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経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について（広島県より）2025-09-17令和７年国勢調査への協力について（広島県より）2025-09-16さて、令和７年10月１日に「国勢調査」が行われます。この調査は、国内に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
詳細はこちらから。広島県最低賃金改定について（広島労働局より）2025-09-16令和７年９月16日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和７年11月1日から、時間額1,085円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）人事・労務セミナー及び人材育成セミナーのご案内（広島県より）2025-09-11次のとおり、人事・労務セミナー及び人材育成セミナーを開催予定ですので、ご案内申し上げます。≪人事・労務セミナー≫日 時：令和７年11月12日（水）13：30～15：00テーマ：賃上げと給与制度運用の実務解説 ―最新動向と対応策―講 師：株式会社賃金システム総合研究所 代表取締役 岩﨑 幸信 氏≪人材育成セミナー≫日 時：令和７年11月27日（木）13：30～15：00テーマ：定着に導く受入体制の整え方 ～居場所を作るかかわりのポイント～講 師：株式会社キャリアレイズ 代表取締役 濱本 ひとみ 氏＜受講方法＞広島会場（対面受講）またはオンライン受講（ZOOM）＜会場＞【広島会場】エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）【オンライン】お申込みいただいた後、開催前日までに、事務局から招待メールを送付します。PCまたはスマートフォン等により受講してください。＜申込方法＞お申込みにあたっては、下記のいずれかでお申込みください。①今回添付した各チラシの申込書に記入の上、メール、FAXまたは郵送でお申込み②労働協会HP 会員専用ページの参加申込用フォームからお申込＜会員専用ページ＞【11月12日（水）】セミナー募集【11月27日（木）】セミナー募集皆様のご参加をお待ちしております。最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者等への支援策について（全国中央会より）2025-09-10中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。9月5日（金）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて確実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。更に、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。更に様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践できるよう、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）2025-09-05厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。詳細は、下記のリンク先をご覧下さい。（※４）がん検診普及啓発ポスター
（※５）アイフレイルチェックリスト
（※６）６つのチェックツール
（※７）眼科検診に関する情報
（※８）眼底検査に関する情報
（※９）緑内障に関する情報【10/23（金）開催】中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）のご案内 （広島県より）2025-09-05広島県ＤＸ推進コミュニティ事務局から「中小企業のためのＤＸ×交流イベント（第２回＠東広島）」のご案内です。●概要本イベントは、経営課題を解決するためにデジタル活用が有効だと考えているものの、どのように進めたらよいか悩んでいる中小企業の皆様を対象に開催いたします。 県内企業によるデジタル活用事例発表や、登壇企業やＩＴ専門家と気軽に相談できる交流会を通じて、ＤＸ推進に向けた具体的な一歩を踏み出してみませんか。●日時令和７年10月23日（木）15：00～17：30 （14:30 受付開始）●会場東広島芸術文化ホールくらら303（東広島市西条栄町７−１９）●定員先着30名●プログラム・県内企業によるデジタル活用事例発表テーマ：「小さな製造業の存在価値を高めるデジタル化とは？」企 業：株式会社HEISEIWORKS（業種：金属加工業、所在地：東広島市黒瀬町津江）登壇者：代表取締役 平沢 光成 氏（ひらざわ みつなり）製造部部長 亀本 成人志 氏（かめもと なるとし）品質管理 河本 千晴 氏（かわもと ちはる）・ＩＴ専門家による事例のポイント解説・国や県、市などが実施する支援制度の紹介・登壇企業やＩＴ専門家との交流会・ＩＴ専門家との個別相談会（事前申込制）●参加費無 料●詳細・申込はこちら●ＤＸ×交流イベントの予定２０２５年 10月 ３日（金） 尾道会場 尾道造船株式会社１0月23日（木） 東広島会場 株式会社HEISEIWORKS11月28日（金） 福山会場 株式会社日野折箱店12月19日（金） 広島会場 株式会社津田製作所２０２６年 １月28日（水） 三次会場 泉屋株式会社２月20日（金） 廿日市会場 向島ドック株式会社※詳細は別途、メールにて改めてご連絡させていただきます。●お問合せ先（事業委託先）NPO法人ＩＴコーディネータ広島Mail: hiroshima-dx@itc-hiroshima.com（事業実施主体）広島県商工労働局経営革新課（担当：尾下）TEL：082-513-3304Mail: syokeiei@pref.hiroshima.lg.j
