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「10/20開催 香港ビジネスセミナー」のご案内（ひろしま産業振興機構より）2025-10-09ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。この度は、本年４月から新たに海外ビジネスパートナーに加わった香港の専門家によるセミナー（講演＆対談）を開催します。香港公認会計士でもあり、在香港15年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。【日 時】令和７年１０月２０日(月)１４：００～１６：２０講演：１４：００～１５：１０対談：１５：２０～１６：２０【場 所】広島大学東千田キャンパス地域連携フロア SENDA LAB(広島市中区東千田町１丁目1-89)【参加費】無料【内 容】＜講演＞テーマ：「国際金融都市『香港』の魅力と現状」講 師： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏＜対談＞テーマ：「香港を起点にアジア進出する際に直面する課題とその解決等」登壇者： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏愛宕山会計事務所 代表 相川 聡志 氏セミナー詳細はこちらをご参照ください。【申込方法】申込フォームよりお申込みください。【申込締切】令和７年１０月１４日(火)【問合せ先】公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター 担当：石橋TEL：082-248-1400 E-mail：s-kokusai@hiwave.or.jp海外販路拡大支援事業＜米国関税等緊急対策＞補助金のご案内（広島県より）2025-10-08広島県では、米国関税措置及びそれに起因する影響がある中で、経営の安定化に向け、海外への販路拡大に取り組む県内企業の皆様を後押しする補助金事業を実施します。
●補助対象者広島県内に事業所を有する中堅・中小企業等であり、かつ次の（１）～（３）のいずれかに該当する者。
（１）米国の関税措置の影響を受ける製品等を直接的又は間接的に米国に輸出（当該製品等が取引先等の部品・製品等に組み込まれて輸出されている場合を含む。）して
いること（２）米国に拠点（ただし、補助事業者と同一の法人格であるもの。）があり、関税措置の影響を受けること（３）新たに海外への販路拡大を行うこと
●補助内容海外への販路拡大にあたり必要となる費用
●補助率３分の２以内
●公募期間（申請受付期間）令和７年10月１日（水）～令和７年11月14日（金）17時必着
●申請書提出方法郵送または持参
●審査結果発表・採択決定時期令和７年12月初旬（予定）
●補助対象期間交付決定日～令和９年１月29日（金）
●注意事項・専門的な知見を有する外部機関等による伴走支援を受けること・補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後３年間、当該補助事業における状況を県報告することなお、申請書は審査のうえ、高得点のものから順次採択いたし
ます。
●問合せ先
広島県 商工労働局 県内投資促進課 海外進出支援グループ
TEL：082-513-3382
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jpセミナー等のご案内（全国中央会より）2025-10-06４つのセミナーに等ついてご案内致します。①「健康経営ハンドブック」のご案内②「個別労働紛争処理制度」周知月間について③「ステップアップフォーラム2025」のご案内④「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」 第5回シンポジウム開催のご案内① 「健康経営ハンドブック」のご案内【経済産業省より】健康経営の取り組みをわかりやすくまとめた「健康経営ハンドブック」を作成しました。本ハンドブックでは、健康経営の基本的な考え方や導入のステップ、実践事例など掲載しています。健康経営の第一歩として、ぜひご活用ください。▼公式SNSのご紹介： X（旧Twitter）公式アカウント健康経営優良法人の申請に関する情報をはじめ、事務局主催のイベント情報等、皆様のお取り組みに役立てていただける情報を広く発信してまいります。【お問い合わせ先】② 「個別労働紛争処理制度」周知月間について【中央労働委員会事務局 個別労働関係紛争業務支援室より】中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を展開しています。本年度は、YouTubeでも労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。※「個別労働紛争処理制度」は、事業主側も利用できる、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。③ 「ステップアップフォーラム2025」のご案内【一般社団法人クラウドサービス推進機構（CSPA）より】人手不足、人口減少、物価高騰、法規制対応など、事業環境が大きく変化する中、中堅・中小企業においても、業務改革と持続的成長に向けたデジタル化の推進が急務となっています。本イベントでは、「AI活用・デジタル化で実現する、業務改革と持続的成長への道」をテーマに、有識者による生成AIや各種ITツールの最新トレンドの紹介に加え、経済産業省から「中小企業DX『四賢人』」と称される、中小企業経営者による実践的な講演を予定しています。