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国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、１．「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。２．「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について（全国中央会より）2024-04-11厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2024-04-11厚生労働省では、令和６年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を以下のとおり纏めました。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより）2024-04-11中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成ＡＩの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など◆日 時 令和６年６月６日（木）１３:３０～１６:３０◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６）◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）◆申込方法令和６年４月１５日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570インボイス関係の情報提供（中国経済産業局より）2024-04-03今般、事業者団体等から国税当局に対し、①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法の２つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問合せの多いご質問令和６年３月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和６年６月１日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和６年度働き方改革推進支援助成金のご案内（全国中央会より）2024-04-02厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和６年４月１日（月）から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点（１）業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。（２）勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額しております。（３）労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。その他のコースに大きな変更はございません。▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について交付申請期間 ：令和６年４月１日（月）～令和６年11月29日（金）事業実施期間 ：令和７年１月31日（金）まで（団体推進コースは２月14日（金）まで）支給申請期限 ：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月7日（金）（団体推進コースは令和7年２月28日（金））のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット（※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。）
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について（広島県より）2024-04-01広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】・補助対象者県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等・補助対象経費デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費・補助率10/10以内（補助金額の千円未満は切捨て）・補助額最大150万円・申請期間令和６年４月19日（金）～令和６年５月17日（金）予定
【説明会の開催について】・令和６年４月15日（月）開催予定・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】0120-273-802
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外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の申請期限について（広島県より）2023-01-17本補助金は，新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後の待機に係る費用など，追加的費用を負担している中小企業等に対し，安定した事業継続を支援するため，外国人材の受入れに係る宿泊費及び待機期間短縮のための検査費の一部を補助するものです。
申請期限は令和5年3月10日（消印有効）となっていますので、補助対象に該当される方は申請忘れの無いようにご注意ください。
詳細についてはこちらをご覧ください。（広島県HP）「業務改善助成金」を拡充しています（広島労働局より）2022-12-12業務改善助成金は、生産性向上のために設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を30円以上引き上げた場合に、設備投資等（対象費用）の一部を助成する助成金です。
この度令和4年12月の改正により申請期限が令和5年3月31日まで延長される他、補助対象事業者の拡大、助成上限金額の引き上げ、補助対象経費の拡大が行われました。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省PDF）
新型コロナウィルス オミクロン株対応ワクチン接種に関するお知らせ（広島県より）2022-12-12県内でも新型コロナウィルス第8波が本格化してまいりました。インフルエンザと同時流行した場合、県内で最大2万人/日の発熱患者を想定しています。
感染拡大、医療逼迫を防ぐため、重症化予防効果のあるオミクロン株対応ワクチンの接種が有効です。
また無料で接種できる期間は令和5年3月31日までの予定です。年明け以降は混み合うことが予測されますので接種をご希望の方は早めのご予約をお願いします。詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP)
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-07経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-12-02経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、11社を採択いたしましたのでお知らせいたします。｢アフターコロナ対応経営革新推進事業補助金 第３回公募 採択者｣について2022-12-02令和4年度企業向けBCP（事業継続計画）策定支援について（広島県より）2022-12-01広島県では事業者の方々が自然災害時等の有事の際にも可能な範囲で事業継続を行うための
計画（BCP）策定に向けた支援事業として参加費無料で各種セミナーを開催しております。
また令和4年11月より、計画停電や大規模イベント開催に伴う交通規制やインフラ停止に向けたBCP対策拡充支援事業も併せて行っております。
詳細はこちらをご覧ください。広島県特定(産業別)最低賃金の改定について（広島労働局より）2022-12-01現在８つある広島県特定（産業別）最低賃金につきましては、令和4年12月31日より、それぞれ時間当たり22円から29円の範囲で引き上げられることになりました。
