男女雇用機会均等法が施行されて30年を迎えますが、依然として、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いのトラブルは多く、社会問題となっています。
妊娠・出産、育児休業等を理由として解雇、不利益な異動、減給、降格など不利益な取扱い（いわゆる「マタニティハラスメント」、「マタハラ」）を行うことは、男女雇用機会均等法で禁止されています。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/ninshinshussanfurieki.html

 　平成２６年６月２５日に公布された、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成26年法律第82号）において、心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）及びその結果に基づく面接指導の実施を事業者に義務付けること等を内容としたストレスチェック制度が新たに創設されました。
 　今般、ストレスチェック制度等に関し必要な関係省令の整備を行うため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成27年厚生労働省令第94号）」が、平成２７年４月１５日に公布され、このうちストレスチェック制度に係るものについては、平成２７年１２月１日から施行されることとなっています。
また、看護師又は精神保健福祉士がストレスチェックを実施するに当たって受けるべき研修の内容を定めた告示及びストレスチェック制度を適切かつ有効な実施を図るための指針が、平成２７年４月１５日に公布・公表され、平成２７年１２月１日から適用されることとなっています。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/

　経済産業省では「地方創生総合戦略」をふまえ、クールジャパンによる地域活性化を推進するため、“世界にまだ知られていない、日本が誇るべき優れた地方産品”を選定し、海外に広く伝える「The Wonder 500」をスタートしました。

■The Wonder 500とは？
世界にまだ知られていない、日本が誇るべき全国の地方産品（ものづくり、食、観光体験）を発掘し、世界に向けてPR・マーケティングを支援するプロジェクトです。

■The Wonder 500に認定されるメリット
・海外主要市場にて展示イベントを開催し現地バイヤー／メディアに紹介
・多言語のストーリーブックやウェブサイトを使って世界にPR
・商品の魅力を世界に伝えるための写真やストーリーを編集制作
・全国6箇所で開催される地方交流イベントや国内有力メディアで紹介

■対象産品
ものづくり・食・観光体験の3カテゴリー

■応募期間
平成27年5月18日～6月12日

※詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://thewonder500.com/apply/

　広島市では、永く同一の職業に従事し、技能の向上や後輩の育成に努めておられる勤務成績の優秀な技能者等を毎年表彰しています。
本年度分は、８月２８日（金）まで推薦を受け付けます。
事業主の皆さんは、所属される職種組合等を通じて候補者をご推薦下さい。（推薦手続き、必要書類等は各職種組合等に送付しています。）

○　表彰の対象者
以下の職業に従事されている方が対象となります。
ア　専門的・技術的職業従事者（法務従事者、教員、宗教家並びにその他の専門的職業従事者中の図書館司書、学芸員及び個人教師を除く。）　
イ　販売従事者（商品販売従事者中の小売店主、卸売店主及び飲食店主を除く。）
ウ　サービス職業従事者
エ　保安職業従事者（自衛官、司法警察職員並びにその他の保安職業従事者中の看守及び消防員を除く。）
オ　農林漁業従事者
カ　生産工程従事者
キ　輸送・機械運転従事者
ク　建設・採掘従事者
ケ　運搬・清掃・包装等従事者（郵便・電報外務員を除く。）

○　表彰の要件等
推薦いただく方は、平成２７年６月１日現在で次のすべての要件を満たしていることが必要です。
ア　広島市内の民間企業に勤務していること。
イ　同一の職業に２０年以上の経験があり、今もその職業に従事していること。ただし、障害者及び高齢者の方については、経験年数を１０年以上とします。
ウ　管理職でないこと。
エ　勤務成績が優秀で他の勤労者の模範と認められること。
オ　過去、優良勤労者として市長表彰を受けたことがないこと。
カ　満年齢が４０歳以上であること。ただし、障害者の方には年齢制限を設けません。

