■開 催 日 　　１１月１７日（月）

■開 催 場 所　メルパルク広島

■参加者人数　２２名

■内　　　容

去る１１月１７日（月）メルパルク広島において、「消費税増税は脅威か？　〜事業者が取り組む３つの方策〜」をテーマに、消費税転嫁対策セミナーを開催しました。
組合及び中小企業にとって、消費税率の引上げは、販売価格への転嫁の難しさ、増税による消費の低下など、経営環境に与える影響は大きく、適切かつ迅速な対応が求められています。
当セミナーでは、株式会社エイチ・エーエル　中小企業診断士　小島 慎一氏を講師に招き、消費税の円滑な転嫁対策の有効な手段である、消費税の転嫁・表示カルテル並びに経営環境の変化に対応するための方策について講演が行われました。
小島氏は講演で、消費税の価格転嫁を円滑かつ適切に行うための方策について、①消費税の転嫁・表示カルテルの有効活用、②新規事業創出等による事業活動の見直し、③人材育成及び事業承継による組織の見直しの３点を中心に、事例を交えながら説明されました。
セミナー参加者は、講師の説明に耳を傾けメモを取るなど、熱心に聴講されており、有意義なセミナーとなりました。

■開   催　日 　　平成26年11月17日（月）～18日（火）

■開 催 場 所　 （17日）灘菊酒造株式会社、ＮＨＫ大河ドラマ館
（18日）宝塚市商工会議所、宝塚大劇場

■参加者人数　　 13名

■内　　　容
今年、ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映で注目を集める兵庫県姫路市及び市政施行６０周年、宝塚歌劇団１００周年で沸く宝塚市を、組合事務局の女性職員と共に訪ね、現地にて「女性職員研修会」を開催しました。
初日は兵庫県姫路市にある灘菊酒造株式会社を訪問。川石雅也代表取締役社長より「観光振興への取り組み〜ＮＨＫ大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台を訪ねて」をテーマに講演が行われ、講演終了後は、川石社長に社内及び酒蔵を案内していただきました。
続いて、観光振興、地域活性化の一助となっているＮＨＫ大河ドラマ館を訪問し、見学を行いました。
２日目は、宝塚市商工会議所にてＮＰＯ法人コミュニティーリンク　榊原貴倫理事より「宝塚の地域活性化及び地域コミュニティーの形成と宝塚」をテーマに講演が行われました。榊原氏は、元ＮＥＣでシステム開発を担当。その後独立し、ＩＴを使った街づくりに携わって６年目となります。講演の中で、榊原氏は、「地域の課題を地域で解決することが大切である。お金はかけず、時間と知恵を使っていくことが継続していく秘訣であり、地域で取り残される人、孤立する人をなくすため、イベント等に取り組んでいる。その地域の実情にあったやり方をすれば、必ず地域活性化に繫がると同時にビジネスチャンスはある。」と話されました。その後、宝塚市の活性化において大きな役割を担っている「宝塚歌劇」を観劇しました。
２日間を通して、参加者は各研修先の文化、産業に触れ、地域活性化のヒントを得ることができ、また、参加者同士の業務等についての意見交換、情報交換を行い、参加者にとって有意義な研修会となりました。

■写　　真

経済産業省では、平成１９年から２５年にかけて、「中小企業ＩＴ経営力大賞」を実施し、優れたＩＴ経営を実践し、他の中小企業の参考となるような事例の発掘を行ってきました。
今年度から新たに、攻めの分野でのＩＴ利活用に焦点を当てた「『攻めのＩＴ経営』中小企業百選」を行います。具体的には、ＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業を「攻めのＩＴ経営」の観点から評価し、ＩＴ活用内容等について優れた中小企業を、今後3年間を目途に100社選定いたします。
この百選を実施することにより、中小企業の皆様が自社のＩＴ導入等に応用することを通じて、我が国中小企業全体の「稼ぐ力」の向上が図られることを期待するものであります。今回の取組に加えて、経済産業省では、大企業における「攻めのＩＴ活用」の評価事業に取り組んでおり、大企業から中小企業まで我が国企業全体の「攻めのＩＴ経営」を推進し、我が国経済の成長を実現することを目指しています。皆様の積極的なご応募を通じまして、以上の取組に対するご協力をよろしくお願い申し上げます。

※詳しくは、経済産業省ホームページをご覧下さい。
http://www.itc.or.jp/award/

メンタルヘルス・過重労働など、労働者の健康管理などでお悩みの事業者等の皆様へ！

独立行政法人労働者健康福祉機構では、事業上の産業保健活動を支援するため、全国４７箇所に「産業保健総合支援センター」を設置しています。
また、産業保健総合支援センターの地域窓口として、概ね労働基準監督署管轄区域毎に「地域産業保健センター」を設置しています。
全てのサービスは無料です。お早めのご利用をお待ちしております。
連絡先・詳細は、各都道府県の「産業保険総合支援センター」へお問い合わせ下さい。

