今回で15回目を迎える本総合展では、IT分野の最先端技術や魅力あるサービスを150超ブースの展示、著名な講演、多彩なセミナー等で皆様にご紹介をいたします。「IT融合で変革する未来」をテーマに掲げ、ITによる広島地域経済の活性化とIT融合による新たなサービス事業の創出を目指します。西日本最大級の展示会として、全国でも注目を集めている歴史あるイベントとなっております。是非多数の方々のご来場をお待ちしております。

○期間：平成27年10月21日～23日
○会場：広島県立広島産業会館西展示館（展示会・セミナー）
 　　　　　　広島市南区民文化センター（講演会・セミナー）
○展示会：国内のIT企業、大学等による150超ブースの大規模展示
○講演会：基調講演「カルビーの変革～しくみを変える　悪しき文化を変える～」（仮題）
 　　　　　　講師：カルビー株式会社　代表取締役会長兼CEO　松本晃氏
 　　　　　　日時：10月21日　13:30～15:00
 　　　　　　会場：広島市南区民文化センター大ホール（２階）
○講演会・セミナー：講演会・セミナー12テーマ／プレゼンテーションセミナー24コース
○特別企画：Drone（ドローン）デモ飛行／コンテスト他
○入場料：無料
○同時開催
「中国情報通信懇談会設立30周年記念講演会」
「ひろしまIT融合フォーラム特別講演会」
「第19回HiBiSインターネットビジネスフォーラム」
「セキュリティ・キャンプキャラバンin広島」

詳しくは、ひろしまIT総合展2015実行委員会ホームページをご覧ください。
http://www.hia.or.jp/expo/

　消費税率引き上げにより変化した消費行動を学ぶと共に、消費税の転嫁を適切に実施することの重要性の理解を通じて、経営力の強化や収益改善の“チャンス”に変えるためのフォーラムを開催します。
経済アナリストの森永卓郎氏による「付加価値を高める企業経営」をテーマとした講演をはじめ、消費税率引き上げで変化した消費行動の分析や事例紹介、経営者に求められる対応策などを専門家が詳しく解説します。

○日時：平成27年9月8日　14：00～16：30
○場所：ＴＫＰガーデンシティ広島
広島市中区中町8-18（広島クリスタルプラザ）
○定員：100名（先着順）
○開催プログラム：
・基調講演「付加価値を高める企業経営」
森永 卓郎氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・消費税の状況と中小企業・小規模事業者対策のポイント(仮題)
中小企業庁
・消費税の転嫁拒否行為に対する対応(仮題)
中国経済産業局
・消費税率引上げ後の消費行動
小宮コンサルタンツ
・マイナンバー 社会保障・税番号制度
内閣府

○参加費：無料
○申込方法：下記URLよりお申込みください。
（http://www.keiei-forum.jp/hiroshima/index.html）

※詳しくは、下記リンク（経営力強化フォーラム事務局）をご覧ください。
http://www.keiei-forum.jp/

■開 催 日 時　　 平成２７年７月３日（金）

■開 催 場 所　　広島オフィスセンター

■参加者人数　　 26名

■内容
広島県中小企業組合士会では、７月３日、広島オフィスセンターにて「平成27年度広島県中小企業組合士会通常総会」を開催しました。
総会に先立ち、永井会長より先日出席された全国中小企業組合士協会連合会通常総会の説明がなされ、組合士の認知度向上に向けての取り組みについて報告されました。
議案についてはいずれも原案通り可決され、第４号議案の「役員補充の件」では、商工組合中央金庫次長 丹野正義氏が副会長に就任されました。
また、永井会長より全国中小企業組合士協会連合会通常総会にて「協会運営功労者表彰」を受賞された広島食品工業団地協同組合 二藤徹氏の功績を紹介され、二藤氏からも受賞の報告がありました。
その後、今年度の中小企業組合士の認定対象者３名に対し、広島県中央会野北専務理事より認定証書の授与が行われました。
総会終了後、マツダスタジアムパーティフロアに場所を移し、懇親会が開催され、出席者は互いに積極的に情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。