物流効率化法にかかる説明会の開催について（9/17・18）(中国経済産業局より）2025-09-03本年４月１日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されているところです。中でも、年間の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主事業者は、「特定荷主」として指定し、中長期計画や定期報告等の作成が義務づけられ、その取組が不十分の場合は勧告・命令の実施も予定されています。今般８月２９日、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されました。これにあわせて、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催致しますので、是非ご参加ください。【説明会概要】・日 時：令和７年９月１７日（水）１４時００分～１８日（木）１１時００分～・実施方式：WEBのみ（Microsoft Teams）・内 容：物流効率化法に基づき、特定荷主に対応が求められる具体的な事項について・対 象 者：荷主業界団体及び荷主事業者自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、又は貨物の受渡しを行っている事業者（公的組織を含む。）は荷主に該当し得ます。・登録方法：参加を希望される場合は、９月１６日（火）１２時までに以下の登録フォームから参加登録をお願いいたします。○９月１７日（水）への登録はこちら○９月１８日（木）への登録はこちら※ 登録は１団体・事業者につき各回５名までです。※ 当日の様子は、後日動画で公開される予定ですので、参加が難しい場合はそちらをご覧ください。・ご参考：物流効率化法について（経済産業省HP）【お問合せ先】経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室電話：０３－３５０１－１５１１（内線：４１５１）障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進について（中国経済産業局より）2025-09-02中国経済産業局より、障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進に向け、以下の２点について、お知らせです。
１．経済産業省において、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめたこと。２．６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されたこと。
１．合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について
我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。 令和３年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。 「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ＆インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。
是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください
２．手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行について
令和７年６月２５日（水）に、手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）が公布・施行されました。 つきましては、手話施策推進法制定の経緯及び内容について、広く周知いただけますと幸いです。
○本法制定の経緯手話は、手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段である。これまでも、障害者基本法（昭和45年法律第84号）において「言語」と位置付けられ、同法に基づく障害者基本計画において、手話による情報提供の充実、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、各種の施策が講じられてきている。これらの施策のより一層の推進を図るため、多くの地方公共団体において、手話に関する条例の制定等が行われるなどしており、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされたところである。また、きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきている。
このような状況を踏まえ、本法は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定める等により、他の関係法律による施策と相まって、当該施策を総合的に推進するため、令和７年６月 12 日に参議院内閣委員会において起草され、同月 13 日に参議院において、同月 18 日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立に至ったものである。
■参考
■お問い合わせ【事例集に関するお問い合わせ先】経済産業省経済産業政策局経済社会政策室担当：小迫、太田電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382
【手話施策推進法に関するお問い合わせ先】内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（障害者施策担当）室大澤、吉田、北條、杉山TEL : 03-5253-2111（内線 38318,38305）特定創業支援対象のセミナーご案内（公益財団法人ひろしま産業振興機構より）2025-09-01創業に関するセミナーを次のとおり開催いたします。〇創業オンラインセミナー（9-10月）（特定創業支援等事業対象）・対象者：県内でこれから起業する方、起業して間もない方（起業前後１年間）・内容：経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎（特定創業支援等事業に該当）9/11（木） 販路開拓 創業時に押さえておくマーケティングの基礎9/11（木） 人材育成 従業員を雇用するときに知っておきたい労務管理10/16（木）経営 創業時に押さえておきたい事業計画書のポイント10/16（木）財務 経理・税務入門・参加費：無料・申込期限：セミナー各開催日の4営業日前まで
ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。
広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。新しい人材活用を目指したオンラインセミナー開催のご案内（中国経済産業局主催）2025-08-29中国経済産業局主催「令和7年度中国経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析（副業・兼業人材活用支援及び活用事例の実態調査事業）」の一環として、『人材不足時代を乗り切る！新しい人材活用のススメ』に関するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、人材確保の課題に取り組む際の人材戦略について、国の「人材活用ガイドライン」をひも解きながら、多様な人材の力を最大限に引き出す具体策を解説。実際に成功している中国地域企業の事例もご紹介します！
