広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「VOC排出抑制セミナー in 広島~明日から取り組めるVOC対策とは~」のご案内 (中国経済産業局より)
2015-01-13
 光化学オキシダントなどによる大気汚染の改善を図るためには、その原因物質であるVOC(揮発性有機化合物)の排出抑制が必要です。VOCの排出を抑制することは大気汚染防止だけでなく、職場環境の改善、悪臭問題の解消、コストの削減等の効果があります。
中国経済産業局では、事業者の皆様方において取り組みやすいVOC排出抑制の具体的な事例や労働安全衛生法改正に伴い、これから必要になる対策等についてご紹介するセミナーを開催することとしましたので、ご案内します。

■日 時:平成27年2月6日(金)13:30~16:30
■場 所:広島YMCA国際文化センター 多目的ホール(3号館2階)広島市中区八丁堀7-11
■定 員:100名
■参加費:無料
■プログラム
(1)有機溶剤取扱職場の健康障害防止対策と最近の法改正への対応 ~化学物質管理で安全職場! 事業場は何を行うの?~
(2)工業塗装におけるVOC排出削減自主的取組の考え方と塗装現場の具体的VOC対策事例 ~現場で役立つ塗装機洗浄時のシンナー削減、ゴミブツ対策など~
(3)船舶向け低VOC塗料への取組と今後の課題 ~塗料から溶剤を減らすとどうなるのか??~
(4)VOC排出削減の自主的取組の具体的事例紹介

■申込み方法:参加申込書に必要事項記入の上、FAXまたはメールにて1月30日(金)までにお申し込みください。
■問合せ:申込先:セミナー事務局((株)三菱化学テクノリサーチ)
電 話:050-3171-1162
FAX:03-6893-6440
メール:MCTR-HO-VOC@cc.mctr.co.jp

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kankyo_recycle/150107.html
「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の改定について (金融庁・中国財務局より)
2015-01-06
 金融庁・財務局では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくことが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを促しているところです。
その一環として、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、平成26年6月に公表したところですが、この度、金融機関等における取組事例を追加的に収集し、12月25日に改訂版を公表いたしました。

※詳しくは、金融庁ホームページをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20141225-1.html
「平成26年度成果発表会」の開催について (広島県立総合技術研究所より)
2015-01-05
 広島県立総合技術研究所は,県内企業・農林水産業者の皆様の技術的支援を行っています。今年は「品質」に焦点をあて、幅広い分野の品質向上に関する総合技術研究所の開発技術を発表します。保健環境・食品加工・工業・農林水産業の幅広い分野の研究を行う8つのセンターから成る総研の取組を知っていただき、活用していただけることを目指しています。ぜひご参加ください。

・日時 平成27年2月4日(水) 13:00~17:00  (交流会:17:30~19:30)
・場所 広島県情報プラザ 他目的ホール (広島市中区千田町3丁目7-47)
・申込方法
ホームページから成果発表会の電子申込のページに進み、必要事項を記入してメール又はファックスでお申し込みください。
・お問い合わせ
広島県立総合技術研究所 企画部
TEL:082-223-1200 FAX:082-223-1421

※詳しくは、広島県立総合技術研究所ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h26happyoukai.html

新年のご挨拶
2015-01-05
                                                                                                      広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 

 平成二十七年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

まず始めに、昨年八月に広島市でおきた豪雨災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて昨年の経済状況は、当初、消費税増税前の駆け込み需要が強まり、一時的に上向きましたが、四月以降、増税後の反動や夏場の天候不順等により消費が低迷し、その後、持ち直しの兆しも見えたものの、急激な円安による原材料費の高騰、燃料価格の高止まり、人手不足による人件費の増加等、中小企業にとっては収益の悪化が懸念されるなど、予断を許さぬ状況が続いております。

こうした中、昨年十月、東京で開催された第六十六回中小企業団体全国大会では、中小企業者が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」の迅速な実行、特に、中小企業・小規模事業者の持続的発展と一体となった地域経済対策を講じて推進することを決議・要望しました。
国は、地域経済の持続的な発展を遂げていくため、地方がそれぞれの地域の実情に応じて、創意と工夫で人口減少の克服と地域活性化による地方創生を推進していくこととしています。