■開催日　　　７月１５日、１６日

■開催場所　 福岡県博多市、東峰村

■参加人数　 ２２名

■内容



広島県中小企業団体事務局代表者協議会（会長　広田一敏）は、7月15日からの2日間、「福岡県の先進組合の事例研究」をテーマとした現地訪問研究会（参加者22名、西部12名、東部10名）を開催しました。
福山駅・広島駅から、新幹線にて福岡県博多市に移動後、研修をスタートし、初めに櫛田神社を訪問。毎年7月1日から15日にかけて、福岡市博多区で行われる重要無形文化財「博多祇園山笠」の「山笠」が奉納された神社で、参加者は当研究会の安全を祈願し、最初の研修場所であるトヨタ自動車九州㈱宮田工場に移動しました。当工場は平成4年トヨタ自動車の国内第2の生産拠点として生産を開始、主にLEXUSブランドを生産しています。今回は工場内の組立ラインを見学し、燃料タンク装着から車内装備、ドア装着、完成後機能検査までの工程を視察しました。当工場は一ラインで多車種を生産する混入生産方式を採用しており、現場社員のアイデアを数多く取り入れ、生産性向上を図っています。現在は操業度90％以上で約6000人の社員が2交代で毎日1時間程度の残業を行っています。当工場の従業員の平均年齢は35才、女性職員の比率は4%余りと女性の少ない職場となっています。最新組立ラインの見学は叶いませんでしたが、多種多様の工夫が施された工場に参加者一同感銘を受けました。見学終了後は、ブロンズ製では世界最大と言われる釈迦涅槃像が建立されている「南蔵院」を訪問、その後福岡市内に移動し、造り酒屋にて博多の日本酒を味わいながら懇親を深め、1日目の日程を終了しました。
2日目は、福岡県の山間部で大分県境に近い東峰村にある小石原焼陶器協同組合を訪問。大田理事長より組合の歴史、手嶋事務局長より組合の概要について話を伺いました。当組合のある東峰村は、福岡市内から車で約1時間半の所にあり、基幹産業が陶器製造です。当組合の主な事業は、陶器の原材料となる陶土の共同生産や釉薬の共同購買、伝統産業会館の管理運営、展示会やイベント等の共同宣伝です。また、青年部活動も積極的に行っており、その効果もあって順調に後継者育成が進んでいるとの事でした。大田理事長は「当業界は村の基幹産業であることから、今後大きな成長は見込めないとは思うが、後継者も育ってきているので、組合活動を通じて地域振興を行いたい。」と抱負を述べられた。視察終了後、太宰府天満宮門前商店街を訪問し、当研究会の全日程を終了しました。
今回は国内最大規模の工場と伝統産業の取り組みについて研修を行い、参加者からも大いに参考になったとの声が多数聞かれました。また、視察中に韓国や中国からの多くの観光客を目にし、アジア圏観光客への対応は重要かつ喫緊の課題、との声も聞かれ、非常に有意義な研究会となりました。

　内閣府（防災担当）では、津波防災について、沿岸域を中心に広く日本全国で取り組むべき課題であると考え、11月5日の「津波防災の日」を中心として、地震・津波防災に係る訓練等を積極的に実施していただくよう、全国の企業、団体様に呼びかけをおこなったところです。
自助・共助の観点から、地方公共団体が実施する避難訓練や防災訓練への参加だけでなく、それぞれの民間企業や民間団体が自主的に取組む訓練は非常に重要です。特に、津波災害は早期の避難が必要であり、発災後にとるべき動作の確認や避難所の確認、避難後の安否確認の方法の確認など、各自で取組める活動が効果的です。
つきましては、津波防災の日における避難訓練等について、積極的にご企画・ご検討をお願いします。あわせて、皆様が主催する津波対策の取組の実施予定について、情報提供をお願いします（10月31日から11月8日の期間に実施するもので結構です）。現時点の予定につきまして、別紙様式に記載していただき、8月10日までに電子メールにて提出してください。予定がない場合は特段のご回答等は結構です。
なお、津波防災の日の取組については、11月5日に向けて適宜フォローアップをさせていただく予定ですので、引き続き御協力をお願いいたします。

・呼びかけ【Word】
・別紙様式（回答）【Excel】

◎問い合わせ及び提出先
内閣府（防災担当）参事官（地方・訓練担当）付（宮﨑、高橋）
Email：hiroyuki.miyazaki@cao.go.jp
        　shigeru.takahashi@cao.go.jp