さらに、業務効率化や生産性向上を実現するための基礎知識と、具体的なITツールの活用方法についてもわかりやすくご紹介し、中小企業の皆さまが無理なくスムーズにデジタル化を進められるよう、実践的な支援を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～実施概要参 加 費 ：無料（事前登録制）対 象 ：中小企業の経営者・情報システム担当・DX推進担当の方【福岡会場】2025年10月23日（木）12:30～16:50（受付開始 12:00～）【名古屋会場】2025年10月28日（火）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【大阪会場】2025年11月20日（木）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【東京会場】2025年11月27日（木）13:00～17:20（受付開始 12:30～）【お問い合わせ先】BCN イベント事務局E-Mail：bcn_event@seminar-reg.jp受付時間：10:00-18:00(土・日・祝日を除く)④ 「職場における学び・学び直し促進ガイドライン 第5回シンポジウム」 開催のご案内【厚生労働省人材開発統括官付人材開発政策担当参事官室より】今回のシンポジウムは、「企業間協働での学び・学び直し」をメインテーマに、有識者講演や製造業の事例紹介、パネルディスカッションを通じて、持続可能な人材育成の可能性を探ります。オンライン配信枠は無制限ですので、ぜひご参加ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～実施概要内 容 ：企業と従業員が共に学び、共に育つ時代へ ～製造業等の未来を拓く人材育成と学び直し～日 時 ：2025年10月17日（金）14時00分～16時45分（申込締切：2025年10月16日（木）17時）会 場 ：刈谷商工会議所2F大ホール（オンライン配信によるハイブリッド開催）参 加 費：無料【お問い合わせ先】 ※本シンポジウムに関するお問い合わせは、こちらにお願いいたします。キャリア形成・リスキリング推進事業 事務局（株式会社パソナ内）E-Mail：sym.carigaku@pasona.co.jpチア！ひろしま登録商品の展示商談会の開催について(広島県より）2025-10-03チア！ひろしま広島県応援登録制度の登録商品に係る２０社が出展の展示商談会を１０月２９日に開催予定です。県内飲食店様を中心に来場者を募集しているところですが、その他の実需者の方々のご来場もお待ちしております。ご来場希望がありましたら奮ってお申込み、ご来場ください。【展示商談会開催概要】１ 日時１０月２９日（水）１１時～１６時２ 場所県庁本館６階 講堂 (広島市中区基町１０－５２)３ 来場者（予定）県内飲食店事業者など４ 出展者数２０社程度（別紙のとおり）５ 申込方法チラシのQRコードまたは申込URLからお申込みください。６ その他・出展者がブースを構え、来場者に見て回っていただく方式です。・商談が円滑に進むよう、商談希望等があれば双方に事前に共有させてもらいます。・当日県庁駐車場は混雑が予想されますので、公共交通機関でお越しください。企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金のご案内（広島県より）2025-10-02県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。米国関税措置・物価高騰の影響等がある中で、県内中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。●助成対象者製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定める業種の県内に事業場を有する中堅・中小企業（個人事業主を除く）
●助成内容生産性向上等に資する設備、創エネ関連設備（再生可能エネルギーを利用した発電設備及び蓄電設備。ただし、売電目的のものを除く。）の設備投資費用の一部を助成
●助成率①生産性向上等に資する設備：投資額×15％ ※②創エネ関連設備：投資額×50％③創エネ関連設備に付随する設備：投資額×15％ ※※①及び③について、中山間地域は投資額×20％
●助成限度額投資下限額 1,000万円（上記①②③の合計）
●公募期間（申請受付期間）令和７年10月３日（金）～令和７年11月21日（金）※必着
●申請方法などの詳細については、広島県ホームページをご覧ください。
●問合せ先広島県商工労働局県内投資促進課TEL：082-223-5050・5151E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp新卒採用に関する企業アンケートについて（広島県より）2025-10-01このたび、社会情勢の変化等による県内労働市場（特に新卒採用）への影響を把握し、県の雇用施策を検討するため、企業アンケートを実施することといたしました。■2025(R7)～2027(R9)年卒の新卒採用計画・動向調査（10/31締切）創業セミナーのご案内（ひろしま産業振興機構より）2025-10-01当財団では、創業に係わるセミナーを開催します。◎ ChatGPT＃100日チャレンジ 大塚あみさん トークライブ県内の大学生の起業やチャレンジへの機運醸成のため、ChatGPTを駆使して100日間ゲームアプリを作り続けるチャレンジを通じて、国際学会に参加し、自らも起業した大塚あみさんをお招きして、セミナー・セッションを開催します。（県内の社会人等参加可）・日時：10/23（木）18:30〜20:30｜第1部｜大塚あみさん 特別講演「#100日チャレンジが拓いた思考と行動のリアル」（『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』著者）｜第2部｜トークセッション（学生×講師×ファシリテーター）＋質疑応答【登壇学生】青木 一真さん（叡啓大学）、小林 颯さん（県立広島大学）【ファシリテーター】島川 龍載 特命准教授（県立広島大学）、川畑 哲郎 准教授（同）・対象：起業やチャレンジに関心がある広島県内大学在学生（文系理系問わず）広島県内の社会人・高校生。