広島県中小企業団体中央会

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084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

更新情報一覧

健康経営スタートセミナー
2023-05-30
 広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。
 
 
 
健康経営スタートセミナー
2023-05-30
 広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」を6/14、7/21、8/28に開催いたします。
 
 
 
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)
2023-05-24
  化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。

詳細はこちらから。
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について(広島労働局より)
2023-05-24
  化学物質(純物質)及び化学物質を含有する製剤その他の物(混合物)に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」(令和4年5月 31 日最終改正。以下「1号通達」という。)により示しているところであるが、令和5年4月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。)が公布されたことに伴い、改正されました。

詳細はこちらから。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について
2023-05-24
 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。
また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。
 
(ガイドライン掲載先)
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について
2023-05-24
 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策(別添1、2)を更新しました。
また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。
 
(ガイドライン掲載先)
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)
2023-05-24
 更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

    詳細はこちら
騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より)
2023-05-24
 更なる騒音障害防止対策を進めるために、「騒音障害防止のためのガイドライン」を改定しました。

    詳細はこちら
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)
2023-05-22
 令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。
 詳細は下記リンク先をご覧ください。
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い(全国中央会より)
2023-05-22
 令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。
 詳細は下記リンク先をご覧ください。
省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)
2023-05-19
 県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。

  来る6/13()に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
  詳細はこちら

省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回)のご案内(中国地域創造研究センターより)
2023-05-19
 県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー/グループ相談会/個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
  来る6/13()に「第1回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
  詳細はこちら
セミナーのご案内(広島県・今治市雇用労働相談センターより)
2023-05-17
 5月・6月に2つのセミナーが開催されます。詳細は以下のリンク先をご覧ください。
 
 
令和4年度補正省エネ補助金(区分(C)指定設備)及び広島県上乗せ補助のご案内
2023-05-17
 国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(「指定設備」「EMS機器」の導入)を支援する令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。
 
○申請期間
一次公募:2023年3月27日(月)~4月24日(月)※募集終了
二次公募:2023年5月25日(木)~6月30日(金)
 
 本事業は、2つの事業区分(C)・(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。詳細については、こちらをご覧下さい。
 
また、令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分 (C)指定設備導入事業で補助金を受給された方を対象に、上乗せ補助を実施予定です。
 
【対象者】
広島県内に工場・事業所を有し、次の補助金の交付決定を受けた中堅・中小事業者(大企業を除く、法人及び個人事業主(みなし大企業を含む))
令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のうち、区分(C)指定設備導入事業
【支給額】
国の補助金額の1/2以内:上限額:500万円(税抜き)
※SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)の補助金確定通知書の写しが必要です。
 
併せて広島県からのご案内もご参照ください。
詳細及びご案内は、6月中旬に開設するホームページ上でお知らせいたします。
 
【本件に関するお問い合わせ先】
広島県中小企業団体中央会(省エネ・CO2削減対策支援事業費補助金 事務局)
TEL 082-228-0926(平日9時00分~17時00分)
広島県 商工労働局 コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム
 TEL 082-513-2978
<この事業は広島県からの委託を受けて広島県中小企業団体中央会が実施しております。>
「 特定技能制度の正しい理解と企業の戦略 外国人材の受入と法務 ~」の開催について(広島県より)
2023-05-17
 外国人労働者に関する制度が随時改正される中 、外国人労働者についての諸制度や法務の正しい知識が 必要とされて います 。本セミナーでは、 特定技能外国人をはじめとした外国人の受け入れに係る正しい理解と企業の戦略について、事例を交えながら 幅広くご 紹介します。

詳細はこちらから
国際取引実務研修のご案内(ひろしま産業振興機構より)
2023-05-17
  ひろしま産業振興機構では、貿易実務の初任者、担当者の方、これから習得される方やもう一度体系的に基本を学びたい方を対象に「国際取引実務研修」を開催します。

◇広島会場:広島県情報プラザ(広島市中区千田町三丁目7-47

      入門編 621日(水)・基礎知識編 719日(水)

◇福山会場:福山商工会議所(福山市西町二丁目10-1

      入門編 622日(木)・基礎知識編 720日(木)

◇オンライン(会場開催とのハイブリッド形式)

      入門編 621日(水)・基礎知識編 719日(水)

※各日、9:3016:00(昼休憩12:3013:30
◇詳細は
こちらから
◇申込は
こちらから

中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)
2023-05-16
 本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。
中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金(全国中央会より)
2023-05-16
 本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断(以下、「省エネ診断」という。)を1万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。
トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)
2023-05-15
   令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
  自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
  詳細は下記リンク先をご覧ください。




トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について(広島労働局より)
2023-05-15
   令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
  自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。
  詳細は下記リンク先をご覧ください。