この度、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需法）等の一部を改正する法律案が、7月7日の衆議院本会議において全会一致で可決・成立した。法律の主な概要については、以下の通り。

＜法律の主な概要＞
①新規中小企業者(創業10年未満の中小企業者)への配慮契約の実績が無く受注機会が限られている、創業10年未満の中小企業者を「新規中小企業者」として定義し、官公需において、国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する旨を法定。
②国の契約方針（基本方針）の策定
新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会の増大を図るため、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置等を盛り込んだ、「国の基本方針」を策定。
③各省各庁等（公庫・独立行政法人等を含む）の契約方針の策定
各省各庁等がそれぞれの実態に応じて、基本方針に即した新規中小企業者等との契約に関する「契約の方針」を策定。
④契約実績の概要の公表
経済産業大臣は、各省各庁等が新規中小企業者をはじめとする中小企業者との間でした国等の契約の実績の概要を公表。
⑤独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、各省各庁等の依頼に応じて、受注の機会に必要な情報提供等の協力業務を行う。

詳しくは、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150310houan.htm

内閣府では、生命を次代に伝え育んでいくことや、家族の大切さ、家族を支える地域の力に対する国民の理解を深めることを目的に、平成１９年度より「家族の日」（１１月の第３日曜日）「家族の週間」（家族の日の前後１週間）を定め、普及啓発に取り組んでいます。
平成２７年度においても、国、地方公共団体、関係団体等の幅広い連携・協力の下で、家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため、別添の実施要綱に基づき、行事の開催や啓発を実施することとしています。

※詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/

平成２７年度（第６６回）の全国労働衛生週間が、「職場発！心と体の健康チェック、はじまる、広がる、健康職場」のスローガンのもと、１０月１日～７日（本週間）、９月１日～３０日（準備期間）に実施されることになりました。

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000091153.html

　　内閣府では、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していますが、平成13年6月5日、男女共同参画推進本部において、毎年11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの2週間を「女性に対する暴力をなくす運動」を実施することが決定され、地方公共団体や関係団体の協力の下、意識啓発や教育の充実を図る取組みが実施されてきました。本年度は、別添の実施要綱により運動を実施することとされています。

◎　実施要綱　【PDF】


詳しくは、内閣府男女共同参画局ホームページをご覧ください。
http://www.gender.go.jp/

詳細は下記のバナーをご確認下さい。


なお、ミラサポ及び電子申請のお問い合わせは、ミラサポ運営事務局コールセンター
（０５７０－０５７－２２２）までお願い申し上げます。

「第5次地方分権一括法」が成立
内閣府
6月19日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第5次地方分権一括法）が今通常国会において成立した。
本法律では、平成26年から新たに導入した「提案募集方式」における地方公共団体等からの提案等を踏まえた「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成27年1月30日閣議決定）に基づき、国から地方公共団体又は都道府県から指定都市への事務・権限の委譲等を図るため、関係法律19法律の整備を行うものである。下記の2法律は、平成28年4月1日より施行される。
【中小企業新事業活動促進法】
創業後間もないベンチャー企業に個人投資家が投資した際に適用される税制優遇制度（エンジェル制度）について、対象企業に投資が行われたことの確認事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

【中小企業経営承継円滑化法】
中小企業の後継者が事業を承継するに当たっての特例制度（事業承継税制）について、その適用を受けるための認定等の事務を国（経済産業局）から都道府県に委譲することにより、都道府県の中小企業支援策との一体的実施が図られる。

詳細は、内閣府ホームページをご覧ください。
http://ww.cao.go.jp/houan/189/index.html

　地域経済を活性化させるためには、地域の資源を活かした「ふるさと名物」をテコにして、多様な関係者が連携した地域ぐるみの取組が重要です。本セミナーでは、地域を挙げた取組の先進事例の紹介や、地域資源法及び「ふるさと名物応援宣言」等に関する説明を行います。

○日時
平成27年7月29日　13:00～15:50（相談会：15:50~）
○場所
メルパルク広島　５F「桜」　（広島県広島市中区基町6-36）
○定員
80名
○参加費
無料
○申込締切
平成27年7月22日　※定員になり次第、受付終了とさせていただきます。

※詳しくは、中国地域ふるさと名物育成促進フォーラム特設サイトをご覧ください。
http://www.seiken-hiroshima.co.jp/furusato/