PSI参加大学の教員・学生は他県の方も参加可能。・場所：叡啓大学15階「EikeiTop」（広島市中区幟町1-5） または オンライン・参加費：無料・申込期限：10/17（金）まで・定員（先着順）：対面：30名、オンライン：100名・主催：県立広島大学、叡啓大学、（公財）ひろしま産業振興機構◎ 第5回庄原本気DE創業塾地域のフィールドを最大限に活用し、新たなビジネスの創出を目指す「庄原本気DE創業塾」を開催します。創業の基本知識やビジネスプランの作り方を学ぶ、全４回の起業家育成プログラムです。・会場：庄原商工会議所・参加費：無料・定員：伴走型10名・日時：10/31，11/21、12/5、1/9各金曜日・詳細とお申込み：（庄原商工会議所＞イベントセミナー）ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。セミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」の開催（12.12）について(広島市産業振興センターより）2025-09-29当財団では、１２月１２日（金）に次のセミナーを実施しますのでご案内いたします。*****************************************************経営セミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」*****************************************************最新事情の解説と演習を通じて、生成ＡＩの業務での活用について学ぶ。◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和７年１２月１２日（金）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp労働関係の各種セミナー開催に係わるお知らせ（全国中央会より）2025-09-29①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内②「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内③「過重労働解消のためのセミナー」のご案内④令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内⑤確かめよう労働条件「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内
【厚生労働省雇用環境・均等局より】厚生労働省より、「令和７年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業」を株式会社日本能率協会総合研究所が受託し、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を無料オンライン開催しております。日 時：令和７年10月14日（火）13時00分～15時00分会 場：オンラインフォーラムです。会場での受講はできません。お申し込み期限は、10月14日（火）12時です。テーマ : 1）実はあまり知られていない？戦略的な休憩と制度導入への壁の乗り越え方～優勝請負人と専門家が語る～2）企業間インターバル制度導入の狙いとプロセス・メリット3）選ばれる企業になりために～勤務間インターバル制度導入の壁の攻略法～参加費：無料 Zoomウエビナー、YouTubeライブ
【お問い合わせ先】株式会社日本能率協会総合研究所 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 事務局担当：河合、川村メール：interval@jmar.co.jpＴＥＬ：0120-876-300② 「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内【厚労省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室より】厚生労働省より、「働き方・休み方改革推進に係る広報事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し、「働き方・休み方改革シンポジウム」を無料オンライン開催しております。日 時：令和７年10月28日（火）13時30分～16時30分お申し込み期限は、10月27日（月）12時です。対 象：事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士等テーマ : 1）人手不足時代に立ち向かう中小企業の働き方改革2）出社とテレワークの組み合わせ ～働きやすさと成果の追求～参加費：無料 オンライン配信【お問い合わせ先】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社働き方・休み方改革シンポジウム事務局（受付担当：天野、北川、長塚）メール：murc-osjimukyoku_8@murc.jpＴＥＬ：03-6733-3438（平日10:00～17:00）③ 「過重労働解消のためのセミナー」のご案内【厚生労働省雇用保険課より】厚生労働省より、「就業環境整備・改善支援事業」を株式会社広済堂ネクストが受託し「過重労働解消のためのセミナー」を無料開催しております。開催期間：令和７年10月～令和８年１月まで開催時間：14時から（約120～150分、休憩10分）開催場所：全国47都道府県の現地開催とオンライン開催（Zoom）の２通りから、ご都合に応じて選択できます。