申し込みにつきましては、令和３年３月１５日（月）までに、参加申込書（※セミナー案内チラシ2枚目）によりお願いいたします。

１．開催日時：2021年3月17日（水）15:00～16:30（14：30ログイン開始）
２．開催場所：オンライン（Zoom開催）
３．テーマ及び内容
　テーマ：『事業拡大に活かす「ＳＤＧｓ」経営セミナー
　　　　　　～ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方～』
　内　容：・SDGsの経営への活かし方
　　　　　・JICAのビジネス支援について
　　　　　・海外進出企業に伴うリスクについて
４．対象：中堅・中小企業の経営層の方
５．定員：100名
６．申込方法：FAX申し込み（チラシ裏面をご確認ください。）

　新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
　詳細については、以下の専用サイト及びチラシをご覧下さい。

　○頑張る飲食店納入事業者応援事務局（専用サイト）
　○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)

　◆問い合わせ先
　　頑張る飲食店納入事業者応援事務局
　　電話番号：082-248-6860
　　開設時間：9時30分から17 時 まで（土・日・祝は除く）
 

　2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局　宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
　トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
　こうした中、平成２９年１２月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和５年度までの時限立法として成立しました。
　この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

　広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。

　全国中央会では、３月１日（月）より、令和３年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
　本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
　当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
　
①中小企業組合等活路開拓事業
　組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
　「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
　「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）
　展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
　組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。
　本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限（６／１０）
　大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
　通常型：1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業
　連合会・全国組合の組合員（会員）や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
　研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限（６／１０） 300万円（下限なし）

【公募期間】　
　・第１次募集：3月1日～3月31日
　・第２次募集：4月1日～5月28日
　・第３次募集：7月16日～8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。

　新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

○経済産業省ＨＰ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 （2月24日(月)18時現在）
　【設備投資・販路開拓支援】
　　生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
　【経営環境の整備】
　　両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
　　および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
      記載を新たに加えました。

　その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
　（経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」）
 

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の４次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
　全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
　採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
　

　新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和３年２月21日（日）をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
 　一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。

　詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ） 
　
   ※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
　　「新型コロナウイルスの感染を防ぐため　協力をお願いします」（やさしい日本語） (PDF)