　県立広島大学では、平成28年4月に開設予定の経営専門職大学院（ＭＢＡ）がターゲットとするベンチャービジネス起業家を対象とし、ベンチャービジネス支援事業を行っている株式会社ソアラサービスと本学の共催によるプレＭＢＡ講座を開催いたします。

○日時
平成27年8月7日　18:30~20:30
○場所
SO@R　ビジネスサポート4階
広島市中区広瀬北町3-11和光広瀬ビル SO@Rビジネスサポート4階
○参加費
無料
○定員
先着50名

※詳しくは、県立広島大学ホームページをご覧ください。
http://www.pu-hiroshima.ac.jp/site/topics/lobbytalk.html

　6月18日、安倍晋三内閣総理大臣、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼経済再生担当大臣、西村康稔内閣府副大臣、榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長等の出席の下、総理官邸において、「第1回サービス業の生産性向上協議会（5分野共同）」が開催された。
本会議は、4月2日の政労使会議において合意された「サービス業の生産性向上についての取組」によるもので、鶴田欣也全国中小企業団体中央会会長（当時）のほか、星野良三全日本トラック協会会長、北原茂樹全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長をはじめ飲食業、小売業、介護業の5分野の業界団体の代表等が多数参加した。
各業界団体の代表者からは、労働者不足が深刻化する中、ITの活用や連携、共同化等によってサービス業の生産性向上を図る取組み等が発表された。

※当協議会の詳細については、首相官邸ホームページをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201506/18service.html

代表理事の辞任等の際にする登記についての真実性の向上を図るため、商業登記規則等の一部を改正する省令
（平成27年法務省令第5号）が平成27年2月27日から施行されました。
商業登記規則の準用を規定する各種法人等登記規則第5条において、商業登記規則第61条6項及び第81条の2の
規定が準用されており、中小企業組合についても、印鑑提出者である代表理事の辞任の登記の申請書の添付書類の
改正が行われています。
今回の改正は、登記所における真実性担保のための手続や審査が必ずしも十分ではなく、商業登記を悪用した詐
欺等の犯罪を助長する結果になっているのではないかという犯罪抑止の観点から、申請書の添付書類やその押印
に関する規定の見直しが行われたものです。

今回の改正ポイント（株式会社の登記に係る）
①　取締役、監査役等の就任について（規則61条5項）
設立時や役員変更時の取締役及び監査役等の就任承諾書記載の住所を証明するため、もともと印鑑証明
書を添付する者以外は、住所を記載した取締役及び監査役等の就任承諾書に加え、住民票や印鑑証明書等の
証明書添付が必要となります。

②　代表取締役等の辞任について（※）（規則61条6項）
代表取締役や取締役等（法務局に印鑑届出している者のみ）の辞任の場合、原則、辞任届に実印の押印と印
鑑証明書添付も必要となります。ただし、届出印を辞任届に押印している場合は、印鑑証明書の添付を省略
することができます。

③　役員氏名の旧姓の併記について（※）（規則81条の2）
役員の婚姻前の氏を申出により登記することができます。
この場合には、婚姻前の氏を証する書面（戸籍謄本等）を添付することが必要となります。

※②及び③については、中小企業組合及び一般社団法人をはじめ、他の法人の登記についても、同様の改正が行
われていますので、ご注意ください。

【お問い合わせ】
当会　組合担当まで　（本所）　　　TEL：082-228-0926
（福山支所）　TEL：084-922-4258

■開 催 日 時　　 平成27年6月4日　16:00～

■開 催 場 所　　 アークホテル広島駅南３Ｆ（通常総会）、マツダスタジアム（懇親会）

■参加者人数　　34名

■内　　　容

広島県中小企業団体青年中央会は、6月4日、アークホテル広島駅南にて、平成27年通常総会を開催した。
総会では、広島県中小企業団体青年中央会丸本修二会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶の後、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定された。役員改選では、丸本会長が選出され、二期目となった。また、新役員は、理事18名、監事2名が選出された。（新役員一覧については下記を参照。）平成26年度事業では、「広島キッズシティ2014」への参画、組合青年部への助成事業を行なった。その他にも、「海外研修（ベトナム・ハノイ）」においては、JETROハノイ事務所、現地法人の工場を視察。2月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきた。
青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしている。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、始めに、新たに選出された田崎副会長（協同組合三菱広島協力会）の挨拶、同じく新たに選出された田口副会長（広島県東部機械金属工業協同組合）の乾杯により懇親会が行われ、お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了した。