【お問合せ先】　広島市経済観光局雇用推進課　082-504-2244（直通）

　近年、労働力人口が減少していく中で、女性や高齢者が働きやすく、また、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を作ることで、労働生産性を上げて成長を持続させることが重要な課題となっており、県民が豊かさを実感できるよう長時間労働の削減や休暇の取得促進など働き方の見直しが求められています。
広島労働局においては、広島労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の削減や休暇の取得促進などの「働き方改革」の取組を進めているところであり、経済界、企業の皆様にはこの取組に対して御協力をいただき、御礼申し上げます。
こうした中、政府として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。
つきましては、各企業においても、夏の期間に、働く人が朝早く出勤し、夕方には家族などと過ごせるよう生活スタイルを変革するため、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を活用するなど、それぞれの企業の実情に応じた労使の自主的な取組を可能な範囲で行うことが望まれます。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083842.html

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合（以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合）
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
⑤前記①～④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の２／３以内であって、１,２００千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、印刷費、原稿料、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、借損料、委託費となります。

■公募期間
平成２７年５月２５日（月）～６月１９日（金）

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成２８年２月１７日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/150525koubo.doc

※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

ご相談・お問い合せ　情報調査部　　原田・正迫　TEL(082)228-0926

　わたしたち一人ひとりがいきいきと生活し、職場などで能力を最大限に発揮していくために欠かせないものが、自分を大切にし、他の人も大切にするという人権尊重の視点です。
企業等で人権啓発研修を担当する方に、職場等での人権啓発の必要性やコミュニケーションの大切さなど、人権啓発担当者として必要な知識や手法、人権感覚を、講義・グループワークを体験しながら学ぶことで、実際の職場研修等に活かせる内容の研修会です。
広島及び福山の２会場で開催します。　いずれの回も研修内容等は、基本的に同じものです。　

○開催日時及び場所
・広島会場（エソール広島　多目的ホール）
 　平成27年8月20日（第１回）
 　平成27年8月26日（第2回）
・福山会場（まなびの館ローズコム　福山市障害学修プラザ中会議室）
 　平成27年8月21日

○参加対象
県内の企業、団体、市町等の人権啓発担当者

○参加費
無料

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/27natsusemina.html

 　中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会では、昨年度に引き続き今年度も、他の模範となるようなキャリア支援の取組を推進している企業を積極的に掘り起こし、表彰を行うことにより、こうした取り組みを世の中に広く紹介し、それぞれの企業等における従業員のキャリア形成をさらに進めることを目的とした標記表彰を「キャリア支援企業表彰２０１５募集要項」に基づき実施することとなりました。

○募集期間
 　平成27年5月14日～7月15日

○募集対象
 　次の２つに継続的に取り組んでいる企業等※を募集します。
 　①従業員に職業能力開発の機会を提供している。
 　②従業員が希望するキャリア（職業経歴・働き方）を形成していけるよう、
 　　支援を行っている。
 　※企業等とは、企業（事業所単位でも可）をはじめ、物資の生産・販売、サービス の提供など、経済的事業を継続的に営む法人。

○キャリア支援企業表彰2015【PDF】

※詳しくは、中央職業能力開発協会ホームページをご覧ください。
http://www.career.javada.or.jp/id/career/contents/code/5-2

現在、国が行う申請・届出等については、そのほとんどの手続がインターネットを利用して、オンラインで行うこと（電子申請）ができるようになっています。
電子申請を利用することにより、労働局、労働基準監督署又は金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間・休日についても年度更新手続を行うことができます。
今年度も6月1日から7月10日までが年度更新期間となりますが、各労働保険適用事業主あてに別途送付します年度更新関係書類のうち「平成27年度労働保険年度更新申告書の書き方」中の「電子申請による年度更新手続について」を参照のうえ、ぜひ電子申請による年度更新手続等を行ってください。
なお、広島労働局労働保険徴収課においては、電子申請体験コーナーを年度更新期間中に設置しています。
また、労働保険料等の納付は、口座振替納付をご利用いただくと便利です。
口座振替納付とは、口座振替の納付日にあらかじめ届出いただいた口座から労働保険料等を引き落とし、納付する制度です。金融機関等の窓口に出向くことなく、労働保険料等の納付ができます。一度、口座振替の手続をしていただければ、翌年度（納期）以降も継続して口座振替により納付することができます。手数料はかかりません。