対 象：事業主、企業の人事労務担当者、管理者の方向け内 容：〇現地開催：都道府県の各講師が現状の課題と対応策を解説（過労死等の労災補償状況、裁判例、労働時間の把握と対応、過重労働解消事例）〇オンライン開催：テーマ毎に分野を深堀して解説1)過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止（副業・兼業、テレワークの留意点を含む）2)過重労働とパワハラ防止（年次有給休暇、各種ハラスメントを含む）3)過重労働とメンタルヘルス（過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む）4)過重労働と健康障害防止（下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む）5)過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償（フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む）参加費：無料▼申込サイト〇現地セミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて〇オンラインセミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて【お問い合わせ先】株式会社広済堂ネクストＴＥＬ：050-8894-5990（平日9:00〜17:00）問い合わせフォーム：R7年度就業環境整備｜問合せ④ 令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内【厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より】改正労働施策総合推進法が2026年４月１日に施行され、事業主が職場における治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じることが努力義務化されます。本シンポジウムでは、学識経験者の基調講演、企業の取組や支援機関（者）の事例紹介、パネルディスカッションなどを通じて、環境整備の必要性や効果、企業等において取組を推進するうえでのポイント、外部の支援機関の活用等について考えます。治療と仕事の両立支援に取り組まれていない企業や団体、自社での取組が困難と悩まれている方など、本テーマにご関心をお持ちの皆様のご視聴をお待ちしております。日 時：令和７年12月24日（水） 無料オンライン配信テーマ ：2026年4月１日努力義務化！治療と仕事の両立支援～中小企業における取組のヒント～▼事前登録はこちら※事前登録いただかない場合でも、ご視聴いただけます。事前登録特典：1）配信開始後、配信開始のお知らせと、アンケートをご案内いたします。アンケートにご回答いただいた場合、資料をダウンロードできます。2）10月17日（金）まで、登壇者への事前質問を受け付けております。■令和7年度 両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ
▼リーフレット： 令和7年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム【お問い合わせ先】「治療と仕事の両立支援シンポジウム」事務局メール：murc-chiryo-shigoto-jimukyoku@murc.jp⑤ 確かめよう労働条件 「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内【厚生労働省より】「労働条件に関する総合情報サイト」では、労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を掲載しています。さらに事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。採用セミナー＆有給長期インターンシップのお知らせ（広島市より）2025-09-26この度は、広島市が実施している２つの事業に関する企業募集についてご案内させていただきます。詳しくは、下記案内及び各ホームページをご覧くださいませ。
【≪参加企業募集中≫企業向け採用セミナー】
経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーについてご案内いたします。本セミナーでは、金融・商社・メーカー・サービス業など幅広い業種の企業累計600社の支援実績のある株式会社マイナビ村上様を講師にお招きし、企業説明会における学生との接点機会強化のためにやるべきスライド作成ポイントを解説していただきます。下記リンク先をご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和７年１０月３０日（木）１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）
テ ー マ： 「その説明会プレゼンで伝わってますか？説明会スライドの見直しセミナー」
場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６番３６号）
対 象： 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：２０名まで）
申込期限： 令和７年１０月２８日（火）
【≪受入企業募集中≫有給長期インターンシップ・就業体験】
【有給長期インターンシップ・就業体験（２月）受入企業募集中！】●新卒採用のきっかけ作りに！長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！●学生への広報は広島市が実施!受入企業には受入奨励金の支給あり!