■写　　　真
 

  丸本会長挨拶



通常総会会場の様子
 

懇親会会場の様子
（マツダスタジアム）

平成28年３月大学等卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の方に対する就職支援の一環として，「就職ガイダンスひろしま（広島県合同企業面接会）」を開催します。
将来を担う優秀な人材の確保を目指している事業所の参加をお待ちしております。

○開催日時・場所
平成27年8月26日（水）13：00～16：30
広島サンプラザホール（広島市西区商工センター三丁目１－１）
○内　容
広島県内に事業所を置く企業の個別ブースによる合同企業面接会
〔平成28年３月大学等（大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校）卒業予定者及び大学等卒業後おおむね３年以内の者が対象〕
○募集事業所数
170事業所程度
※参加希望事業所が多数の場合，受付順を基本とする中で，参加企業の業種バランス等を勘案
して参加を決定させていただきます。
○申込締切日
平成27年７月16日（木）
※締切日以降も，参加予定事業所数に達しない場合は受付けますので，企画担当にお問い
合わせください。

※詳しくは、広島県雇用情報労働サイトをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/setumeikai/guidancejigyoushobosyuu27.html

広島県立総合技術研究所の工業技術センター（西部，東部，食品の3センター）と広島市工業技術センターは，利用者の利便性向上と運営の効率化を図るため，平成27年度から様々な取組を行います。
この一環として次のとおり技術交流会を開催します。
“感性”“人間工学”“デザイン”をメインテーマに，特別講演や企業発表，県と市の企業支援事例のほか，県・市工業技術センターの連携による企業の皆様の利点を紹介します。
ぜひ，ご参加ください。

【日時】　平成27年7月27日（月曜日）　14時30分～16時50分
【場所】　県立広島大学 サテライトキャンパスひろしま 大講義室　（広島市中区大手町1丁目5-3，広島県民文化センター5階）
【特別講演】（14時40分～15時40分）
演台：「精神的価値が成長する『感性をとらえたものづくり』」
講師：ひろしま感性イノベーション協議会長　農沢　隆秀氏
【発表】（15時50分～16時50分）
・企業発表
「瑞穂が取組む“デザインと感性”に訴求する商品づくり」
有限会社瑞穂　専務取締役　事業統括部長　丸山　長宏氏
・県市の企業支援紹介
・県市連携の取組紹介
【懇親会】
交流会終了後，新たなネットワークづくりの場として次のとおり懇親会を開催します。
なお，交流会への参加を希望される場合は，7月23日（木曜日）までに参加申込みしてください。

※詳しくは、広島県ホームページをご覧ください。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hiroshima-soken/h27gijyutukouryuu.html

サービス産業生産性協議会（SPRING）では、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」（内閣総理大臣賞）の募集を７月から開始します。
日本のGDPと雇用の７割超を占める、日本経済全体の底上げを図るための重要な産業について、多岐にわたるサービス産業を表彰するものです。
この大賞への応募は、事業者の規模を問わず中小企業や個人事業主まで、広く応募を実施することといたしました。
優れたサービスをとどける仕組みに対して、内閣総理大臣賞をはじめ、約３０件の表彰が可能となっております。

○応募期間
7月1日～9月30日

※詳しくは、サービス産業生産性協議会ホームページをご覧ください。
http://service-award.jp/

しっかりとした退職金制度を持つことは、優秀な人材の確保や従業員の労働意欲を高めるためにも重要であり、事業主と従業員の間の信頼関係の確立にもつながります。
今回は中退共制度の説明会の他に、中退共本部スタッフが個別相談を承ります。加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入又は見直しをご検討中の方はぜひこの機会をご利用ください。

○開催日時
平成２７年９月１８日（金）１３：００～１５：３０

○場所
ＲＣＣ文化センター７階７０２会議室

○内容
１．広島県および広島労働局からのおしらせ
２．中退共制度について
３．機構からのおしらせ

○募集人員
事業主、企業の人事・労務担当者、社労士、その他関係機関担当者
５０名


※詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構広報資料をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/pdf/soudan_hiroshima_150918.pdf