更新情報一覧
5月14 日、本県に対して、「緊急事態宣言」が発出されました。これにより、県では、5月16 日から5月31 日までの期間、緊急事態措置期間とし、必要な緊急事態措置(県全域)を講じるとともに、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
○ 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」(「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト)
こうした状況を受け、広島労働局では、再就職や転職を目指している方に職業訓練の受講を広く働きかけ、求職者支援制度を活用し、職業訓練の受講に結びつけていく取組を重点的に進めることといたしました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
本県では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予兆を探知できるようPCR検査体制を拡充することされており,広島市・福山市にお住まいの方,おつとめの方を対象に薬局を活用した無料のPCR検査を,令和3年5月31 日まで実施することとされています。
外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします
○「お近くの薬局でPCR検査を受けられます」
・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 広島市の対象薬局
○ 福山市の対象薬局
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室資料
・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ
詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限 2020年3月31日」と記載されていますが、2021年(令和3年)3月31日まで有効期限を延長していたところです。
この度、有効期限をさらに1年延長し、2022年(令和4年)3月31日まで使用可能になりました。
この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
詳細はこちらをご覧下さい。(広島市HP)
これに伴い、令和3年5月8日(土)から6月1日(火)まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策を実施いたします。
短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。
詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所PCR検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所(従業員10人以上)に対して、当該従業員がPCR検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にPCR検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。(従業員10人未満の事業所は、県PCRセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。)
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
広島県中央会では、かねてからホームページにて皆さまのお役立ち情報を発信しています。今後、当LINE公式アカウントにご登録頂くことで、当会ホームページの更新情報をいつでもどこでも、よりタイムリーにキャッチすることが可能となります。
なお、「広島県中央会LINE公式アカウント」では、広島県中央会ホームページの更新情報等を当会から発信するものであり、登録者の皆さまとの個人情報に係る漏洩等でご迷惑をお掛けすることはないものと認識しております。
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詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
広島県では、平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、経済への大きな影響が起こりました。また、全国的にも東日本大震災や相次ぐ豪雨災害が起こっているなかで、リスクに備えるためのBCP(Business Continuity Plan「事業継続計画」)が注目されています。
広島県では平成30年度より、県内企業のBCP策定を支援し、自然災害や人為災害に負けない企業づくりを推進するため、「広島県BCP策定等支援事業」を実施し、専門家によるセミナーやBCP策定講座等を開催しています。
令和3年度における事業の詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「働き方改革企業経営者勉強会」では、有識者の基調講演と県内企業とのトークセッション等を通じて、働きがい向上の意義やメリットについてお伝えします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
しかしながら、本県の現時点における感染者数は警戒基準値を超過しており、拡大の兆候が見られることから、4月19 日から感染状況をステージⅡに引き上げ、警戒を強めたところです。
こうした状況を踏まえ、本県では、このたび、「第2弾 春のPCR検査集中実施」を実施します。2月に実施したトライアル事業と同様に、広島市中区に所在の事業所に検査キットを届け、後日回収する仕組みを導入するほか、現在設置している特設会場の設置期間の延長及び新たに福山市内へ特設会場を設置します。
また、広島市・福山市以外の事業所にお勤めで希望する方に対しましても、これまでどおり全県モニタリングとして開設している県内5か所のPCRセンターの積極的な活用を推進しておりますので、ご利用をお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
令和3年4月21日、広島県外国人技能実習生受入団体連絡協議会会長 松本聡と広島県中小企業団体中央会会長 伊藤學人は、広島県商工労働局 川口一成局長と広島県議会 中本隆志議長へ、広島県内の外国人技能実習生等外国人材(以下、外国人材)に係る入国時待機費用の緊急助成支援の要望を行いました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続く中、諸外国からの入出国には厳しい水際対策が講じられており、外国人材の入国に際して、入国後一定の要件を満たした施設での14日間の隔離等が国から要請されています。
これに対応する為の費用負担が、外国人材の受入れを行う県内企業の大きな重荷になっているため、この費用負担軽減のための支援を求めました。
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)
詳細については、こちらをご覧下さい。
※令和3年度広島県職業能力開発講座のご案内(PDF)