⑴対象広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者⑵インターンシップ生（大学生・大学院生）を受け入れていただく期間春季（２月）のうち、２週間以上(８０時間以上)
⑶その他・受入企業は学生と雇用契約を締結し、学生に対し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。
⑷参考リンク集
広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
⑸申込期限令和７年１０月１０日（金）（説明資料や申込書類は別途送付いたしますので、お気軽にお問い合わせください。）
【問合せ先】広島市役所経済観光局雇用推進課 内藤TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259e-mail koyou@city.hiroshima.lg.jp
以上、広島市からのご案内でした。広島広域都市圏内の各市町や各経済団体等にも、同様の周知を依頼しており、重複の案内が入る場合があります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。企業向けセミナー「中小企業が人材を確保するための戦略ストーリー構築」（中国経済産業局より）2025-09-26中国経済産業局では、中国地域に拠点を置く事業者の方々を対象に、様々な経営課題の解決に必要な人材確保や社内人材育成等に関するセミナーを開催しています。人口減少と少子高齢化が進む中、多くの企業が採用や定着といった「人」に関する課題を抱えています。また、テレワークやDXツールの普及に伴い、雇用の在り方、働き方も大きく変化しています。本セミナーでは労働市場や雇用環境の変化や人材戦略の重要性のほか、企業に求められる人材確保（採用・育成・定着・環境整備など）の方策について講師からご説明します。また、人材の活用に熱心に取り組んでいる企業の方にご登壇いただきトークセッションを通して、具体的な実践内容や課題解決のヒントをご紹介します。
○日時：10月2日（木）13：30－16：00○参加費用：無料○開催場所：fabbit 広島駅前 イベントスペース もしくは オンライン（Zoom）広島県賃上げ環境整備支援事業補助金のご案内2025-09-25広島県では、エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等に対し、持続的に賃上げを実施できる環境を整備するため、「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」を創設し、生産性向上等の取組により最低賃金引き上げを行う中小企業等を支援する業務改善助成金に上乗せ補助を行っています。このたび、より多くの事業者に活用いただくため、本補助金の申請期限等を延長しました。なお、本年５月に送付させていただいた本補助金のリーフレット（依頼文別紙参照）を配架いただいている場合は、お手数をおかけしますが、今回送付のリーフレットに差し替えをお願いします。補助金の詳細については、こちらを御確認ください。団体協約セミナー開催のご案内（全国中央会より）2025-09-25このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください。詳細はこちらから。10月は「個別労働紛争処理制度」の周知月間です（広島県労働委員会事務局より）2025-09-24広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。詳細はこちら■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。詳細はこちら■問い合わせ先広島県労働委員会事務局電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。令和７年度労使関係セミナーのご案内（広島県労働委員会より）2025-09-24顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント(カスハラ)）については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。広島県労働委員会では今年度のセミナーとして、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。■開催日時令和７年10月20日(月) 13：30～16：30（開場13:00）■場所広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）■内容◆基調講演（13：30～）講師：原 昌登氏（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授）◆パネルディスカッション（15：00～）コーディネーター：原 昌登 氏パネリスト ：山川 和義 氏 （広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）有本 慎 氏 （弁護士）積河内 弘樹 氏 （特定社会保険労務士）■定員150名（要申込、先着順）■参加費無料■申込方法こちらよりお申し込み下さい。
※「令和７年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込■問い合わせ先広島県労働委員会事務局 電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