セミナー参加費・相談費用・マッチング手数料全て無料でご参加いただけます!ご興味ある方は、下記をご覧いただき、お申込みいただきますようお願い申し上げます。――――――――――――――――――――――――――＜＜こんな企業様はぜひご参加ください＞＞・社内に知見・経験がない、新しい取り組みを始めたい・常勤雇用だと費用がかかりすぎる・必要な時に、必要な分だけノウハウを提供してほしい➀ 9月16日（火）14:00～15:30 鳥取県米子市 あすとみらい株式会社➁ 9月19日（金）14:00～15:00 岡山県内の副業・兼業人材活用事例をご紹介➂ 10月2日（木）14:00～15:30 広島県三次市 株式会社リピカ➃ 10月3日（金）13:00～14:30 山口県山口市 協和機工株式会社➄ 10月10日（金）14:00～15:30 鳥取県湯梨浜町 渡辺のびのび農園➅ 10月16日（木）14:00～15:00 経営課題解決セミナー「人材不足時代を乗り切る！新しい人材活用のススメ」▼詳細本件お問い合わせ先：株式会社みらいワークス 中島・石川（public-team@mirai-works.co.jp）厚生労働省からのお知らせ（全国中央会より）2025-08-27①自動車運転者・建設業等の上限規制に関する周知広報について
【厚生労働省労働基準局労働条件政策課より】令和６年４月1日より時間外労働の上限規制が適用開始となった自動車運転の業務、建設の事業について、８月４日から新たに俳優の玉木宏さんを起用し「くらし、はたらき、もっとススメ！」のキャッチフレーズと共にPR動画、特設サイトを作成しました。
②令和７年度（第76回）全国労働衛生週間に関する協力依頼について
【厚生労働事務次官より】厚生労働省では、例年、全国労働衛生週間として、10月1日～10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行っております。スローガン：「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」
③令和７年度第２回「団体等検定制度についての出張相談会」のご案内
【厚生労働省より】厚生労働省では、令和6年3月に、外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、新たに団体等検定を創設しました。※合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等労働者の職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン（ウェビナー）併用で開催しております。制度にご関心のある会員におかれましては、下記のURL等を用いて、お申込みいただきますようご案内申し上げます。
日 時：令和７年9月29日（月）14時00分～16時00分会 場：ホテルグランドヒル市ヶ谷 ペガサス（西館３階） ※オンライン（ウェビナー）併用参加費：無料
2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関して2025-08-27政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。
詳細はこちらをご覧下さい。
｢脱・低価格への道のり～中小企業の高価格実現3つのステップ～」 の開催について（広島市産業振興センターより）2025-08-25（公財）広島市産業振興センターでは、価格設定等に関するセミナーを実施します。具体的には、３つのステップを通じた高価格実現の道筋について解説いたします。詳細は以下の内容をご確認ください。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年１０月２４日（金）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）◆講 師 田中 靖浩 氏（田中靖浩公認会計士事務所所長、作家）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆詳細はこちらから。◆申込方法令和７年9月１日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申込む。◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp障害者雇用理解促進セミナーの開催について(広島県より）2025-08-22広島県雇用労働政策課では、障害者雇用の理解と促進のためのセミナーを開催します。～ご存じですか？～・令和８年７月に法定雇用率が引き上げられます！（2.5％→2.7％）・従業員規模が小さい企業も、障害者雇用義務の対象となります！（常用雇用労働者数40.0人以上→37.5人以上）これまで障害者雇用を考えていなかったとしても、来年には他人事ではなくなります。障害のある方に任せられる仕事も、支援してくれる機関もあります。このセミナーでは、障害のある方の特性や何ができるのか、また支援の情報など、基本からわかりやすくお伝えします。まずは知ることから、始めてみませんか？■開催日時：2025（R7）年９月16日（火）13:30～15:00■開催方法：オンライン（Zoomミーティング）※アーカイブ動画配信（申込者限定公開YouTube動画）の予定あり■内容（１）講演「障害の特性と仕事のつくり方」講師 広島障害者職業センター主任障害者職業カウンセラー 清家 隆史 氏（２）広島県の取組や支援機関等の紹介■申込期限 2025（R7）年９月16日（火）10時まで※９月３日（水）までの申込分の事前質問については、当日の質疑応答等に反映します。※アーカイブ動画配信のお申込は12月下旬までお受けする予定です。▼申込はこちらから▼詳細はサイト「障害者雇用 理解・促進セミナー」から■主催・問合せ先広島県 商工労働局 雇用労働政策課雇用労働企画グループ 小西〒730-8511 広島市中区基町10番52号電話：082-513-3424（ダイヤルイン）E-mail：syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp令和７年度全国労働衛生週間について（広島県より）2025-08-21厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った311作品の中から精査し、「ワーク･ライフ･バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」に決定しました。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
