-
令和７年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について（広島県より）2025-05-09厚生労働省では、本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。
広島県「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」への協力について(中国経済産業局より）2025-05-09広島県では、地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すことを呼びかける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を推進し、県関係施設の一斉消灯などの取組を実施しています。キャンペーンは、６月21日（土）〔夏至の日〕から７月７日（月）〔クールアース・デー、七夕〕まで実施します。特に、６月21日（土）及び７月７日（月）の両日は、特別実施日として設定し、県内のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を広く呼び掛けることとしています。この両日に、本キャンペーンにご参加いただける県内の事業者さま・団体さまがおられましたら、６／３までに参加申込書にてご回答をお願いいたします。本キャンペーンへの参加状況は、広島県ＨＰへの掲載や報道機関への資料提供等を通じて、公表する予定です。ご協力をお願いいたします。
「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について（広島県より）2025-05-07広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和7年６月27日（金）までに県電子申請システムで申請、もしくは「参加票」をメール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法でご提出下さい。
【回答方法】
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）2025-05-01国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたしますので（応募〆切：６月９日（月））、別添の募集概要を記載したチラシを広く周知していただくなど、何卒御協力いただきますようお願い申し上げます。募集内容は、国家公務員倫理審査会ホームページ上に掲載しております。
詳細はこちらから。地域版人的資本経営コンソーシアム（広島会場）の開催について（中国経済産業局より）2025-04-24地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。｢人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成（教育）、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。少し縁遠い話に聞こえるかもですが、地域企業にとっても人材の確保・育成・定着にも有効な取組になりえます。経産省では、人的資本経営の促進を目的に設立された「人的資本経営コンソーシアム」をさらに全国に広げるためイベント「地域版人的資本経営コンソーシアム」を主要4都市で開催し、その初回を以下のとおり広島市内で開催します。・日時：令和7年5月21日（水曜日）14時から16時30分・開催形式：現地対面参加及びオンライン参加のハイブリッド開催・開催場所：リーガロイヤルホテル広島3階瀬戸の間（広島県広島市中区基町6-78）・参加費：無料・参加対象者：企業経営者、人事責任者、人事担当者、経営支援機関、自治体職員など・プログラム第1部（100分）⮚人的資本経営の概要（経済産業省）⮚人的資本経営コンソーシアム研究会の紹介（広島県）⮚企業事例の紹介・キリンホールディングス株式会社 取締役副社長CPO 坪井純子様・株式会社フジワラテクノアート 代表取締役副社長 藤原加奈様⮚質疑応答第2部（40分）⮚参加企業間の意見交換 ※現地の方のみ参加可能⮚全体総括・参加申込方法：こちらからお申し込みください。・お問合せ先：経済産業省産業人材課（林、川久保、石川）メール：bzl-jinteki-shihon-keiei@meti.go.jp・詳細はこちら令和７年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より）2025-04-22本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について（中国経済産業局より）2025-04-17３月３１日に第87回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会が開催され、その際の資料として「今冬の電力需給及び2025年度の需給見通し・運用について」が公表されておりますので、皆様のご参考としてください。今後は、６月、１１月頃に電力需給に関する情報を共有させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。
１. 今冬の需給状況の振り返り２. 2025年度の電力需給の見通し３. 今後の電力需給運用①2024年度需給運用の課題と今後について②月別需給バランス精緻化に向けた検討③マッチングについて
（上記資料の元ページ）令和7年度両立支援等助成金のご案内（広島労働局より）2025-04-17令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。
・男性の育児休業取得促進 ⇒ １ 出生時両立支援コース
・仕事と介護の両立支援 ⇒ ２ 介護離職防止支援コース
・円滑な育児休業取得支援 ⇒ ３ 育児休業等支援コース
・業務代替者への手当支給等 ⇒ ４ 育休中等業務代替支援コース
・育児期の柔軟な働き方整備 ⇒ ５ 柔軟な働き方選択制度等支援コース
外国人建設技能者の安全衛生対策（全国中央会より）2025-04-16厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい改正育児・介護休業法等の周知について（広島労働局より）2025-04-16
育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。
１ リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」今回の改正では、男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための 措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行っています。