詳細については、こちらをご覧ください。
※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室（082-221-9244）
または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-25経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、3社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーオンデマンド配信開始のお知らせ（広島県より）2022-11-24広島県では11月16日（水）子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催しました。
同セミナーのオンデマンド配信を本日11月24日（木）から11月30日（水）の期間限定で行っています。
ご視聴はこちらからご覧ください。｢ＬＧＢＴ研修会｣のご案内（広島県より）2022-11-21わたしたち一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、人権啓発指導者養成研修会を開催します。
【概要】
オンライン配信（Zoom）
録画配信（Youtube限定公開）
【日時】
令和5年2月1日（水）13：30～15：05（Zoom）
令和5年2月2日（木）～令和5年2月12日（Youtube限定公開）
【講師】
松中 権（NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表）
詳細・申込はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-18経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、４社を採択いたしましたのでお知らせいたします。男性育休取得促進セミナーのお知らせ（広島県より）2022-11-14広島県では子育てインフルエンサーの木下ゆーき氏、湯崎知事を招き男性育休取得促進セミナーを開催します。
【日時】：11月16日（水）13時30分～15時40分
【会場】：合人社ウェンディひと・まちプラザ（広島市中区袋町6番36号）
詳細・お申し込みはこちらからよろしくお願いします。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る 医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について2022-11-11医療関係団体・学会，経済団体，国・地方が参画する新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォースにおいても，「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」が取りまとめられました。この対応方針では、発熱外来のひっ迫を回避するため、従業員又は生徒に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについて周知を行うとされました。
詳細はこちらをご覧ください。
広島県主催セミナー『「経験と勘」から脱却！効率的なマーケティングとは』の開催について2022-11-10広島県では、中小企業の生産性向上支援の一環として、業務効率の改善や収益向上等を目指すための、POSデータの分析・活用講座を実施しています。
このたび、この講座の具体的な取り組みを紹介するセミナーを開催することになりました。
【開催日時】：令和４年１１月２５日（金）１４時～１５時３０分
【開催方法】：オンライン（Zoom）
【参加費】：無料
詳細ならびに受講申込はこちらをご覧ください。「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内（広島県より）2022-11-09広島県では、外国人材の受入れまたは受入れを検討している企業等を対象に「外国人材受入企業等向けフォーラム」を実施いたします。
【開催日時】１１月２９日（火）１３：３０～１６：００
【会場】
広島会場：広島市留学生会館（広島市南区西荒神町１－１）
福山会場（サテライト）：福山商工会議所 大会議室（福山市西町２－１０－１）
オンライン（Zoom）：招待メールが届きますのでPC、スマホ等よりご参加ください
【締め切り】１１月２５日（金）
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県ＨＰ）ひろしま地球環境フォーラム「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を開催します（広島県より）2022-11-07ひろしま地球環境フォーラムは「SDGsシンポジウム」「SDGsセミナー＆ワークショップ」を下記の通り開催します。
＜SDGsシンポジウム＞
【開催日時】：令和4年12月2日（金）13：30～16：00（Zoomによるオンライン開催）
【内容】：折り返し地点を迎えるSDGs：求められる行動と実践（初級講座）
【申込期限】：令和4年11月30日
【定員】：100名
詳細、申込はこちらをご覧ください。
＜SDGsセミナー＆ワークショップ＞
【開催日時】：令和5年1月18日（水）
【内容】
・SDGsと事業尾紐付けの先を考える：インパクトとは何か（中級講座）：10：00～12：00（Zoomによるオンライン開催＋会場）
・SDGsワークショップ：社会課題起点で新事業を考える（上級講座）：13：30～16：30（会場）
【会場】広島商工会議所１F
【申込期限】：令和4年12月16日
【定員】オンライン：90名 会場：45名（会場は上級講座受講者限定）
詳細、申込はこちらをご覧ください
｢経営革新再チャレンジ応援補助金 採択者｣について2022-11-04経営革新再チャレンジ応援補助金について厳正な審査を行った結果、1社を採択いたしましたのでお知らせいたします。なお、本補助金は随時採択の為、都度採択者発表を行います。現在、申請いただいている申請者の方は今しばらくお待ち下さい。12月は「国家公務員倫理月間」です！（国家公務員倫理審査会より）2022-11-02国家公務員倫理審査会事務局では、12月を「国家公務員倫理月刊」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。「利害関係者」（契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等）との間で、例えば以下の行為が禁止されています。・金銭、物品等（祝儀・香典を含む）の贈与を受けること・無償の役務提供を受けること・供応接待を受けること（「割り勘」による飲食は可能）詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。「第21回ビジネスフェア中四国2023－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」の開催について（ビジネスフェア中四国実行委員会より）2022-10-27広島、浜田、高知の各市・各商工会議所で構成する当委員会では、来年2月1日（水）、2日（木）に広島市にて、中四国地域の製造業者や卸・小売業者の方々を対象とする、ビジネスマッチングフェアを開催します。
今回のフェアは、広島市での大規模なイベントを数多く主催している広島朝日広告社に運営を委託し、出展者・来場者の皆様にとって実りの多いものになるよう一層工夫し、努力して参ります。
●日 時 令和５年（2023年） 2月1日（水）10：00～17：00
2月2日（木）10：00～16：00
※2日は一般消費者に対し、出店物を広くPRするとともに、マーケティング調査等を行う場を提供します
●場 所 広島県立広島産業会館 東展示館（広島市南区比治山本町12－18）
●主 催 ビジネスフェア中四国実行委員会（広島市、浜田市、高知市、広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所）
詳細は「第21回ビジネスフェア中四国2022」をご覧ください。