詳細はこちらから。「業務効率化を実現する！生成AI入門セミナー」の開催について2025-08-21生成AIの活用方法がわかる無料セミナーを開催いたします。「AIを業務に取り入れたいけど、何から始めたらいいかわからない」「AIがどの業務に使えるか、ピンとこない」といったお悩みはありませんか？本セミナーでは、AIを「わかる」から「できる」にしたい方のために、実際に現場でAIを使った事例をご紹介します。
【セミナー概要】
●日時: 2025年9月17日(水) 13:00～15:00●開催形式: Zoomウェビナー●参加費: 無料●定員: 先着100名限定●主催: 広島県中小企業団体中央会【お申込み方法】参加をご希望の方は下記URLよりお申込みください。※当日ご都合が悪い方は、フォーム内でアーカイブ視聴をお申込みいただけます。ご質問やご不明点がございましたら、お気軽に以下までご連絡ください。担当者: 原田・林電話番号: 082－228－0926メールアドレス: k-harada@chuokai-hiroshima.or.jp▼セミナーチラシ
「香港市場への農林水産物・食品の輸出の創出・拡大のためのセミナー及び個別相談会」について（中国四国農政局より）2025-08-20香港市場への輸出創出や輸出拡大に関心のある方々に参考となる情報を提供するため、当セミナーを開催し、香港貿易発展局より香港市場の動向、ジェトロ等による各種支援策の説明、香港市場への輸出実績のある方々から取組内容や注意点などの事例紹介を行います。
【開催日時】令和7年9⽉12⽇(金曜⽇) 13時15分～16時30分【開催場所・開催方法】岡⼭第2合同庁舎10階会議室A、B（岡⼭市北区下⽯井1-4-1 岡⼭第2合同庁舎）※オンライン（Teams）併用開催【申込先】【申込期限】（参加内容によって期限が異なります）セミナーのみ：９月10日（水） 17：00セミナー及び個別相談会：８月22日（金） 17：00【お問合せ先】中国四国農政局経営・事業⽀援部輸出促進課担当者：後藤田、渡辺、石井ダイヤルイン：086-230-4258（時間外直通）米国関税に関する説明会について（中国経済産業局より）2025-08-13本年７月２２日に米国の関税措置に関する日米合意がなされたことを踏まえ、中国５県の商工事業者、関係団体及び関係自治体の方を対象とする標記説明会を下記により開催します。
本説明会では、今般の合意内容や今後の国による支援策等について御説明します。本説明会の詳細、お申込みは「２．申し込み方法等の詳細」に記載のホームページのリンクより、御確認ください。
１．会場毎の日時・場所・鳥取会場 ８月２７日（水）１４：００～１５：３０鳥取商工会議所 ５階大会議室・島根会場 ８月２８日（木）１４：００～１５：３０松江商工会議所 １階会議室・岡山会場 ８月２０日（水）１０：３０～１２：００岡山県立図書館 ２階多目的ホール・広島会場 ８月２５日（月）１４：００～１５：３０広島商工会議所 １階第会議室・山口会場 ８月２９日（金）１４：００～１５：３０下関商工会議所 ３階大ホール・オンライン ８月２１日（木）１３：３０～１４：３０※申し込み者にアクセス先をご連絡します。※オンライン配信は上記日時のみで、各会場からのオンライン配信はございません。御都合の良い会場へお越しください。また、当日は専用の駐車場を確保しておりません。予め御了承ください。
２．申し込み方法等の詳細
３．本件に関する問い合わせ先中国経済産業局総務企画部総務課電話：082-224-5615メール：bzl-cgk-meti@meti.go.jp広島県で実施している中途採用支援について2025-08-12広島県で設置している就職相談窓口「働きたい人全力応援ステーション（はたすて）」において実施している、中途採用支援について御案内です。採用時のミスマッチ防止や定着を目的とし、求人票のブラッシュアップや、利用者との勤務条件の仲介、調整のような役割を担うことで、事業者と求職者双方が納得した就職ができるマッチング支援を行っております。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
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「雇用関係助成金ポータル」における助成金コースの追加のお知らせ（広島県労働局より）2023-06-126月26日（月）から、雇用関係助成金の申請に関して、雇用関係助成金ポータルによる受付が本格的に運用開始することになりました。詳細は、以下のリンク先をご覧ください
カーボンニュートラル支援事業についてのご案内（広島県より）2023-06-08広島県では、県内ものづくり企業のカーボンニュートラル促進を支援する事業を行っています。
■事業説明資料（PDF）
■イベント概要
【イベント名】今からはじめよう!カーボンニュートラルビジネスセミナー
【日時】６月２２日（木）１３：００～１５：３０
【場所】中国新聞社７階会議室（LIVE配信あり）
【内容】基調講演、セッション、広島県の事業紹介等
【参加費】無料
【申込方法】下記期間中に申込フォームによる（期間）６月１日（木）～６月２０日（火）
民間企業における女性活躍促進事業のご案内（全国中央会より）2023-06-07厚生労働省では、特に中小企業を対象にした「民間企業における女性活躍促進事業」をランゲート株式会社に委託しており、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。
詳細は、以下のリンク先をご確認ください。
・リーフレット１「あなたの企業の女性活躍をきめ細やかに支援します」
・リーフレット２「女性活躍推進説明会＆相談会2023」
・コンサルティング お申込み
・女性活躍推進説明会＆相談会2023 お申込み「団体経由産業保健活動推進助成金」の第２次募集開始について(全国中央会より）2023-06-01令和５年度「団体経由産業保健活動推進助成金」第２次募集が開始されます。
・6月1 日（木）~7月31日（月）までの間を第２次申請受付期間といたします。
・5月22日より、①郵送②Googleフォーム③jGrants（電子申請システム）による申請が可能となりました。