◆ 令和７年（2025）年4月1日から施行①子の看護休暇の見直し、②所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、③短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加④育児のためのテレワーク導入⑤育児休業取得状況の公表義務適用拡大、⑥介護休暇を取得できる労働者の要件緩和⑦介護離職防止のための雇用環境整備、⑧介護離職防止のための個別の周知・意向確認等⑨介護のためのテレワーク導入
◆令和７年（2025）年10月1日から施行⑩柔軟な働き方を実現するための措置等、⑪仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮今回の改正で、〇行動計画策定・変更時に、育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定が義務付けられました。〇認定基準が見直されました。（詳細は、リーフレットをご参照ください。）
【令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置】
改正前の旧基準達成による認定計画期間の時期に関わらず、令和9年3月31日までは旧基準で申請することができます。ただ、この場合に付与される「くるみん」及び「トライくるみん」認定マークは旧基準達成による認定マークとなります。
令和6年度に、「共働き・共育て」の実現に向けて、育休中の業務代替を行う周囲労働者への支援を行う「育休中等業務代替支援コース」の拡充と男性の育児休業取得促進に向けた「出生時両立支援コース」の見直しを行いました。北朝鮮輸出入禁止措置の２年間延長について（全国中央会より）2025-04-11４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。
詳細はこちらから。オンラインセミナー「お客が離れない“値上げ”の方法（飲食店編）」の開催について（6.3）(広島市産業振興センター）2025-04-09公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。
◆対 象 中小飲食店の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和７年６月３日（火）１４:００～１６:００
◆開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
◆講 師 難波 三郎 氏（難波三郎中小企業診断士事務所 代表）
◆受講料 １，０００円（銀行振込又はオンライン決済）
◆申込期間・方法令和７年４月１５日（火）～５月２０日（火）当センターホームページ（上記詳細ページ）から申し込む
◆問合せ先（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について2025-04-09米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。
詳細はこちらから。「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。詳細は以下のメールをご覧下さい。令和７年度における林業の安全衛生対策の推進について（全国中央会より）2025-04-07厚生労働省では、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。
▼下記、P.5～「別添」にて、「令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」(P.8～「別添1－9」を掲載しております。)
外国人技術者の採用・定着に向けたハンドブックについて（全国中央会より）2025-04-07国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和７年３月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。【ハンドブックの概要】第一章 外国人建設技術者の受入れに向けて自社が外国人建設技術者の受入れに向けた取組を実施できているかのチェックリストを掲載第二章 外国人建設技術者の採用・定着に向けたステップ採用計画の策定や募集・選考、雇用手続き、活躍・定着に向けた取組について解説第三章 外国人建設技術者の受入れ・活躍事例先行する中堅・中小建設企業における効果的な取組の実例を掲載第四章 参考情報外国人の入国から就労開始後の必要情報へアクセスできるQRコードやURLを掲載。国土交通省ホームページよりPDFファイルでダウンロードが可能です。
【セミナーの概要】講演題目・基調講演－高度外国人材の受入れにおける現状課題と企業における対応東京経済大学 コミュニケーション学部 准教授/グローバルDEI研究所 所長 小山 健太 氏・「外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブック」の紹介・国土交通省による関連支援施策の紹介YouTube国土交通省MLITchannelから視聴が可能です。
母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(全国中央会より）2025-04-03厚生労働省では、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。【詳しい情報・お問い合わせ先】
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について(全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。▼下記、P.6「別添」にて、「令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項」を掲載しております。■厚労省HP（安全対策）
建設業における安全対策｜厚生労働省「ジョブ・カード制度実施要領」の改正のお知らせ（全国中央会より）2025-04-01厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。▼ジョブ・カード様式のダウンロードはこちらから。▼厚生労働省HP（ジョブ・カード制度）労働者に対する商品の買取り強要等（いわゆる自爆営業）に関するパンフレットについて(全国中央会より）2025-03-31令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。▼詳細は以下のリンク先をご覧下さい▼②雇用環境・均等局の下記ページ下部 「より詳しい情報について」＞「労働者に対する商品の買取り強要等について」に掲載しております。
（職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産等、育児・介護休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
③労働基準局の「業種別・職種別対策」の欄に掲載しております。
（労働基準関係リーフレット）
-