※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページをご覧ください。
○労働保険関係手続のオンライン申請をご活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshiseihu/dl/other-01.pdf
○労働保険料等の口座振替納付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/hokenryou/index.html

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、Ｍ＆Ａ等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してＭ＆Ａ等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
「事業引継ぎガイドライン」は、Ｍ＆Ａの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がＭ＆Ａ等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、Ｍ＆Ａ等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2015/150407hikitugi.htm

◎中小企業連携プロジェクトを支援します
 　環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談、もしくは応募説明会にご出席いただきますようお願い申し上げます。）

◎平成２７年度第２回募集について
【支援対象者】
 　中小企業組合（事業協同組合、商工組合、企業組合等）、一般社団法人、共同出資組織（LLC、LLP）、任意グループなど
※特定非営利活動法人（NPO法人）、公益社団法人、一般・公益財団法人、３名以上の中小企業者が共同出資をしていない会社組織（株式会社等）等は支援の対象となっておりませんのでご注意ください。
【補助率】
 　補助対象経費の１０分の６以内
【応募受付期間】
 　平成２７年 ５月２０日～ ７月２１日
 　（１）第１次締切：平成２７年 ６月２２日【必着】
 　（２）第２次締切：平成２７年 ７月２１日【必着】
 　※第１次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm

2015年版中小企業白書のポイント
第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向についての分析に加え、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（企業の収益構造の変化等）について分析を行っています。
第1部の分析結果を踏まえた上で、第2部では、中小企業・小規模事業者が収益力を向上させる上で課題となる、「イノベーション・販路開拓」「人材の確保・育成」を取り上げました。イノベーション・販路開拓については、商圏が広い事業者ほど積極的に取り組んでいる実態がある一方で、商圏が狭い企業も、そうした取組を行うことで、利益を伸ばす可能性があることを示しています。人材については、中小企業・小規模事業者においても、研究開発、営業、ＩＴ等の分野の専門人材が不足していることを明らかにするとともに、地域ぐるみでそうした人材の確保・育成に取り組んでいる事例の紹介などを行っています。
第3部では、中小企業・小規模事業者が根ざす「地域」についても取りあげています。具体的には、地域資源の活用や地域社会の課題の解決を通じた地域活性化の取組について、豊富な事例で紹介しています。

2015年版小規模企業白書のポイント
小規模企業振興基本法に基づく第１回目の小規模企業白書です。
第1部では小規模事業者の構造分析を行っています。第1章では、小規模事業者の業種構成の分析や、従業者に占める親族の割合などを明らかにし、第2章では、より中長期的な観点から、小規模事業者の事業者数の推移、事業の好不調の時期などの経年的動向について分析を行っています。
第3章では、小規模事業者の販路開拓のための取組や、新しい働き方として注目されているフリーランスの実態について取り上げており、第4章では、小規模事業者の地域との関わり合いについて分析を行いました。
第2部では、時代の変化に翻弄されながらも地域とともに逞しく活動している様々な小規模事業者や支援機関の４２の取組事例を紹介しています。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html

　広島県では，男女が社会の対等な構成員として個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け，県が取り組むべき施策を明らかにした「広島県男女共同参画基本計画（第３次）」を平成２３年３月に策定しました。この計画の内容について理解を深めていただくとともに，広く周知するため，研修会を開催します。

◎開催概要
 　日時：平成２７年６月４日（木曜日）13時00分～15時00分
 　会場：エソール広島（広島市中区富士見町１１－６）
 　※託児・要約筆記があります。

