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令和６年度広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の募集（広島県より）2024-05-20本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。
第44回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手公募について（広島県より）2024-05-20令和６年11月22日（金曜日）から24日（日曜日）まで、第44回全国障害者技能競技大会（以下、「アビリンピック」）が愛知県内で開催されます。広島県では選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
詳細はこちらから。令和６年度「ザ・広島ブランド」新規認定特産物品募集について（広島市より）2024-05-17広島市では平成１９年度より、広島の特産品で特に優れたものを「ザ・広島ブランド」として認定し、広くPRすることで、知名度をより高めその消費拡大を図るとともに、広島のイメージを向上させ、地域経済の活性化及び誘客の促進を図ります。
特定技能制度の広報等に係る協力依頼について(全国中央会より）2024-05-13出入国在留管理庁在留管理支援部では、特定技能制度をますます活用していただけるよう、国内外での試験実施の促進、送出国における送出手続の整備のための協議等を進めており、ラオス国籍の方々の受入れ手続についてご案内致します。
【参考】出入国在留管理庁HP（特定技能に関する各国別情報）▼１在留資格「特定技能」の創設等（特定技能制度）▼２各国における手続について（特定技能に関する二国間の協力覚書）
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正及び遵守事項のご案内（全国中央会より）2024-05-10国際厚生事業団外国人介護人材支援部では、先日4月17日付のメールにおいてご案内の通り入会規程の改正を予定しており、改正後の新様式の入会証明書には、構成員の遵守事項を明記しております。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262外国人労働者雇用労務責任者講習について(全国中央会より）2024-05-10外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、厚生労働省のモデル講習事業として「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━開催日時：14:00～17:30参加費用：無料（事前申込制）受講対象：●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主または人事・労務等を担当している方
講義１ はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）講義２ 外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）講義３ 外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）講義４ 異文化理解とコミュニケーション配慮振り返り/アンケート記入/受講証明書交付
【本事業に関する問い合わせ先】外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org電話 ：03-4446-2086国家公務員倫理に関して（国家公務員倫理審査会事務局より）2024-05-10人事院国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員の倫理確保の取組に御協力いただくことを目的として、周知活動を行っております。
詳細はこちらをご覧下さい。令和６年度Gマーク制度 申請受付開始時期等に関するプレスリリースについて（全国中央会より）2024-05-09公益社団法人全日本トラック協会では、今年度のGマーク制度に関するプレスリリースについて、業界紙への配信および全日本トラック協会のホームページに掲載を致しました。
手形等のサイトに関する運用変更のお知らせと、サイト短縮へのご協力のお願い（経済産業省より）2024-05-01手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いです。2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となります。他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれます。そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要です。つきましては、貴団体におかれては、添付要請文を会員企業の皆様に周知いただくようお願い申し上げます。また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の担当の方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます。なお、以下のHPの情報を、本要請文の補足として、適宜ご利用ください。
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）2024-05-01経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。＜関連資料＞※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。【お問い合わせ窓口】・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）2024-04-30出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
「配偶者手当」の在り方の検討に関して2024-04-26厚生労働省では、配偶者手当の見直しが求められる背景やデータ等をまとめ、周知用リーフレットを修正いたしました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2024-04-26国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2024-04-26厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）2024-04-26広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について2024-04-24「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）【申込期限】５月１３日（月）【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）2024-04-24厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）2024-04-22厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）2024-04-19国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）外国人介護人材支援部メール： kyogikai＠jicwels.jp電話：03-6206-1262パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）2024-04-19経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。ひな形の改正ポイントは、１．「価格決定方法」の項目に、・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。２．「価格決定方法」の項目中に、・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。
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円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-10-24広島県では、円安の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため、資金繰り、経営に関する総合相談窓口を開設します。また令和4年10月26日（水）から県制度融資による緊急の金融支援を実施します。
詳細については下記資料並びにこちらをご覧ください（広島県制度融資のご案内）
円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県）飲食事業者チャレンジ応援事業事前申出開始のお知らせ（10月17日～広島県より）2022-10-14広島県では，感染症拡大防止と経済活動の両立へ向けた取組やインバウンド観光客の受入環境整備など，「前向きな取組」を行う飲食店に応援金を助成いたします。
【助成対象】 広島県内に事業所を有し、広島県で飲食業を営む中小事業者（個人事業者含む）
【事前申出期間】令和4年10月17日～令和4年12月28日
【支給額】1事業者当たり上限30万円（下限10万円）
※助成対象と認められる経費の9／10以内（千円未満切り捨て）
詳細についてはこちらをご覧ください（広島県HP）健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-10-07広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。
【日時】
①10/19 14:00～15:30（申し込み締め切り10/12）
②11/18 14:00～15:30 (申し込み締め切り11/11)
【開催場所】 オンライン(Zoom使用)
詳細はこちらをご覧ください。新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチン接種について（広島県より）2022-10-05新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について広島県よりお知らせです。
これまでの接種（1・2・3・4回目接種）に加え，オミクロン株対応ワクチンの接種を順次実施します。詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP)