中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関として「地域経済の活性化に貢献する」という目標の実現に向けて、中央会の基本業務である巡回指導・窓口相談機能についてより一層の充実強化を図って参ります。また、今年も組合関係者の皆様との連携を一層強め、各事業の実効性を追求し、ご期待に応えるべく全力で取り組んで参る所存です。

加えて、昨年に引き続き、平成二十五年度補正予算による国の補助事業「ものづくり・商業・サービス革新事業」等の推進においても、中央会をあげて全力で取り組んでおり、今後は、企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立を目指すなど、地域中小企業の皆様が、それぞれの特性を活かし、多種多様な分野において経営力強化を図ることができるよう支援して参ります。

最後になりましたが、本年が各組合、中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。


平成二十七年 元旦

原材料・エネルギー高対策について (中小企業庁より)
2014-12-26
 原材料・エネルギーコストの上昇が、とりわけ下請事業者をはじめとした中小企業・小規模事業者の収益を強く圧迫している現状を踏まえ、 政府では、大企業からの一方的な値決めなどを徹底的に取り締まっています。
また、「下請かけこみ寺」に大晦日まで相談を受け付ける年末特別窓口を設置します。

1.大企業への集中的な立入検査の実施
2.消費税転嫁Gメンによる監視・取締り
3.相談体制の強化
4.資金繰り支援

●中小企業庁配布資料(リーフレット)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.pdf


※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/141226shitauke.htm


「働き方改革」の推進について (厚生労働省より)
2014-12-26
 労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、法定労働条件の履行確保を前提とした上で、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得推進、始業及び終業の時刻の設定の見直し、勤務地や勤務時間等を限定した多様な正社員制度、適正な労働条件の下でのテレワークの普及など長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。

※詳しくは、厚生労働省労働基準局の広報資料をご覧ください。
○「働き方改革」の推進について【PDF
○働き方改革について【PDF

社会保険への適正な加入の促進について (厚生労働省より)
2014-12-24
 社会保険への適正な加入については、労働者自身の社会保障の充実にとどまらず、事業主にとっても人材確保や事業者間の公平な競争の確保等の異議があるものであり、健全な我が国産業の成長に寄与するものと考えており、厚生労働省においては適用対策の一層の強化を図っています。


※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/26.syakaihoken.pdf
広島県特定(産業別)最低賃金の改定について (広島労働局より)
2014-12-24
 平成26年10月1日に改定された、広島県の最低賃金に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金が平成26年12月31日に発行されます。(各種商品小売業については、平成27年1月15日発行となります。)

・広島県最低賃金は、広島県内で働くすべての労働者に適用されます。
・年齢・性別・雇用形態[常用・臨時・パート・アルバイト等]の別を問いません。

※最低賃金額および業種分類などの詳細につきましては、広島労働局ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/saiteitingin.html
「がん就労者支援セミナー」開催について (広島県より)
2014-12-24
 日本人の2人に1人が「がん」になる時代。治療技術の向上等により、今や、がんは治る病気になっており、働くがん患者は32万5千人にのぼっています。また、国内の労働力不足が深刻さを増す中、がん患者の離職による労働損失は年間1.8兆円との推計もあります。
こうした中、現実に”社員ががんになる”、そういった状況での対応が企業にとって重要な経営課題となっています。貴重な戦力である人材を最大限に活かすため、企業として何をすべきか。
セミナーでは、専門家や先駆者的な取組を行っている経営者等を招き、企業の皆様と一緒に「がんと就労」について考えていきたいと思います。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.info-hiroshima.co.jp/shuro-shien.html
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正および説明会について (中国経済産業局より)
2014-12-19
 経済産業省は、大量の個人情報の漏えい事案等を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を改正し、12月12日付けで告示・施行いたしました。
改正点は、第三者からの適正な取得の徹底、社内の安全管理措置の強化、委託先の監督の強化、共同利用制度の趣旨の明確化、消費者等本人に対する分かりやすい説明のための参考事項の追記となります。

■説明会について(広島会場)
日 時:2015年2月3日(火) 13:30~16:30
会 場:RCC文化センター(広島県広島市中区橋本町5-11)
定員数:200人