円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県より）2022-10-24広島県では、円安の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等を支援するため、資金繰り、経営に関する総合相談窓口を開設します。また令和4年10月26日（水）から県制度融資による緊急の金融支援を実施します。
詳細については下記資料並びにこちらをご覧ください（広島県制度融資のご案内）
円安の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について（広島県）飲食事業者チャレンジ応援事業事前申出開始のお知らせ（10月17日～広島県より）2022-10-14広島県では，感染症拡大防止と経済活動の両立へ向けた取組やインバウンド観光客の受入環境整備など，「前向きな取組」を行う飲食店に応援金を助成いたします。
【助成対象】 広島県内に事業所を有し、広島県で飲食業を営む中小事業者（個人事業者含む）
【事前申出期間】令和4年10月17日～令和4年12月28日
【支給額】1事業者当たり上限30万円（下限10万円）
※助成対象と認められる経費の9／10以内（千円未満切り捨て）
詳細についてはこちらをご覧ください（広島県HP）健康経営セミナー開催のお知らせ（広島県より）2022-10-07広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。
【日時】
①10/19 14:00～15:30（申し込み締め切り10/12）
②11/18 14:00～15:30 (申し込み締め切り11/11)
【開催場所】 オンライン(Zoom使用)
詳細はこちらをご覧ください。新型コロナウイルス オミクロン株対応ワクチン接種について（広島県より）2022-10-05新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種について広島県よりお知らせです。
これまでの接種（1・2・3・4回目接種）に加え，オミクロン株対応ワクチンの接種を順次実施します。詳細については、こちらをご覧ください。（広島県HP)
外国人材とのコミュニケーションミニセミナー ～『課題解決』セミナー～を開催します！（広島県より）2022-10-04９月に実施した外国人材とのコミュニケーションワークショップでは、「非常に勉強になった」というご意見をたくさんいただいた中、「実際に困っていることに対して、回答してもらえるセミナーを開いてほしい」といった声もあり、「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー～『課題解決』セミナー～」の開催を決定しました。貴重な機会ですので、ご質問をお寄せいただくとともに、是非ご参加ください！
１ 開催概要
開催日時：令和４年11月11日（金）10：30～11：30
開催場所：せとうちTech LAB （福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル１階）
内 容：事前にお寄せいただいた外国人材とのコミュニケーションにおけるお悩みや質問を
もとに、講師の先生が解決へのヒントをお答えするミニセミナーです。
講 師：淺海 一郎 氏（内定ブリッジ株式会社代表取締役）
※会場参加は定員12名（先着順）。
※オンラインでも参加が可能です（定員制限なし）。
※新型コロナウイルス感染拡大の状況により，オンライン開催のみとなる可能性があります。２ 参加対象者
・外国人材の雇用を検討している，若しくは雇用している企業
・県内監理団体，登録支援機関
・県内商工会議所，商工会等の経済団体
・市町の外国人材受入業務に関わる職員 等３ お申込み方法
参加を希望する方は，以下お問い合わせ先に，メール又はお電話でお申し込みください。
※メールでお申込みの場合，件名を「外国人材とのコミュニケーションミニセミナー参加申込み」としてください。
※お申込みをされる際は，(1)団体・企業名，(2)氏名，(3)会場参加orオンライン参加，(4)電話番号，(5)メールアドレス（オンライン参加の場合必須），(6)外国人材とのお悩みやご質問 をメールに明記，もしくはお電話の際に必ずお伝えください。４ お問い合わせ先
広島県商工労働局雇用労働政策課
TEL:082-513-3411
Mail: syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
HP：https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/foreigner-emp/kadaikaiketu.html
令和４年度下期経営革新計画に係る県東部出張相談会（福山）の開催について（広島県より）2022-09-30広島県では中小企業の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）広島県障害者雇用セミナー（東部）(10月7日（金）開催）のお知らせ（広島県より）2022-09-27現在、障害者のうち、新たに就職される方の約半数が精神障害者の皆さんとなっています。このたび、精神障害者を雇用している事業者様をお招きし経験を共有していただくとともに、支援制度や機関の紹介を行うセミナーを開催します。個別相談も可能です。障害者雇用に一歩踏み出したい事業者の皆さんの御参加をお待ちしています。■日時 令和4年10月7日（金）13：30～16：00 （申込期限：10月3日（月））■場所 広島県福山庁舎（福山市三吉町1丁目1-1）■対象 これから障害者雇用を検討している事業者の方（主に県東部）■支援機関 ハローワーク福山（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構 広島支部 広島障害者職業センター広島障害者職業能力開発校東部地域障害者就業・生活支援センター■主催 広島労働局、広島県■詳細・申込は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/r4syogaisya-seminar.html災害復旧に係る緊急対応融資（自然災害・倒産防止等資金）について（広島県より）2022-09-22当制度においては、自然災害により被害を受け、復旧資金を必要とする中小企業者等を金融面から支援するため、「自然災害・倒産防止等資金」を設けております。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）雇用保険法の改正について（厚生労働省より）2022-09-13雇用保険法の改正に係り、令和4年10月1日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
10月の「年次有給休暇取得促進期間」について（広島労働局より）2022-09-12～事業主の皆様へ～
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