外国人材とのコミュニケーションミニセミナー ～『課題解決』セミナー～を開催します！（広島県より）2022-10-04９月に実施した外国人材とのコミュニケーションワークショップでは、「非常に勉強になった」というご意見をたくさんいただいた中、「実際に困っていることに対して、回答してもらえるセミナーを開いてほしい」といった声もあり、「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー～『課題解決』セミナー～」の開催を決定しました。貴重な機会ですので、ご質問をお寄せいただくとともに、是非ご参加ください！
１ 開催概要
開催日時：令和４年11月11日（金）10：30～11：30
開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）
内 容：事前にお寄せいただいた外国人材とのコミュニケーションにおけるお悩みや質問を
もとに、講師の先生が解決へのヒントをお答えするミニセミナーです。
講 師：淺海 一郎 氏（内定ブリッジ株式会社代表取締役）
※会場参加は定員12名（先着順）。
※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により，オンライン開催のみとなる可能性があります。２ 参加対象者
・外国人材の雇用を検討している，若しくは雇用している企業
・県内監理団体，登録支援機関
・県内商工会議所，商工会等の経済団体
・市町の外国人材受入業務に関わる職員 等３ お申込み方法
参加を希望する方は，以下お問い合わせ先に，メール又はお電話でお申し込みください。
※メールでお申込みの場合，件名を「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー参加申込み」としてください。
※お申込みをされる際は，(1)団体・企業名，(2)氏名，(3)会場参加orオンライン参加，(4)電話番号，(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須），(6)外国人材とのお悩みやご質問 をメールに明記，もしくはお電話の際に必ずお伝えください。４ お問い合わせ先
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/kadaikaiketu.html
令和４年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県障害者雇用セミナー（東部）(10月7日（金）開催）のお知らせ（広島県より）2022-09-27現在、障害者のうち、新たに就職される方の約半数が精神障害者の皆さんとなっています。このたび、精神障害者を雇用している事業者様をお招きし経験を共有していただくとともに、支援制度や機関の紹介を行うセミナーを開催します。個別相談も可能です。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。■日時 令和4年10月7日（金）13：30～16：00 （申込期限：10月3日（月））■場所 広島県福山庁舎（福山市三吉町1丁目1-1）■対象 これから障害者雇用を検討している事業者の方（主に県東部）■支援機関 ハローワーク福山（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター広島障害者職業能力開発校東部地域障害者就業・生活支援センター■主催 広島労働局、広島県■詳細・申込は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/r4syogaisya-seminar.html災害復旧に係る緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金）について（広島県より）2022-09-22当制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、「自然災害・倒産防止等資金」を設けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険法の改正について（厚生労働省より）2022-09-13雇用保険法の改正に係り、令和4年10月1日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局より）2022-09-12～事業主の皆様へ～
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト【参加企業募集！】令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業（広島県より）2022-08-29県では、テレワークなど県内中小企業における、ICTツールを活用した新しい働き方を推進しており、次のとおり、「令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業」の参加企業を募集しております。
対象：テレワーク導入済みの企業で、定着や拡大に課題のある企業内容：ITコーディネータの派遣、伴走支援申込期間：１次募集～8/31、２次募集～9/30 ※県HPには、まだ２次募集期間をのせておりません募集企業数：５社詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（厚生労働省より）2022-08-17新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について厚生労働省より協力依頼がありました。詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金のリーフレットについて（広島労働局より）2022-08-10Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について（広島サミット県民会議事務局より）2022-08-08広島サミット県民会議事務局より以下のお知らせがありました。
・宿泊施設へのお願い（6月30日付「２０２３年Ｇ７サミットの広島開催に係る宿泊先の確保について」）・経済団体へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について」）・交通事業者へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における交通総量抑制対策への協力について」）詳細な内容については、広島県・広島市ホームページをご参照ください。新型コロナウイルスワクチン接種についてお知らせ（広島県より）2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種について県からのお知らせです。感染が拡大しています。お盆・夏休み 大切な人に会う前に早めの接種をご検討ください。＜目次＞１ 副反応が心配なあなたへ２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ３ ワクチン接種の効果について４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について６ 相談窓口１ 副反応が心配なあなたへ新しいタイプのワクチン（ノババックス）が使えるようになったのはご存知ですか。２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。・ 一度感染しても再度感染する可能性があること・ 自然に感染するよりワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなること・ 多様な変異に対する抗体が作られることが報告されているためです。３ ワクチン接種の効果について３回目接種によって、重症化予防の効果だけでなく、感染予防効果も期待できます。若い方も３回目接種をご検討ください。４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場夜間や休日に接種可能な会場もあります。ワクチン接種を希望される方は，以下のＵＲＬから医療機関や接種会場をご確認ください。※ １，２回目のワクチン接種がまだの方も接種をご検討ください。５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について先般，公費で接種が受けられる期間は令和４年９月30日(金)までとお知らせしましたが，国の議論において延長の見込みです。新しい具体的な期間は示されていないため，こちらはまた分かり次第お知らせいたします。６ 相談窓口相談窓口 広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター土・日・平日・祝日24時間対応 電話番号： 082-513-2847電話での相談が難しい場合 FAX番号： 082-211-3006【参考：厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａ】Ｑ．追加（３回目）接種には、どのような効果がありますか。Ａ．追加接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。（詳しくはこちら）Ｑ．オミクロン株にも追加（３回目）接種の効果はありますか。Ａ．オミクロン株に対する初回（１回目・２回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。（詳しくはこちら）新型コロナワクチンの３回目接種に係るリーフレットについて(広島市より)2022-07-29ワクチンの３回目接種について、厚生労働省において別添のとおりリーフレットが作成されました。
また、広島市では、武田社製(ノババックス）ワクチンでの1～3回目接種を実施しており、別添のとおりノババックスに関するリーフレットを作成しました。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
・３回目接種をご検討ください。（厚生労働省）
・ノババックス接種をはじめました。（広島市）働き方改革推進支援助成金等のご案内について（広島労働局より）2022-07-06厚生労働省では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」を設けております。詳細はこちらをご覧ください。（広島県労働局URL）令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（広島労働局他より）2022-06-24このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24