※詳しくは、案内リーフレットをご覧下さい。
http://www.rofuku.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/eap/download/sanpo_panf2.pdf

■開 　催　 日　　平成２６年１１月９日（日）

■開 催 場 所　　広島県中小企業共済協同組合　会議室

■参加者人数　　１０名

■内　　　容　

去る１１月９日（日）、広島県中小企業組合士会（会長　永井 幸雄）は広島県火災共済協同組合会議室にて「中小企業組合検定試験・受験講座」を開催しました。
この受験講座は、中小企業組合検定試験合格者の増大を図るため、平成２６年度中小企業組合検定試験受験者の方々を対象に、試験科目である「組合会計」｢組合制度｣「組合運営」の試験対策についての講習を実施しており、８回目となる今回は試験申込者１０名が出席しました。
当日は、２部構成にて実施。始めに「組合制度」と「組合運営」について広島県組合士会　寺西理事より過去数年間の中小企業組合検定試験問題の解説、近年の試験問題出題傾向及び受験にあたっての心得について説明が行われました。
次に「組合会計」について藤原正税理士事務所の藤原督士氏より、昨年度出題された試験問題を中心に、組合会計の一般原則の解説、損益計算書、貸借対照表及び剰余金処分案の作成について説明が行われました。
講師より丁寧で分かりやすい説明が行われたため、参加者にとっては、１２月７日（日）に実施される試験対策に良い勉強となった様子でした。

　「ひまわりほっとダイヤル」は､日本弁護士連合会及び全国５２の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです｡
「ひまわりほっとダイヤル」の全国共通電話番号「0570-001-240」に電話をすると､地域の弁護士会の専用窓口でお電話をお受けし､折り返しの電話で弁護士との面談予約ができます｡
またHPから申込フォームを使ってお申込することもできます。一部の都道府県を除き、 初回面談30分無料相談を実施中です｡
身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々は是非ご利用ください｡

※詳しくは、日本弁護士会ホームページをご覧ください。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/

 

今般、当局におきまして、財務省主計局　片岡参事官によります「地域経済の現状と将来について」の講演会を開催することといたしました。
今般の講演会につきましては、主に広島県内の経済界や企業経営者の方々を中心にご説明をさせていただき、今後の企業経営などにご活用いただきたいと考えております。
つきましては、ご多用中のところ誠に恐縮ですが、ご出席賜りたく謹んでご案内申し上げます。

・開催日時
平成２６年１２月１日（月）１３：３０～１４：３０　（開場１３：００）
・会場
広島ＹＭＣＡ国際文化センター　３号館２階　多目的ホール（広島市中区八丁堀７－１１）
・演題
「地域経済の現状と将来について」
・講師
財務省主計局参事官　片岡　隆一

当方の会場準備等の都合から、大変恐縮ですが、ご出席いただける方のお名前、所属などを以下により１１月２5日（火）までに、FAX（０８２－５０２－３６８８）にて、ご連絡いただきますようお願い申し上げます。
なお、出席の申込みは先着順とさせていただき、収容定員になり次第、出席申込みの受付を終了させていただきますのでご了承下さい（会場収容定員100名程度。）。

※講演会の案内については、こちらを参照してください。
※会場案内図　⇒　【ＰＤＦ】
※出席者名簿　⇒　【ＰＤＦ】

※詳しくは、中国財務局ホームページをご覧下さい。
http://chugoku.mof.go.jp/koho/kouenkai1107.html

■開   催   日 　　 平成２６年１１月５日（水）

■開 催 場 所　　 メルパルク広島

■参加者人数　　 ６４名

■内　　　容

去る１１月５日（水）、広島県中小企業団体中央会（会長　伊藤 學人）及び広島県中小企業団体青年中央会（会長　丸本 修二）は、メルパルク広島において『平成２６年度組合青年部県大会』を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等６４名が出席。記念講演では、「市場・環境の変化がもたらす価値の変化」をテーマに、圓蔵株式会社・代表取締役社長　和久津 宏氏、代表取締役　中田 純一氏より講演が行われました。
今回は日本経済のバブル崩壊、リーマンショックにおける市場の急激な変化について、専門的見地から聴くことができ、参加者一同、今後の企業経営において参考になったようでした。
講演後は懇親会が開催され、参加者一同、講師の和久津氏、中田氏を交え、名刺交換や意見交換をするなど、懇親を深めていました。

　マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号のことです。平成２７年１０月から個人番号・法人番号の付番・通知や、平成２８年１月からの番号利用開始が始まりますので、大切にしてください。また、法人にも１３桁の法人番号が指定され、官民問わず自由に使用できます。