現在新型コロナウイルス感染者対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。
詳しくは、広島労働局雇用環境・均等室（082-221-9247）にお問い合わせ下さい。
【参考】
○働き方・休み方改善ポータルサイト
○年次有給休暇取得促進特設サイト【参加企業募集！】令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業（広島県より）2022-08-29県では、テレワークなど県内中小企業における、ICTツールを活用した新しい働き方を推進しており、次のとおり、「令和４年度テレワーク導入モデル事例創出事業」の参加企業を募集しております。
対象：テレワーク導入済みの企業で、定着や拡大に課題のある企業内容：ITコーディネータの派遣、伴走支援申込期間：１次募集～8/31、２次募集～9/30 ※県HPには、まだ２次募集期間をのせておりません募集企業数：５社詳細はこちらをご覧ください。（広島県HP）新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について（厚生労働省より）2022-08-17新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について厚生労働省より協力依頼がありました。詳細はこちらをご覧ください。業務改善助成金のリーフレットについて（広島労働局より）2022-08-10Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について（広島サミット県民会議事務局より）2022-08-08広島サミット県民会議事務局より以下のお知らせがありました。
・宿泊施設へのお願い（6月30日付「２０２３年Ｇ７サミットの広島開催に係る宿泊先の確保について」）・経済団体へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における各社催事について」）・交通事業者へのお願い（8月5日付「Ｇ７広島サミット開催時における交通総量抑制対策への協力について」）詳細な内容については、広島県・広島市ホームページをご参照ください。新型コロナウイルスワクチン接種についてお知らせ（広島県より）2022-08-04新型コロナウイルスワクチン接種について県からのお知らせです。感染が拡大しています。お盆・夏休み 大切な人に会う前に早めの接種をご検討ください。＜目次＞１ 副反応が心配なあなたへ２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ３ ワクチン接種の効果について４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について６ 相談窓口１ 副反応が心配なあなたへ新しいタイプのワクチン（ノババックス）が使えるようになったのはご存知ですか。２ 新型コロナウイルスに感染したあなたへ新型コロナウイルスに感染した方もワクチンを接種することができます。・ 一度感染しても再度感染する可能性があること・ 自然に感染するよりワクチン接種の方が、新型コロナウイルスに対する血中の抗体価が高くなること・ 多様な変異に対する抗体が作られることが報告されているためです。３ ワクチン接種の効果について３回目接種によって、重症化予防の効果だけでなく、感染予防効果も期待できます。若い方も３回目接種をご検討ください。４ ワクチン接種を実施している医療機関，接種会場夜間や休日に接種可能な会場もあります。ワクチン接種を希望される方は，以下のＵＲＬから医療機関や接種会場をご確認ください。※ １，２回目のワクチン接種がまだの方も接種をご検討ください。５ 新型コロナウイルスワクチン接種の実施期間について先般，公費で接種が受けられる期間は令和４年９月30日(金)までとお知らせしましたが，国の議論において延長の見込みです。新しい具体的な期間は示されていないため，こちらはまた分かり次第お知らせいたします。６ 相談窓口相談窓口 広島県新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター土・日・平日・祝日24時間対応 電話番号： 082-513-2847電話での相談が難しい場合 FAX番号： 082-211-3006【参考：厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａ】Ｑ．追加（３回目）接種には、どのような効果がありますか。Ａ．追加接種を行わなかった場合と比較して、発症予防効果や重症化予防効果等を高める効果があります。（詳しくはこちら）Ｑ．オミクロン株にも追加（３回目）接種の効果はありますか。Ａ．オミクロン株に対する初回（１回目・２回目）接種による感染予防効果や発症予防効果は、デルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されています。入院予防効果も、デルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されています。（詳しくはこちら）新型コロナワクチンの３回目接種に係るリーフレットについて(広島市より)2022-07-29ワクチンの３回目接種について、厚生労働省において別添のとおりリーフレットが作成されました。
また、広島市では、武田社製(ノババックス）ワクチンでの1～3回目接種を実施しており、別添のとおりノババックスに関するリーフレットを作成しました。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
・３回目接種をご検討ください。（厚生労働省）
・ノババックス接種をはじめました。（広島市）働き方改革推進支援助成金等のご案内について（広島労働局より）2022-07-06厚生労働省では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する「働き方改革推進支援助成金」を設けております。詳細はこちらをご覧ください。（広島県労働局URL）令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（広島労働局他より）2022-06-24このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
詳細については、以下をご覧下さい。
○令和４年度卒業・修了予定者等の採用枠の確保・拡大等についてのお願い（PDF）令和４年度見本市等出展助成金（第2回）の募集について((公財)広島市産業振興センターより)2022-06-24この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。詳細については、こちらをご覧下さい。（(公財)広島市産業振興センターＨＰ）
産業別高齢者雇用推進事業のご案内(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)2022-06-24