全国貨物純流動調査（物流センサス）への協力依頼について（国土交通省より）2025-09-22この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施いたします。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和年6度1年間の入出荷貨物および令和7年10月21日から23日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省HP）令和７年度労使関係セミナーの御案内（広島県労働委員会より）2025-09-22顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント（カスハラ））については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。今年度の労使関係セミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
詳細はこちらから。10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です（広島県労働委員会より）2025-09-22広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いをします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
詳細はこちらから。経営革新計画申請に係る県東部相談会の開催について（広島県より）2025-09-17令和７年国勢調査への協力について（広島県より）2025-09-16さて、令和７年10月１日に「国勢調査」が行われます。この調査は、国内に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
詳細はこちらから。
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令和５年度（第74回）全国労働衛生週間(全国中央会より）2023-08-09
全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
本年度におかれましても、１０月１日から同月７日までを本週間として取り組みます。
詳細はこちら（令和５年度全国労働衛生週間実施要綱）から広島県働き方改革支援事業のご案内（広島県より）2023-08-07広島県が実施する「広島県働き方改革支援事業」のご案内です。詳細は、以下のリンク先をご確認下さい。
化学物質のリスクアセスメントオンリーセミナーのご案内（広島労働局より）2023-08-07令和５年度「化学物質管理に係る相談・訪問支援事業」受託テクノヒル株式会社の講師による化学物質のリスクアセスメントに特化した内容のセミナーです。講演に対する質疑・応答時間もセミナーのプログラムに組み入れております。この機会に、化学物質の製造、取扱いをされている事業場のご担当者は是非ご参加ください。
詳細はこちらから。令和5年度業務改善助成金のご案内（広島労働局より）2023-08-07業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。
詳細はこちら。「外国人雇用のための基礎知識セミナー～外国人雇用はルールを守って適正に～」（８/23）の開催について(広島県より）2023-08-04外国人の雇用に当たっては、通常とは異なる様々な手続きやルールがあります。そこで本セミナーでは、外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用する際の大切なポイントについて、事例を交えて紹介します。（セミナーチラシ）
１ 開催概要開催日時：令和５年８月23日（水）13：30～14：30開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）テ ー マ：外国人雇用のための基礎知識セミナー講 師：広島労働局外国人雇用管理アドバイザー （特定社会保険労務士）三田 昌司 氏※会場参加は定員20名（先着順）。
２ お申込み方法
以下お問い合わせ先に、メール又はお電話でもお申込みいただけます。※メールでお申込みの場合、件名を「外国人材セミナー参加申込」としてください。※お申込みをされる際は、(1)団体・企業名、(2)氏名、(3)会場参加orオンライン参加、(4)電話番号、(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須）をメールに明記、もしくはお電話の際に必ずお伝えください。３ お問い合わせ先広島県商工労働局雇用労働政策課労働委員会制度のご案内（全国中央会より）2023-07-31労働委員会は労使間のトラブルを解決するための行政機関で、法律によって都道府県 に設けられた都道府県労働委員会と、厚生労働省の外局の中央労働委員会があります 。都道府県労働委員会は都道府県内の労使紛争を、中央労働委員会は都道府県に またがる労使紛争などを扱います。
詳細は下記リンクをご確認下さい
・労働委員会制度について
・厚生労働省中央労働委員会HP
建設業における時間外労働の上限規制適用に向けた適正工期の設定等への御協力について（要請）（広島労働局より）2023-07-24令和５年度女性活躍研修の開催について（広島県より）2023-07-21この度、「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換を目指して」をテーマにした、女性活躍研修を開催いたします。ダイバーシティ経営に取り組み、人材の採用や定着などにつなげている先進企業による取組事例発表とパネルディスカッション、女性リーダー力を高めるための個人ワークや研修で学んだ内容のフィードバックができる交流会など、内容は多岐に渡ります。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