詳細はこちらから広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2023」のお知らせ（広島県より）2023-05-31健康経営スタートセミナー2023-05-30「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について（広島労働局より）2023-05-24化学物質（純物質）及び化学物質を含有する製剤その他の物（混合物）に係る表示及び文書交付制度の改善については、平成 18 年 10 月 20 日付け基安化発第1020001 号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」（令和４年５月 31 日最終改正。以下「１号通達」という。）により示しているところであるが、令和５年４月 24 日付けで労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 70 号。以下「改正省令」という。）が公布されたことに伴い、改正されました。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について2023-05-24「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策（別添１、２）を更新しました。また、今後、本ガイドラインの特設ホームページの開設やシンポジウムの開催も予定しております。（ガイドライン掲載先）騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について(全国中央会より）2023-05-24高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン利用率の引上げに向けたご協力のお願い（全国中央会より）2023-05-22令和5年より高年齢者雇用状況等報告および障害者雇用状況報告の電子申請にて、電子署名またはGビズIDが必要になります。詳細は下記リンク先をご覧ください。省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会(第1回）のご案内（中国地域創造研究センターより）2023-05-19県内中小企業の省エネ・環境対策への意識・関心の底上げ、具体的なCO2削減対策に踏み出してもらうことを目的に、セミナー／グループ相談会／個別相談会といった省エネ補助金の関連イベントを行います。
来る6/13(火)に「第１回 省エネ補助金 グループ相談会/個別相談会」を開催します。
詳細はこちら。中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金（全国中央会より）2023-05-16本事業は、昨今のエネルギー価格高騰に苦しむ中小企業等が、工場・ビル等における管理状況の診断（以下、「省エネ診断」という。）を１万円程度で受診することができる補助金です。
詳細はこちらから。トラック事業者の長時間の恒常的な荷待ちの改善に向けた取組について（広島労働局より）2023-05-15令和6年4月1日から自動車運転の業務に対しても、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年960時間とする規制が適用されるとともに、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号。以下「改善基準告示」という。)についても、過労死等の防止の観点から見直しを行い、同じく、令和6年4月1日から改正された改善基準告示が適用されます。
自動車運転の業務の上限規制及び改正された改善基準告示の円滑な適用のためには、荷主等に対して、恒常的な荷待ちを発生させないこと等について労働基準監督署による要請等をそれぞれ実施しているところです。詳細は下記リンク先をご覧ください。
令和5年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について（全国中央会より）2023-05-124月21日より、令和5年度分の「団体経由産業保健活動推進助成金」の受付を開始することのなりましたので、お知らせします。詳細は以下のリンク先からご覧ください。
＜参考＞・令和５年度より、電子申請になります。詳細はこちらインボイス制度に関する周知等について（中国経済産業局より）2023-05-12労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストについて（全国中央会より）2023-05-10中央労働災害防止協会において、最新の知見等を踏まえ、新たに項目の追加等の見直しを行い、食欲、睡眠、勤務間インターバルに関する項目を追加する等の改正が行われました。
（チェックリスト掲載先）
・労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
・家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律」の公布について（広島県より）2023-05-08令和５年４月28日付けで内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長から、通知がありました。
≪通知内容≫「新規輸出1万者支援プログラム」のご案内（全国中央会より）2023-05-08「新規輸出1万者支援プログラム」とは、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構等が一体となり、①新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし、②専門家による事前の輸出相談、③輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、④輸出商社とのマッチングやECサイト出展への支援、などを一気通貫で実施するプログラムです。詳細は、こちらから。国家公務員倫理に関するＰＲ及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2023-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員の職務の相手方となり得る事業者等の皆様に対し、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、別添のとおり国家公務員倫理に関するＰＲ活動と標語の募集を行っております。詳細は以下のリンク先をご確認ください。
・国家公務員倫理に関するＰＲについて
・国家公務員倫理に関する標語
【お知らせ】令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2023-04-24
