今回のセミナーでは、売り手からの不要不急の面談が拒否される社会となった今を乗り越えるために、貴重な営業機会を無駄にしないような質の高い提案とはどのようなものかを学びます。

◆対　象　中小企業の経営者・管理者など
◆日　時　令和４年３月１０日（木）１３：３０～１６：３０
◆会　場　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟５階　研修室Ｃ
　　　　　広島市中区袋町６番３６号
　　　       ※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に
　　　　　　 変更する可能性もございます。
　　　　　　 最新情報はホームページをご確認ください。
◆講　師　大間　清浩　氏
　　　　　（株式会社コスモ経営　代表取締役社長　コンサルティングマネージャー）
◆定　員   ２５名（先着順）
◆受講料　１，０００円　　　　　　

　詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）

　経営者、人事・労務担当者を対象としたオンラインセミナーです。在籍型出向はコロナ禍の雇用維持や人材確保だけでなく、平時においても、人材育成の観点から有効な制度です。
　今回のセミナーは、コロナ禍以降も見据え、出向による従業員のキャリアアップ効果に焦点をあて、解説します。

■内容
「自社の整備（就業規則等）の振り返り」
「事例紹介」
「産業雇用安定助成金のご紹介」
　無料個別相談会（希望者の方）
■日時：２月14日（月）13:30～15:00
■場所：オンライン（定員：100名）
■講師：社会保険労務士
　　　（公財）産業雇用安定センター広島事務所
　　　　広島労働局

　詳細及び参加申込みについては、以下のチラシをご覧下さい。
　○ 「在籍型出向セミナー」チラシ（広島県HP）

※参考：【県ホームページ】（在籍型出向制度について）
 　https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/zaisekigatasyukkou.html

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
　1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
　※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。

　○経済産業省ＨＰ
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

　○事業復活支援金事務局ＨＰ
　　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省ＨＰにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
　1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
　※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。

　○経済産業省ＨＰ
　　https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

　○事業復活支援金事務局ＨＰ
　　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
　　
　広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
　「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。

◆対象　広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時　令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法　オンライン（zoomウェビナー）

　詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
　　
　広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
　「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や３つの分科会などを通じてお伝えします。

◆対象　広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時　令和４年２月15日（火）13:30～16:30
◆開催方法　オンライン（zoomウェビナー）

　詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。（広島県HP）

　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、｢小学校休業等対応助成金･支援金｣制度を再開し、申請受付が開始されました。
※｢小学校休業等対応助成金･支援金｣の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下（厚生労働省HP）をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（事業主の方向け）
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

　厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
　このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
　この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

　詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
 　○ 業務改善助成金（特例コース）
 【参考資料】
　 ○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）

　厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
　このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費（関連する経費）も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
　この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30％以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

　詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
 　○ 業務改善助成金（特例コース）
 【参考資料】
　 ○業務改善助成金特例コースのご案内（リーフレット）（PDF）

　今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。

◆対　象　中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日　時　令和４年２月１７日（木）１３：３０～１６：３０
◆会　場　合人社ウェンディひと・まちプラザ　北棟５階　研修室Ｂ
　　　　　広島市中区袋町６番３６号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講　師　江口　海里　氏（株式会社江口海里スタジオ　代表）
◆定　員  ２５名（先着順）
◆受講料　１，０００円　　　　　　

　詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）

　本県では、１月７日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、１月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)