〇研修①「組織成果につながるダイバーシティ経営への転換～全員活躍組織のつくり方～」←締め切り間近
〇研修②「イクボスで組織も働き方も変わる！～多様なライフスタイルを尊重し、人を活かすマネジメントとは～」
〇研修③「女性リーダーとしてステップアップ！～仕事と人生を豊かにする10の法則～」
〇研修④「女性の持つジェンダーバイアス＆自身創出～なりたい自分に向かって、一歩踏み出すために～」
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について（全国中央会より）2023-07-20母子家庭の母等や父子家庭の父（ひとり親）は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職をしようとした時に、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくありません。事業主の皆さまには、助成金制度や、母子・父子福祉団体等への業務外注を活用し、ひとり親就労についてご支援いただきますようお願いいたします。
※本件に係わる関連リンク先一覧
ひとり親家庭に対して無料の就業相談・講習会・情報提供などを行っています。（都道府県、政令指定都市、中核市に設置）人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（全国中央会より）2023-07-19人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
○人材開発支援助成金の厚生労働省HP
日本経済新聞社主催セミナー「ACTION!セミナーin広島」開催について（広島県より）2023-07-03この度、日本経済新聞社（健康経営優良法人認定事務局）主催の健康経営に関するセミナー、「ACTION!セミナーin広島」の開催が決定しました。開催日は令和５年９月８日（金）になります。詳細は、こちらから。職業安定法施行規則の一部を改正する省令(全国中央会より）2023-06-29厚生労働省では、職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 89号）が公布され、令和６年４月１日より施行されることとなっております。
詳細は以下のリンク先をご確認ください。
障害者雇用優良事業所表彰の対象者募集（推薦・応募）について(7月14日まで）（広島県より）2023-06-28広島県では，障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和５年度の表彰の対象となる事業所を募集します。表彰された事業所（及び推薦団体）は，その取組状況等を県ホームページ等に掲載し，広く周知を図ります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
広島県ホームページ（表彰要件や応募・推薦方法等）
外国人の不法就労の防止に関するお願い（全国中央会より）2023-06-26政府は、警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」を設置し、わが国における不法就労外国人の減少及び新たな流入防止に向けた施策について協議・推進しています。例年6月は「外国人労働者問題啓発月間」として政府による各種取組を行っています。
詳細はこちら。【ひろしま地球環境フォーラム】夏季の省エネルギーの取組について（広島県より）2023-06-26エネルギー需要が増える夏季の省エネルギーの取組を推進するため、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
・「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
・夏季の省エネ・節電にご協力ください（省エネポータルサイト）広島働き方改革推進支援センターのご案内（広島県労働局より）2023-06-22全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、就業規則や賃金規定の見直し、助成金の活用、テレワーク対応など、働き方改革に関連する労務管理上の課題について、窓口での対面や電話・メールでの無料相談を行っています。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい
令和５年度フィットテスト測定機器等購入補助金（広島県労働局）2023-06-15令和４年度に実施していた、中小企業事業者等から受託する作業環境測定機関等への定量的フィットテスト測定機器の普及に加え、令和５年度からは中小企業事業者において簡便に使用できる定性的フィットテスト測定キットも補助対象とした。
詳細はこちらから。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について（広島県労働局より）2023-06-14中四国DXサミットの開催について(中国経済連合会より）2023-06-13中国経済連合会は、7月28日（金）に、中四国エリアのDXの活性を目的にしたビジネスカンファレンス「中四国DXサミット2023」―中四国エリアから日本の産業が変わる―を開催いたします。
詳細は以下のリンク先をご覧ください・申込はこちらから（イベントＷＥＢサイト）労働契約等解説セミナーのご案内（全国中央会より）2023-06-13