※詳しくは、中国経済産業局ホームページをご覧ください。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/denshijyoho/141219.html
「化学物質による健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」について (厚生労働省より)
2014-12-17
 今般、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、DDVPを始めとする11物質を製造し、又は取り扱う業務のうち、一部の業務について発がん性に着目した健康障害防止措置が義務付けられたことから、指針公示第23号においても法令により規制の対象とされなかった業務について所要の措置を講じる必要が生じたため、「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質にとる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」を策定しました。

※詳しくは、厚生労働省広報資料をご覧ください。 【PDF
地域エネルギーセミナーin広島「エネルギーと環境のみらい」を考えるセミナーの開催について
2014-12-12
 中国経済産業局では、新しいエネルギー基本計画をはじめとする今後の我が国のエネルギー政策やエネルギーに関する情報を正しく伝え、理解を深めていただくことを目的としたセミナーを次のとおり開催します。
詳細につきましては、次のURLを御覧の上、参加される方は、同URLにある参加申込書によりお申込ください。

・日時 平成27年1月30日(金)13:00~16:00
・場所 広島商工会議所101号室
・内容 講演のほか、平成27年度エネルギー関連施策の説明等

※詳しくは、経済産業省中国経済産業局ホームページをご覧ださい。
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/shiekan/141208_2.html
労働条件ポータルサイトの開設について (厚生労働省より)
2014-12-09
 厚生労働省では、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」において、若者の活躍推進の観点から、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への対応を強化しているところです。その取組の一環として、本年11月23日に、労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。


※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
「セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修」について (公益財団法人21世紀職業財団より)
2014-12-08
 職場のハラスメントは、被害者本人に悪影響を与えるのみならず、職場環境や人間関係の悪化、士気の低下をもたらします。ハラスメントを未然に防ぐことはもとより、万一問題が発生した場合、それを迅速にかつ適切に解決する必要があります。
本セミナーでは、相談担当者の方や人事担当者の方に、ハラスメント防止の基礎知識と相談窓口の体制作りのポイントを学んでいただいた後、ケーススタディやロールプレイ等を通じて相談担当者として必要なスキルを身に付けていただきます。

◎セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント相談担当者研修(広島県)
・日時   2015年1月28日(水)13:30~16:30
・場所   RCC文化センター 601
・対象者    相談窓口担当者、人事担当者、事業主、管理職
・定員   50名程度

※詳しくは、公益財団法人21世紀職業財団ホームページをご覧ください。
http://www.jiwe.or.jp/tabid/93/Default.aspx#SHPHSoudan
「土曜学習応援団」について (文部科学省より)
2014-12-05

 文部科学省では、子どもたちがより豊かに土曜日を過ごすことが出来るよう、土曜日の教育活動を応援するため、多様な企業・団体の方々の参画を得て、「土曜学習応援団」を組織し、実社会での経験や企業・団体の強みを活かした出前授業を行っていただく取組を積極的に推進しています。

※詳しくは、以下の文部科学省広報資料をご覧ください。
・土曜学習応援団の企業・団体にお願いしたいこと【PDF
・土曜学習応援団になりませんか?(チラシ・賛同書)【PDF

 

「生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015in岩手」開催について (文部科学省より)
2014-12-05
 我が国においては、自由時間の増大、体力・健康づくりへの国民の関心の高まりなどを背景にスポーツ需要が増大しており、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するための環境の整備が求められています。
また、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進には、国や地方公共団体はもとより、各種スポーツ・レクリエーション団体や、スポーツクラブ、学校関係 者、スポーツ関連産業団体等が、相互に連携・協力することにより、トップスポーツと地域スポーツの「好循環」を生み出し、支え合いと活気のある社会をつく るため、自発的に協働するスポーツによる「新しい公共」を形成することが重要です。
このため、文部科学省では、関係の各界各層の人々が一堂に会し、地域におけるスポーツ推進の現状及び課題について、研究協議や意見交換を行い、相互理解を深め、関係者間の協調・協力体制の強化と生涯スポーツ社会の実現に向けた機運の醸成を目的とし、本全国会議を開催します。


『生涯スポーツ・体力つくり全国会議2015 in岩手』
チラシ】 【開催要項】 【参加申込書

※詳しくは、文部科学省ホームページをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syougai/attach/1353502.htm
平成26年度「組合経営講習会」を開催しました
2014-12-04
■ 開催日   11月28日(金)