○講演 　演題　女性活躍とワーク・ライフ・バランス　～組織はどう取り組めばよいか～
〔講師：脇坂明（学習院大学経済学部教授）〕

○定員　１２０名（申込先着順）

○参加費　無料（受講申込が必要です。）

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/h270604.html

 　県では，企業の経営者などを対象に，実践的マネジメント能力の習得に加え，「人材育成の重要性やリーダーの役割」を認識することを目的に，全５回（オリエンテーションを除く。）の講座を開催します。
 　平成２５年度から実施しているこの講座では，受講者から高い評価をいただき，平成２６年度（２期生・３期生）の募集ではキャンセル待ちが発生しました！
 　お早めに御検討いただき，ぜひご参加ください。

○講座日程
※下記URL（広島県HP）をご覧ください。

○開催場所
 　サテライトキャンパスひろしま　（広島市中区大手町1-5-3　広島県民文化センター内）

○定員・対象者
 　２５名（申込み多数の場合は先着順，受講が初めての企業を優先させていただきます。）
 　企業経営者をはじめ，経営上の何らかの意思決定に関わる方を対象にしています。（年齢は問いません。）
 　ただし，士業，コンサルタントなど，業務への活用を目的とした受講はご遠慮ください。


○リーフレット（広島県HP）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/171984.pdf

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/manejiment4.html

 　「地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業」として，社員の方のがん検診の受診率向上や就労支援，地域の皆様へのがん検診啓発やがん患者団体支援などの がん対策に，目標をもって，積極的に取り組んでいただく企業の方々にご登録いただき広島県とともにがん対策に取り組む広島県発のチームです！

現在，登録企業を募集しています。

【募集期間】
 　平成２７年４月２２日～６月３０日

◎申込みはこちらから
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku.html

　海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余技なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたりかつ専門的な知見を要する事業再編を行うことは、経験や情報不足の観点から困難となっています。
そこで、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。

◎公募期間
平成27年4月20日～5月29日

◎補助対象経費
・3分の2負担（中小機構）
①翻訳費用　海外現地子会社の分析に必要な資料の翻訳費用、海外現地調査に必要な資料の翻訳費用
②通訳費用　海外現地調査に係る通訳費用

　全国中小企業団体中央会では、平成２７年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。

この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備（団地再整備事業）、各種 共同事業の再構築等による機能強化（共同事業機能強化事業）など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、 基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

●助成対象者
卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満たす者（※詳しくは、公募要領をご覧ください。）
●募集期間
平成２７年４月１０日（金）～５月１１日（月）
●結果公表
６月下旬

※詳しくは、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html

　産学官が連携して協議会を設置し，県内企業の海外展開ニーズの高いアジアをはじめとする各国から，県内企業への就職意思を有する優秀な理工系留学生を受け入れ，
ものづくり企業のノウハウを活かしたカリキュラムによる人材育成を行い，県内企業への就職を進めています。
優秀なグローバル人材の確保を目指す企業の皆様，この機会にぜひご入会ください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globaljinzaiikuseikyougikai.html

〇平成２７年度の補助事業の公募を開始しました。

県内の中小企業等が海外事業展開をする際に必要となるグローバル人材を確保することを支援することにより，中小企業等の海外への事業展開を促進し，県内産業を活性化することを目的としています。
県内の中小企業等が，県にあらかじめ登録した人材紹介会社から，県外に居住するグローバル人材の紹介を受け採用した場合，登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の一部を補助します。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/globalhojyokin27.html

〇現在２次募集中です（２次募集：平成２７年６月３０日火曜日締切　※当日の消印有効。）
３次募集も予定しています（日程等は調整中）。

広島県では，産業の発展に不可欠な，高度で多彩な人材を生み出すため，大学院等専門課程で高度な知識を身につけ，「将来，広島県内企業等で働きたい！」という方に対して，修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち，広島県内企業等で８年間就業していただくと，貸付金全額の返還を免除されます（一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/72/challenge-koubo.html