・マイナンバーの３つのメリット
①　手続が正確で早くなる
②　面倒な手続が簡単に
③　給付金などの不正受給の防止

※マイナンバー制度の詳しい内容につきましては、内閣府資料をご覧ください。　【PDF】

　政府は、１０月３１日、これから電力需要が高まっていく冬場の対策として、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえ、「2014 年度冬季の電力需給対策について」を決定しました。

　具体的には、全国（沖縄電力管内を除く）において「数値目標を伴わない」一般的な節電の協力を要請（※１）するほか、産業界や一般消費者と連動した「節電・省エネキャンペーン」等を実施するものです。

　なお、北海道においては、冬季の特殊性を踏まえ、計画停電を含む停電を回避するため の対策を行うほか、状況に応じて、数値目標付きの節電協力要請を検討することとしています。また、自家発電設備の活用を図るため、北海道において設備の増 強等を行う事業者に対して補助を行います。

（※１） 期間は１２月１日から３月３１日までの平日９時から２１時まで（北海道電力及び九州電力管内については８時から２１時まで）

◎詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/2014winter-saving-electricity.html

　厚生労働省では、人材育成に取り組む事業者の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際には、ぜひご活用ください。

●人材を円滑に採用したい
●基礎的な職業能力を身につけている人材を採用したい
●従業員育成費用の助成を受けたい
●従業員の指導ができる場・人材がない
●従業員の訓練カリキュラムを相談したい
●自己啓発を行う従業員を支援したい

※詳しくは、以下の厚生労働省ホームページリンクをご覧下さい。
●事業者向け人材育成支援策リーフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku/0000063275.pdf

　国家公務員倫理審査会では、１２月１日から７日までを国家公務員倫理週間として啓発活動を行うこととしています。民間企業の皆様には、国家公務員との接触・交際の際にはルールがあるため、飲食や贈答品のやりとりなどには御注意いただくようお願いします。

国家公務員との接触・交際における主なルールとして、国家公務員は、契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける物などの「利害関係者」との間で、 例えば①香典、歳暮、御礼の品等の名目を問わず金銭・物品の贈与を受けること、②供応接待を受けること、③車による送迎等の無償の役務の提供を受けること などの行為が禁止されています。
なお、②の供応接待については、利害関係者との間でも割り勘による飲食はできます。利害関係者側の負担がわずかでも多ければ国家公務員は供応接待を受けたことになってしまうことにはご注意ください。ちょっとしたお気遣いが、結果として違反行為を招いてしまいます。
このほか、国家公務員は、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、同じ相手からの繰り返しのものや著しく高額なものなど、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることも禁止されています。
これらのルール違反があった場合は、国家公務員に懲戒処分等が科されることになります。
国家公務員倫理審査会では、ルールに違反する行為の早期発見と未然防止のため、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に関する情報を広く受け付けています。そのような
行為に気付いたときは、公務員倫理ホットラインへご連絡ください。

【公務員倫理ホットライン】
電　話：０３－３５８１－５３４４（土、日、祝日を除く、９：３０～１８：１５）
メール：rinrimail@jinji.go.jp（通年受付）
※通報者の氏名等は窓口限りにとどめられます。

◎国家公務員倫理審査会から民間企業の皆様へのお願い（ＰＤＦ）

◎国民の皆様の８つの疑問にお答えします（ＰＤＦ）

※詳しくは、国家公務員倫理審査会ホームページをご覧ください。
http://www.jinji.go.jp/rinri/index.htm

　平成２６年６月２４日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂２０１４」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年６月 ２７日、「過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）」が公布され、同法において１１月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
このため、厚生労働省では、本年９月３０日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年１１月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。

◎実施期間
平成２６年１１月１日（土）から１１月３０日（日）までの１か月間

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

　労働保険は、社員、パート、アルバイトなど、労働者を一人でも来ようしている事業者はすべて加入が義務付けられていますが、小規模零細事業場を中心に、なお相当数の未手続事業場が存在しているのが実情です。
これらの未手続事業場の解消を図ることは、労働者の福祉の向上、労働保険制度の健全な運営、費用の公平な負担等の観点から極めて重要であることから、厚生労働省では、「労働保険の未手続事業一層対策」に取り組んでおり、職権による労働保険の成立を視野に入れた、より積極的な適用促進に努めているところです。
このことから、今年度も「未手続事業一掃」を年間を通じた主要課題と位置付けるとともに、１１月１日から３０日までの１か月間を「労働保険適用促進強化期間」として、集中した広報活動を展開することとしています。

◎１１月は「労働保険適用促進強化期間」です（ＰＤＦ）

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/index.html