■ 開催場所 三井生命広島駅前ビル

■ 参加人数 31名

■ 内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会は、11月28日(金)に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合検定試験受験者を対象に「組合会計」「組合制度」「組合運営」について理解を深める講習会となっています。
当日は、出席者31名が午前午後2部構成の講習会を受講されました。午前の部は、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行われました。同氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、組合決算処理、近年の税制改正について等、幅広く、実践的な内容を講習されました。午後の部は、中小企業診断士の佐藤卓氏より「組合制度、運営上の留意点について〜共同事業取り組みのポイント」と題して講習が行われました。同氏の豊富な中小企業や中小企業組合への支援実績に基づき、共同事業による組合活性化事例の紹介、今後の中小企業組合のあり方や方向性について等、示唆に富んだ内容でした。
計5時間と受講者には長時間でしたが、組合の運営等について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

自身の持つ豊富な組合活性化事例を紹介する、中小企業診断士・佐藤氏
「下請代金法講習会」「消費税転嫁対策特別講習会」について (株式会社東京リーガルマインドより)
2014-12-03
・「下請代金法講習会」(中小企業庁委託事業)
下請代金法講習会は、中小企業庁より委託を受けて行うものです。 下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法令等の講習を通じて法律の主旨の理解を深めてもらい、下請取引が適正に行われることを目的とします。受講者の皆様のニーズに応じて基礎コース(半日・1日コース)及び、実践コース(半日コース・トピックス重点カリキュラム)の4コースを用意し、具体的な事例を交えながら、国の下請支援施策に関する最新情報等と合わせてご提供いたします。
<日時>1月19日(月) 13:00~17:00 【実践コース トピックス重点カリキュラム】
<会場>広島県情報プラザ 第1・第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
<対象者>製造業・卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある親事業者の外注(購買)業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>100名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/s-torihiki/


・「消費税転嫁対策特別講習会」(中小企業庁委託事業)
中小企業庁では、平成26年4月の消費税率引上げにより、中小企業・小規模事業者が消費税を円滑に転嫁しやすい環境を作るために、「消費税転嫁対策特別措置法」やその他消費税転嫁に係るガイドライン等を解説する講習会を開催しています。
<日時>1月20日(火) ①10:00~12:00 ②13:00~15:00 (いずれか)
<会場>LEC広島本校 1406教室(広島市中区基町11-13広島第一生命ビルディング4F)
<対象者>発注などの契約業務を担当・管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
<参加費>無料
<定員>50名程度
※お申込方法など、詳しくは、株式会社東京リーガルマインドホームページをご覧ください。
http://partner.lec-jp.com/kokyo/tenkataisaku/
経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会の開催について (独立行政法人 中小企業基盤整備機構より)
2014-12-03
  本ガイドラインは、経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ(創業、成 長・ 発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等)における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を 通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

<日時>
2015年1月22日(木)
<会場>
広島県情報プラザ
<対象者>
中小企業・小規模事業者、支援機関、および、士業等
<募集人数>
1会場につき40名
<申込方法>
下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページよりWeb申込を行うか、または、PDF申込書をダウンロードし、必要事項を記載の上、FAXにてお申し込みください。
<主催・後援>
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
後援:中小企業庁、他

※詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構ホームページをご覧下さい。
http://www.keieishahosho.smrj.go.jp/
宮沢経済産業大臣との懇談会を開催 本会鶴田会長から9項目を要望 (全国中央会より)
2014-12-01

 全国中央会は、平成26年11月26日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ザ・キャピトルホテル東急(東京都千代田区永田町)において開催した。本会からは、鶴田会長のほか、尾池北海道中央会会長、伊藤広島県中央会会長、髙橋専務理事が出席した。
同懇談会では、宮沢洋一経済産業大臣、北川慎介中小企業庁長官等に対して、各団体代表者が要望を行った。全国中央会の主な要望事項は、次のとおりである。

1.新たな経済対策の実施
2.消費税再増税への課題の克服
3.ものづくり・商業・サービス業革新事業の継続
4.政策金融の堅持等
5.中小企業税制の拡充等
6.電気料金の抑制
7.人材確保、育成、定着支援の強化
8.公正な競争力環境の整備
9.成長力強化を図る連携・組織化支援政策の拡充

経済産業大臣に対する要望 (PDF形式)

※詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou20141126.html